道州制についてのスレ　その２

1：よっさん：2008/09/16(火) 19:06:24: 道州制も議論が必要になる話題なので、設置しておきます。

州都問題・福井県嶺南問題・三重県問題・名称「近畿州」（「関西州」阻止）など。
色々話しましょう。自分の意見を言いまくりましょう。

道州制についてのスレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1161535123/
960：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/08/25(火) 06:30:33: 民主政権になれば、地方分権にとって追い風か逆風か？

【０９衆院選】政権交代確実、民主３００議席超え　自民大物も大苦戦
　産経新聞社は２４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による衆院選情勢に関する世論調査（８月２０～２３日）に、全国総支局の取材を加味して、３０日に投開票日を控えた選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は個別の選挙区で盛り返す動きがあるが、民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、単独で３００議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。
　自民党は解散時勢力から半減以下の１３０議席程度にとどまる可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者はなお３割を超えており、情勢が変化する可能性もある。
　自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに６０議席しか固め切れていない。北海道、山梨、静岡、沖縄など１２道県で全議席を失う恐れが出ているほか、４年前の郵政解散・総選挙で選挙区の議席をほぼ独占した東京、千葉、神奈川でも議席を大きく減らす可能性が高い。中川昭一前財務相や山崎拓元副総裁ら派閥領袖や閣僚経験者も厳しく、海部俊樹、森喜朗両元首相らも当落線上でしのぎを削っている。比例代表でも５０議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ。
　公明党は２０議席を固めたが、選挙区では太田昭宏代表を含め当落線上の候補が多く、公示前勢力の確保は困難な情勢だ。自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。
民主党は政権交代を訴え、子ども手当や高速道路無料化などの生活に直結したマニフェスト（政権公約）を掲げた戦略が奏功しているようだ。解散時勢力の１１２議席を大幅に超え、選挙区ではすでに１９１議席を固めた。大都市圏だけでなく、北海道、東北、関西、北信越など地方でも有利に戦い、単独過半数（２４１議席）はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）も超える勢いだ。
　共産、社民両党は解散時勢力（共産９、社民７）を１～３議席下回る見通し。国民新党は選挙区で３議席、渡辺喜美元行革担当相が代表を務めるみんなの党は選挙区で２議席を固めつつある。
　■世論調査の方法　サンプル数は４万４０７１。平成２０年３月末の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
産経ニュース2009.8.25 01:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090825/elc0908250121002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090825/elc0908250121002-n2.htm
961：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/08/31(月) 20:59:54: 民主党以上に、気になるのは大敗自民党内の暗躍。
「空位期」には不可解な人物が権力をとることもある。その可能性のある一人　：

自民・中川秀直元幹事長、比例で復活
　広島４区で、民主党新人の空本誠喜氏（４５）が初当選した。
　小選挙区で敗退した自民党元幹事長の中川秀直氏（６５）は比例選中国ブロックで復活当選した。
　政府や党の要職を務めてきた中川氏は今回、選挙区に張り付き、連日、個人演説会を開くなどして徹底した組織戦を展開。「この選挙で古い自民党は完全に終わる。しかし、民主党のバブルもすぐにはじける。その次が大事だ」などと訴えた。
　しかし、衆院解散前、自民党執行部と対立し、「反麻生」の急先鋒(せんぽう)とされた動きに対し、支持者からも「筋が通ってない」と批判が続出。小泉構造改革を推し進めてきたことを敬遠する声もあり、小選挙区では及ばなかった。
（2009年8月31日01時32分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news/20090831-OYT1T00015.htm
962：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/08/31(月) 21:00:39: 中川氏が比例復活したのは、吉か？凶か？

「麻生降ろし」を狙う中川秀直　「新党」結成へのシナリオ
2009年7月10日　週刊文春
　党内の猛反発を買い、自民党役員人事断念に追い込まれた麻生太郎首相。二〇〇三年秋の衆院選直前、当選三回の安倍晋三官房副長官（当時）を幹事長に抜擢する人事を断行した小泉純一郎元首相にならい、当選四回の腹心、菅義偉選対副委員長を幹事長に据え「ニュー自民党」をアピールする狙いだった。しかし、思い切った人事をやりきるだけの決断力と求心力に欠けることを、印象付けるだけに終わった。そこで勢いづいているのが、「麻生降ろし」を狙う反主流派の面々だ。
　その代表格は「名誉ある決断を」と首相に公然と退陣を求めている中川秀直元幹事長である。役員人事断念の翌日に出演したテレビ番組で「我々の主張はこうだという『統一綱領』みたいなものを作って戦っていこうと仲間と話している」と、新党結成をにおわせ、「自民党を出る覚悟なのか」との司会者の質問には、「“まだ”そうじゃない」。今後の展開次第ではあり得るという予告である。
　反主流派メンバーの一人が解説する。
「中川氏の当面の目標は、総裁選前倒しを首相に飲ませること。『俺が言っても麻生さんは聞く耳を持たない。鈴付け役は森さんしかいないだろう』と、何カ月も連絡を取っていなかった森喜朗元首相に、歴代幹事長会議の開催を提案したとも聞く。十二日の東京都議選で自民党が負ければ、間髪を入れず歴代幹事長の総意として総裁選前倒しを決め、森氏に首相を説得してもらおうというシナリオだ」
　歴代幹事長の中には、首相に近い安倍氏や「四人目の総理をつくるわけにはいかない」と総裁選前倒しに強く反対している伊吹文明・伊吹派会長らもおり、会議開催にこぎつけても中川氏の思惑通りに事が運ぶ保証はない。
　別の反主流派メンバーは、
「安倍氏らが反対すれば、中川氏は『どうしても麻生さんで選挙をやるとおっしゃるなら、我々は分派活動をするしかない。独自のマニフェストを掲げて、麻生自民とは別に戦う』と宣言する気だろう」
　と予測する。その後の展開は同調者の数次第。ふたケタに乗れば「霞が関解体」を旗印に新党結成に踏み切り、日ごろ連絡を取り合う渡辺喜美元行革相や橋下徹大阪府知事らと連携、選挙戦の「台風の目」を目指す。賛同者は少数に留まるとの見方が有力ななか、中川氏の目論みは当たるか……。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090710-01-0702.html

＞ふたケタに乗れば「霞が関解体」を旗印に新党結成に踏み切り、日ごろ連絡を取り合う
＞渡辺喜美元行革相や橋下徹大阪府知事らと連携、選挙戦の「台風の目」を目指す。

確かに「霞が関解体」を目指すグループが結党するのは好ましい。
しかし、中川氏の在日・統一教会との関係、「移民受け入れ」の姿勢など問題もはらんでいる。
963：黒澤主義：2009/09/03(木) 20:09:13: 首長連合に参加へ＝「分権に声上げる」－岡山県総社市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009090200885

（時事通信 2009年9月2日）

岡山県総社市の片岡聡一市長が、地方分権を推進するために橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長らが結成した「首長連合」に参加する意向であることが２日、分かった。片岡市長と中田氏が３日、総社市役所で記者会見する。

片岡市長は既に東京都内で中田氏と会談。首長連合の参加について大筋合意した。県庁所在市以外の一般市からの同連合参加は初めて。　

片岡市長は時事通信の取材に対し、参加理由について「地方分権が大都市的発想で進むと、国の特色がなくなる。総社市のような人口１０万人以下の都市が声を上げ、基礎自治体のアイデンティティーを保ちながら地方分権を進めるべきだ（と考えた）」としている。

片岡市長は、中田氏らが結成予定の政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」へも参加の意向だ。
964：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/10(木) 07:30:25: 国と地方の協議機関、法制化を明言…鳩山代表
　民主党の鳩山代表は９日、党本部で全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事ら地方６団体の代表らと会談し、衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ国と地方の協議機関の設置を法制化する方針を明言した。
　鳩山氏は「国と地方の協議の場は法律に基づかなくても十分行える」と述べ、法制化を待たずに地方との協議を始める考えも示した。
　また、２００９年度補正予算について、６団体側が着実な実施を求めたのに対し、鳩山氏は「地域にメリットをもたらす形で予算を作ることが必要だ」と語り、見直す考えを改めて示した。
　会談後に記者会見した麻生知事によると、鳩山氏は補正予算について「政権交代したんだから、今のままというわけにはいかない」と語ったという。麻生知事は新政権と「建設的な協議をしたい」と述べた。
（2009年9月9日22時30分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090909-OYT1T01082.htm

地方との協議の場「早期に法制化」　鳩山氏、６団体代表に
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表と党本部で会談し、地方が求めている法律に基づく「国と地方の協議の場」の設置について「マニフェスト（政権公約）で約束しており、早い機会に法律の成立に導きたい」と述べた。
　６団体は法律が整備されるまでの間、来年度の予算編成などについて国と地方が話し合える場を早期につくるよう要望。鳩山代表も「様々な形で意見を承りたい」と前向きな考えを示した。民主党が主張する2009年度補正予算の見直しに関し、同席した菅直人代表代行は「地方の意見もよく考えなければならない」と語った。(00:20)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090909AT3S0901K09092009.html

民主：「地方と協議の場」発足へ　地方６団体トップと合意
　民主党の鳩山由紀夫代表と菅直人代表代行は９日、党本部で全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体のトップと会談し、マニフェスト（政権公約）に掲げた「国と地方の協議の場」を法制化を待たず発足させることで合意した。
　会談で麻生会長は０９年度補正予算の凍結・組み替えについて「地方行政に大きな影響を与える。法制化前に協議の場をスタートさせてほしい」と要望。鳩山代表は「その通りやっていきたい。より地域にメリットをもたらす予算が重要だ」と応じた。【沢田石洋史】
毎日新聞　2009年9月9日　19時22分（最終更新　9月9日　20時20分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910k0000m010048000c.html
965：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/13(日) 21:12:15: 鳩山代表：地方分権で改憲必要との認識示す
　民主党の鳩山由紀夫代表は１２日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。
　鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。０５年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。【佐藤丈一】
毎日新聞　2009年9月12日　22時27分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913k0000m010086000c.html

【コメント】
＞基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している

鳩山私案によると、各市の独自性を残しつつ「大阪圏」が形成されることになる。
そこで、政令市（大阪市）の役割はどうなるのか、などの疑問がある。
さらに興味深いのは東京都のステータス。
「市」が「基礎自治体」となるのであれば、２３区は解消し、「世田谷市」「品川市」などが生まれる可能性もある。
私としては、道州制より、「圏」の方がリアリティーがあるが、橋下知事は「大阪圏」形成に向けて準備して欲しい。
966：名無しさん：2009/09/14(月) 00:27:23: 鳩山の考え方はまともだな
もうそろそろ国民の責任で自主憲法を作る必要があるね。
どんな憲法になるトモそれは国民の責任。
967：名無しさん：2009/09/14(月) 00:39:35: 総務相に亀井の名があがってるけど、郵政民営化廃止のことしか頭に無い亀井では
地方分権がなおざりになりそう・・・・。
968：名無しさん：2009/09/14(月) 00:55:07: >>967

それはないでしょう。
法務大臣ぐらいじゃないの？元、警察庁だし。
969：紅茶：2009/09/14(月) 21:41:33: >>965
> 鳩山代表：地方分権で改憲必要との認識示す

これは、出来ない言い訳だったりして。
改憲となると国民投票で2/3必要だから、ハードルが高い。

理想もいいが、さっさと都道府県で分権してみりゃいいのでは？
970：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/15(火) 06:57:36: 早期始動へ「首相指示」で国家戦略室
　民主党の鳩山代表と菅代表代行は１１日、党本部で会談し、新政権で予算の骨格策定などにあたる国家戦略局について、従来検討してきた政令による「準備室」の設置ではなく、組閣後の初閣議で「首相指示」を出し、「国家戦略室」として始動する方針を固めた。
　政令に基づく場合、内閣法制局の審査に時間がかかると判断した。「局」とするための法律成立までの間、国家戦略室が予算編成などの司令塔となる。また、菅氏が就任する国家戦略相の下に事務局長を置き、内閣府副大臣が党政調会長代理を兼務して務める方向となった。
（2009年9月12日03時03分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090912-OYT1T00123.htm

【コメント】
これで、「国家戦略局」は首相直属の機関になった。
ところで、選挙前、橋下知事は、小沢氏との会談で、「国家戦略局」に地方直結の系統を要請した。
それを勘案して同局が構想された。首相と地方が、内閣ではなく、同局を介して結びつく。
府知事が、どこまで「国家戦略局」に関与するかが興味深い。
私は、、同局の「西日本支局」を大手前に誘致できないかと思う（局外ブレーンとして財界・学者も加えて）。
どうだろうか？
971：名無しさん：2009/09/15(火) 10:33:46: >>967
郵政担当大臣と限定すればいいので。郵政大臣だって昔いたのだし
ただ問題はネクストキャビネットが実行されるかどうか。事前発表なのだし
ある意味公約なんだけどなー

>>969
自民党が博打的に地方分権を政権下で強引にしてしまえば良かったようにも思います
そうすれば政権交代したって権力が限定的になったのに
972：名無しさん：2009/09/15(火) 19:49:56: 痴漢で2回逮捕中日新聞元記者「停職1か月」処分軽すぎないか
http://www.j-cast.com/2009/09/15049651.html

大阪市は税収の７割以上を国に取られ、わずかな地方交付税しか戻ってこない。

大阪市税収５兆１７６５億円のうち、なんと３兆７０１４億円（７１．５％）が国税として国に取られ
市が使えるのは１兆３３６６億円（２５．８％）のみ。（地方交付税含む）

国税の全国平均は５９．７％。大阪市は７１．５％。国にボッタクられてる大阪市。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

国税として取られた３兆７０１４億円のうち、約１兆１０００億円は地方交付税として他県にバラ撒かれている。

（これは地方交付税額１位の北海道と、２位の新潟県を合わせた額を、丸々大阪市民だけで払ってあげてる計算になる）

ttp://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000041/41347/122.pdf
ttp://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000018/18007/11-3.pdf
973：名無しさん：2009/09/17(木) 16:23:15: 直轄事業地方負担金と省庁出先の廃止明言　原口総務相
asahi.com 2009年9月17日
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170275.html

　原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金について「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べるとともに、１０年度から廃止する意向を示した。

　藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。

　原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなことはしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。

　国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党のマニフェストと必ずしも相いれないところもある。政府内で議論して結論を出したい」と語り、採否は個別に検討する考えを示した。
974：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/17(木) 19:55:02: 天下り「徹底的に総括」…仙谷行政刷新相
　鳩山政権の誕生で新たに就任した各閣僚は、１６日深夜から１７日未明の初の記者会見で、各省庁の幹部らによる天下りの見直しなどを相次いで打ち出した。
　特に、「天下りの構造を徹底的に総括する」と強調したのは、予算の無駄遣い一掃にあたる仙谷行政刷新相。今回の衆院選前後に、「駆け込み」とみられる天下りが目立った農水、文科両省の幹部らからは「役所全体が縮み上がっている」などという声が漏れた。
　１７日未明の首相官邸。新閣僚の就任会見の最後に登壇した仙谷行政刷新相は、視線を手元のメモには落とさず、「縦割り、補助金、天下りという日本の宿痾(しゅくあ)といえる大病にメスを入れてえぐり取る」と霞が関改革への決意を語った。
　今月２日、白須敏朗前次官（５８）が、所管の社団法人「大日本水産会」会長に就任した農水省。同会は２００７年度に１８３億円の補助金を受けており、「駆け込み天下り」という批判を浴びた。これについて、赤松農相も１７日未明の就任会見で「人事を戻すのは難しいかもしれないが、平気で受け入れている団体には、交付金や補助金を改めて考えさせてもらう」と述べ、交付金の削減などを検討する考えを表明した。
　天下り先を「兵糧攻め」にするとも取れる発言に対し、中堅幹部は「役所全体が縮み上がっている」と言葉少な。その一方、省内からは「国民の目線からいえば、天下りを排除するのは当然。補助金のシステム全体を見直す必要がある」と歓迎する声も上がった。
　８月１日付で、次官経験者ポストの東京国立博物館館長に、銭谷真美前次官（６０）が再就職した文科省。川端文科相も会見で「一般的に疑念を持たざるを得なかったのは間違いない」と問題視する姿勢を示した。
　これに対し、同省の中堅幹部は、「自分たちの時には天下りはなくなるのではないか」と危機感をあらわにし、別の同省幹部は、天下りを禁止すれば、官僚が同じポストに在籍する期間が長くなると指摘して、「人事が回らなくなる」と反発。「まず公務員の人事政策全体を見直すべきではないか」と訴えた。
　過去に天下り批判にさらされてきた厚労省の幹部は、仙谷行政刷新相の会見での発言について「縦割りの補助金や天下りの総括など抽象的な理念は理解できるが、簡単にはできない内容ばかり」と話し、「どのような組織で、どのように取り組んでいくのだろう」と冷めた口調で語った。
（2009年9月17日15時20分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090917-OYT1T00689.htm
975：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/17(木) 19:56:37: >>973
省庁出先の廃止、これにより府庁移転の動きに拍車がかかる。出先機関の廃止により府庁が大手前にある必然性が薄れるから。

＞出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける　

微妙な表現だが、「職員」だけでなく所属する出先機関も「自治体に移管」することを意味するだろう。
そうなれば、合同庁舎なども大阪府の管轄に移る。
一箇所に集めて、そこへ「国家戦略局」の誘致はできないものか？
976：名無しさん：2009/09/17(木) 21:29:12: 出先廃止したあとの公務員はどう処理するんだろ
原口の腕の見せ所かな
977：名無しさん：2009/09/18(金) 06:03:12: 橋下知事「国の出先、自治体で取る」──総務相方針に「感動だ」
日経ネット関西2009/09/18
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002008.html
　大阪府の橋下徹知事は17日、原口一博総務相が地方整備局など国の出先機関の原則廃止を打ち出したことを受け、「自治体で出先機関を取りに行くために動き出す」と記者団に述べ、近畿の自治体などによる広域自治組織「関西広域連合（仮称）」で近畿地方整備局などの吸収を目指す方針を示した。

　橋下知事は原口総務相の方針について、「感動だ。府としても全面的に大臣をサポートする」と歓迎。「出先機関の廃止後は地域でコントロールすべきだ。広域連合の明確な目標に設定し、ほかの知事と共闘宣言したい」と話した。

　知事は２日の記者会見で、広域連合による出先機関の機能吸収などの地方分権策を民主党に示すと表明していた。
978：名無しさん：2009/09/18(金) 12:47:52: 関東、関西、中部は税収も十分あるから
明日からでも道州制に移行できる。

この三州に徐々に権限を委譲して行く事はできないだろうか
979：正義の投稿者：2009/09/19(土) 03:17:47: いや、区割りの容易さから北海道と九州。
980：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/20(日) 10:59:40: 「霞ヶ関解体」を展望する新政府、いっそ東京脱出でも：

消費者庁「移転も検討」…福島消費者相
　消費者庁が入居する民間の高層ビル「山王パークタワー」（東京・永田町）の年間賃料が８億円に上ることに、民主党が「高すぎる」と批判している問題で、福島消費者相は１９日、読売新聞の取材に対し、「来年度の移転も含め検討し、月内にも方向性を示す」との考えを示した・・・・・・
（2009年9月19日15時24分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090919-OYT1T00621.htm

消費者庁の賃料８億円ビル、近さ重視・値段無視
約８億円に上る年間賃料が「高すぎる」と批判されている消費者庁の入居ビルの選定過程が、明らかになった。
　公募に応じた１８物件の中には３億円近く安い物件もあったが、同庁は賃料よりも霞が関からの「近さ」を重視して選んでいた。福島消費者相は１９日、記者団に「８億円は正直言って高い。移転も含めて検討する」と述べたが、契約更新の意思表示をする期限は今月末となっており、早急な決断を迫られそうだ・・・・・
（2009年9月20日03時05分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090920-OYT1T00066.htm

消費者庁入居ビルの選定公募物件
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20090920-OYT9I00065.htm
981：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/21(月) 06:59:44: 財政危機の２１市町村「早期健全化団体」指定へ
　都道府県や市区町村の財政再建を目的とした地方自治体財政健全化法が今年度から本格施行に入ったことに伴い、大阪府泉佐野市など１２道府県の２１市町村が「早期健全化団体」に指定されることが２０日、読売新聞の調べでわかった。
　公共投資によって巨額の累積債務を抱えた自治体がほとんどで、今年度末までに財政健全化計画の策定が義務づけられる。総務省は近く、全自治体の財政指標を公表する。
　同法は２００７年に成立し、第３セクターなどを含めた財政全体を対象に四つの指標を設けた。その悪化度によって、総務省は「財政再生団体」「早期健全化団体」を指定、２段階で財政再建に関与する。
　準備段階の０７年度決算分では４０市町村が「早期健全化団体」の状態だったが、一部は改善。０８年度決算をもとに本格施行となった今回、財政再生団体は０７年３月に旧・地方財政再建促進特別措置法の下で財政再建団体となっていた北海道夕張市だけだった。
　財政状況がこのままでは財政再生団体に転落する可能性のある「早期健全化団体」で、人口が１０・３万人と最も多いのは大阪府泉佐野市。関西空港周辺の土地開発事業の見込み違いから、公営企業会計を含めた「連結実質赤字比率」が基準を超えるなどした。ほかの自治体では、スキー場や駅前再開発などのための起債から、借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が基準を超えるなどした。
　◆地方自治体財政健全化法◆
　財政が行き詰まる前の再建が目的。実質赤字比率など４指標のうち一つでも基準を超えると、早期健全化団体として健全化計画の策定を義務づけ、国に実行状況の報告も求める。財政再生団体は、国が関与をより強め、管理下に置く。
（2009年9月21日03時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090921-OYT1T00016.htm?from=navr

早期健全化基準を超えた市町村
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20090921-OYT9I00015.htm
982：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/21(月) 07:00:51: 日本激動：出先機関・地方官僚たち「原則廃止」の衝撃　「必要な仕事」「議論不足」
　◇クビ、移籍？不安と怒り
　原口一博総務相が、国の出先機関の「原則廃止」を打ち出したことについて地方の官僚たちが揺れている。「霞が関と同列にするな」「国にしかできないことがある」「このままクビになるのか」－－。先の見えない今後の業務に戸惑いを抱える中、自らの処遇を脅かす新政権の方針に、怒り、誇り、不安が交錯する。
　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、地域主権の施策の一つとして「国の出先の原則廃止」を明記。これを追認する形で、原口総務相は就任後の会見で「原則廃止」を明言した。また、大阪府の橋下徹知事もこの方針を歓迎。「出先機関を取りに行く」と述べ、近畿の府県で作る予定の「関西広域連合」に国交省近畿地方整備局などを吸収させたい意向を示した。
　中央省庁の出先が入居する「大阪合同庁舎」（大阪市中央区）。夕方、残業を終えて帰宅する経済産業省近畿経済産業局の男性職員（５０）は「『官僚憎し』で見直し論議が進んでいる。すべての公務員が同列に見られるのは納得いかない」と不満をぶちまけた。出先機関には地元採用の職員も多く、「天下り」などの恩恵を受ける機会も少ない。「クビになるのか別の組織に行くのか。それすら分からない」と不安も口にした。
　橋下知事にターゲットにされる近畿地方整備局。幹部の一人は国の直轄国道を挙げ「災害時の通行規制などを府や県で対応できるのか。必要な仕事を誰がやるか、議論が足りない」とけん制した。一方、別の幹部は「不要な備品購入など、出先が予算執行で問題を起こしていたことは否めない」とこれまでの仕事の不備を認め、「ただ、安直に窓口をなくしたら混乱を招くだけ」と話した。
　０８年の汚染米・不正転売事件の対応から批判を集めた農林水産省の農政事務所。農水省は先月末、農政事務所など全国３４６の地方拠点を地方農政局や地域センターなどに集約する方針を発表。しかし、鳩山政権がその方針を踏襲するかは不明。兵庫農政事務所（神戸市中央区）で食品安全を担当する男性職員（５９）は「（出先が）全廃になれば混乱は必至。地域事情に精通した職員も多く、蓄積されたノウハウもある。現場と消費者のことを考えてほしい」と注文した。【遠藤孝康、田中龍士、鳴海崇】
毎日新聞　2009年9月19日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20090919ddf041010019000c.html
983：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/21(月) 07:02:14: 経済特区設置、知事会が要請を──橋下知事が提案
日経ネット関西2009/09/21
　大阪府の橋下徹知事は20日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）と府庁で会談し、国土交通省地方整備局など国の出先機関の機能を地方自治体が吸収することや、経済特区の設置などを、知事会として政府に求めるよう提案した。
　会談終了後、麻生会長は記者団に「地域主権のために構えを大きくすべきという考えは分かるが、もっと研究が必要」と述べ、10月上旬までに開く知事会の戦略会議で府の案を示すよう要請したことを明らかにした。
　麻生会長は９月に立ち上げた戦略会議に橋下知事が出席できなかったため、府庁を訪問した。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002050.html
984：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/22(火) 02:13:34: 大阪の新合同庁舎建設、白紙に　国の出先機関廃止方針で
産経ニュース2009.9.22 01:05
　鳩山政権が国の出先機関の「原則廃止」を打ち出したことで、国が大阪府庁（大阪市中央区）の南側に計画している新しい合同庁舎の建設計画が事実上、白紙状態に追い込まれていることが２１日、分かった。これまで建設計画を「断固反対」と批判してきた大阪府の橋下徹知事も、原則廃止の方針を歓迎する発言を繰り返すなど、建設計画への逆風は強まっている。国の担当者は「ますますハードルが高くなる」と先行きを懸念している。
　国は平成２１年度、全国２１カ所で合同庁舎の建設を新たに予算化し、総事業費は約１０８１億円。近畿では、大阪と堺、京都、和歌山の４市で計画されている。
　このうち、大阪府庁の南側に計画している「大阪第６地方合同庁舎」は総事業費約１６８億円と最も高額で、当初の計画では、２０階建ての高層ビルを建設。建設予定地周辺に点在する大阪合同庁舎１号館の別館や同２号館の別館などの施設を処分するなどして、入居している近畿地方整備局や大阪航空局などの部署を新庁舎に移す予定だった。
　しかし、多額の予算が必要な新庁舎建設は当初から批判も根強く、自公連立政権下の昨年１２月には、東北地方整備局が総事業費１１４億円で仙台市に計画していた地上２０階建ての新庁舎が、政府の地方分権改革推進委員会の批判を受けて建設見送りに追いこまれた
大阪第６地方合同庁舎についても、橋下知事が今年４月、国が今年度予算に調査費７５００万円を計上したことに「断固反対」と強く反発。
　こうした批判を踏まえて国は、国家公務員の削減計画などが盛りこまれる改革大綱が策定される今年末まで調査費の執行を見合わせ、削減計画が確定した時点で改めて、新庁舎の適正規模などを検討することにし、国と大阪府の“騒動”は一時沈静化していた。
　しかし、衆院選で圧勝した民主党は、マニフェストで国の出先機関そのものの「原則廃止」を宣言し、国の出先機関が入る合同庁舎の必要性を否定。実際に原口一博総務相は就任後の会見で、国の出先機関の原則廃止を明言した。
　こうした方針を受け橋下知事は、廃止した国の出先機関を関西の地方自治体でつくる「関西広域連合」の下に組み入れる構想を繰り返し表明。出先機関不要論を盛んに援護している。
　鳩山内閣などの方針について、近畿地方整備局の担当者は「政権を担当する以上、原則論ばかりを押し通すことは難しいのでは。新庁舎には防災拠点機能なども備えるので、説得すれば理解してもらえるはず」と冷静を装うが、「予算をゼロベースで見直すとしている新内閣の姿勢は、相当厳しいかもしれない」と警戒を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090922/lcl0909220106000-n1.htm
985：紅茶：2009/09/22(火) 16:54:35: >>982
> 　橋下知事にターゲットにされる近畿地方整備局。幹部の一人は国の直轄国道を挙げ「災害時の通行規制などを府や県で対応できるのか。必要な仕事を誰がやるか、議論が足りない」とけん制した。

官僚は、阪神大震災で「体たらく」を晒しといてよく言うな。
震災ほど今の体制の欠陥を露呈させた事件はなかった。
中央省庁とのやりとりに何十時間もかけ、その間に火事が燃え広がった。
どこも責任を取らず、中央のマスコミも天災で片付けた。

災害を問題にするなら、いち早く地方分権を望む。
権力（マスコミ含む）が東京に集中してるから、煮ろうが焼こうが彼らの胸先三寸。
大阪の災害なら国は真っ先に見捨てそうだ。
神戸の惨事を見せ付けられた時は恐ろしかったな。
焼き殺されるのは真っ平御免だ。
それでも官僚は圧死として処理し逃げ切るだろう。
986：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/22(火) 20:50:27: 会談：麻生・橋下両知事、新政権に分権推進働き掛け確認
　全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事と橋下徹・大阪府知事が２０日、大阪府庁で会談した。知事会として、民主党を中心とする新政権に、地方分権の推進を積極的に働き掛けていく方針を確認した。一方、国の出先機関の権限を広域連合で取り込むことなど、橋下知事の持論に対して、麻生知事は慎重な姿勢を示した。
　会談は、全国知事会の戦略会議で、橋下知事の意見を検討するのに先立ち、麻生知事の呼びかけで実現した。会談後に記者団の取材に応じた両知事によると、新政権に向けて地方として「大きく構える」ことでは一致したという。しかし、橋下知事の持論である、国の出先機関の廃止の受け皿として広域連合が名乗りを上げることや、法人税免除を軸とする経済特区を創設し、地方に産業を集積させることについて、麻生知事は記者団に「しっかり研究しないと、（打ち上げるだけの）花火みたいになってしまう」と感想を述べ、今後の検討課題とした。橋下知事は「ターゲットは国の出先機関（の廃止）。原口一博・総務相には（人事権、予算権とも）地方に任せてください、と言いたい」と意気込みを見せた。
　知事会は１０月初めに臨時会議を開き、今後の方針を検討する予定。【福田隆、坂口雄亮】
毎日新聞　2009年9月21日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20090921ddn041040008000c.html
987：名無しさん：2009/09/23(水) 12:39:22: まあでもはとぽっぽ政権はまだ道州制以前に
やんなきゃいけないこと山積みだからなあ
こっちの議論が本格化するのはもうちっと後か・・・
988：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/23(水) 14:04:22: 補正見直しは財務主導…戦略室は「開店休業」
政治主導を掲げてスタートした鳩山政権がまず直面するのが予算編成だ。司令塔と位置付ける「国家戦略室」や無駄を洗い出す「行政刷新会議」という新組織が発足し、財務省は警戒感を強める。
　財源確保が焦点となる予算編成は「政と官」の関係見直しを占う前哨戦でもある。
　◆古川副大臣「本格始動は来年」◆
　首相官邸の目の前にある内閣府本府２階の国家戦略室。１８日に鳩山首相を迎えて看板掛けを行ったばかりだが、１９日は扉が閉まったまま。
　菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。
　予算編成の行方は財務省、戦略室、刷新会議の権限と役割をうまく分担させられるかどうかにかかってくる。藤井財務相は「長期的な視点は菅さんに主導権を持って頂く」と就任以来、戦略室を配慮する発言を繰り返している。だが、財務省内では「公共事業の削減幅をどうするかなど数字の話をトップダウンで下ろして来れば黙っていない」といった声も漏れる。
　政府は１８日、２００９年度補正予算の見直し基準を決定した。公立高校の実質無償化など新政権が掲げる主要政策に必要な財源は７・１兆円。１０月２日までに各省庁が提示する補正予算の削減案で３兆円程度を確保し、残る約４兆円は０９年度当初予算の無駄に切り込んでひねり出す考えだ。
　一連の見直しは「首相指示」という政治主導の形を取りながら実質的には財務省が取り仕切る。「開店休業」の戦略室を横目に見ながら、まずは財務省が主導する予算作業が始まった。（経済部　宮崎誠、有光裕）
（2009年9月20日06時30分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090920-OYT1T00115.htm
新政権の予算編成日程
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20090920-OYT9I00114.htm
989：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/23(水) 14:06:51: 行政刷新会議、首長経験者を起用へ　政府方針
産経ニュース2009.9.19 23:54
　政府は１９日、行政の無駄遣い根絶に向け新設した「行政刷新会議」（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに地方の首長経験者を入れる方針を固めた。地方自治の現場に精通した「改革派首長」の知恵を借り、地方移管が可能な国の不要事業を洗い出すのが狙い。中心メンバーは首長経験者を含め、７人程度となる見通しだ。
　仙谷由人行政刷新担当相は月内にも人選を固める構え。片山善博前鳥取県知事らの名前が浮上している。
　１８日に内閣府に設置された国家戦略室と行政刷新会議は、予算編成での「政治主導」の牽引役となる。両者の線引きは明確ではないが、国家戦略室が予算の基本方針を策定し、刷新会議が予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担うとされる。
　仙谷氏は、刷新会議のメンバーに関し、従来の政府審議会のように官僚に人選作業をさせず、自ら一本釣りする考えを示している。また、現職首長の起用には「あて職にしたくない」と否定的で、フルタイムで会議に参加することができる首長経験者から選考する方針を固めた。候補として片山氏のほか、北川正恭前三重県知事、浅野史郎前宮城県知事、中田宏前横浜市長らの名前も浮上している。
　刷新会議は１０月の臨時国会で設置法を成立させ、４年間の時限組織として正式発足する見通し。行政組織への強制調査権限を付与し、１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定。不要な事業の廃止や地方・民間移譲を進める。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090919/plc0909192356003-n1.htm
990：名無しさん：2009/09/23(水) 20:30:28: 東京でいうと、
伊丹：調布
関空：成田＋羽田
神戸：羽田

みたいな分担できんのかね、ちょうどいいと思うけど。
991：名無しさん：2009/09/23(水) 20:31:25: おっとスレ間違えましたすんまへん
992：名無しさん：2009/09/23(水) 22:03:43: b
993：名無しさん：2009/09/23(水) 22:07:23: >>990
日本航空は全国路線、国際線を大幅に減便けいかくがあるようだね。
鳩山政権はＪＡＬの問題を無視でないと思うけど。
994：名無しさん：2009/09/25(金) 00:03:43: すっかりこの板も荒れちゃったね、
俺もそろそろ近畿サロンいくか・・・
995：名無しさん：2009/09/25(金) 00:14:53: >>994
いってらっしゃい。
せいぜいオフ会でも楽しんでください。
996：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/25(金) 08:13:10: 行政刷新会議事務局長、「構想日本」の加藤氏を軸に調整
産経新聞2009.9.25 01:11
　税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事務局長について、政府は２４日、政策シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏を起用する方向で調整に入った。
　加藤氏は旧大蔵省で証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務したあと、平成９年４月に「民」の立場で政策提言を行うＮＧＯ「構想日本」を設立、道路公団民営化や国と自治体の事業見直しなどについて提言を行ってきた。
　同会議のスタッフをめぐっては、省庁からの公募を含めて人選を進めているが難航している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909250111002-n1.htm
997：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2009/09/25(金) 08:14:01: 【コメント】
加藤氏が代表を務める「構想日本」は、官僚ＯＢ・学者・法律家・ジャーナリストによる非政府系シンクタンク。
行政マネージメントを柱に、財政・金融・国際関係などの専門分野を扱う。
近畿圏出身者が多数、主要メンバーを占める　：

構想日本ＨＰ
http://www.kosonippon.org/about/index.php

特筆すべきメンバーとして、「構想日本」政策委員兼運営委員の上山信一氏（慶応義塾大）があげられる。
同氏が橋下府知事の実質的ブレーンと思われる（「大阪府特別顧問」として府政に行政マネジメントの観点を導入）。
上山氏は、橋下知事の「1100億円の予算緊縮」の実績を賞賛したうえ、それを足掛かりとした府知事の
“三点セット”（①長期的な府市統合、②ＷＴＣ府庁移転、③伊丹廃港）を支持（あるいは原案提出？）し、
その集約点としての“大阪ベイエリア構想”を明解に論説している　：

問題解決をいっきに解決する橋下流戦略がやがて大阪を浮揚させる（『日本の論点２００９』文芸春秋社）
http://ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/article/ueyama-ronten2009.pdf
「奴隷状態」の自治体の権限を与え、地方主権の確立を　―　橋下知事との対談（月刊ガバナンス09.08）
http://ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/article/ueyama-hashimoto.pdf

私は、以前から上山氏の論説集『見えないものを見よう』に接していたが、行政刷新会議・事務局長への加藤氏任用を機に、
「構想日本」の提唱する行政マネージメント・脱官僚国家論、およびその模範的な推進役である大阪府、
そして、橋下－上山ラインが注目を集めることを期待する。

上山氏の論説集『見えないものを見よう』
http://www.actiblog.com/ueyama/
998：正義の投稿者：2009/09/25(金) 15:42:38: 今日はこれから宮崎に行き、明日、橋下と上山の手法を徹底批判してくる。橋下に揺さぶりかけるので、ここでは当分沈黙して、橋下に動きを悟られないようにする。
ではしばらくさらばだ
999：黒澤主義：2009/09/25(金) 22:36:40: 関西広域連合の費用対効果鳥取県に提示へ

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=515245005

（山陰中央新報 2009年9月25日）

関西広域機構（ＫＵ）の秋山喜久会長は２５日、国からの権限移譲の受け皿として、鳥取県と関西の各府県などが設立を検討する「関西広域連合」に関し、平井伸治知事に事業のメリットと負担金との費用対効果のデータを、来年の２月定例県議会までに示す意向を伝えた。

同連合の事務事業は▽防災▽産業振興▽環境保全▽観光文化振興▽医療連携など７分野を計画し、このうち鳥取県は「医療」「観光文化振興」の２分野に参加する意向を示している。

鳥取県庁で秋山会長の訪問を受けた平井知事は、「ドクターヘリの運用など医療の広域連携には議会も関心を寄せている。まずは費用対効果を見たい」と要望。秋山会長は「一歩一歩、少しずつ前進していきたい」とデータの提供に応じた。

県によると、同連合の２分野参加に伴う負担金は５～６千万円の見通し。参加には県議会の議決が必要となる。

同広域連合は、鳥取県など関西２府８県、４政令都市と７経済団体で加盟する関西広域機構が、道州制に代わり、国から権限移譲を受ける行政システムとして設置を検討中。
1001：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
1002：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/04/09(火) 23:22:39 ID:.dzzjLws0: 官房長官維新みんなの協力で道州制を
4月9日 21時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130409/k10013796151000.html

菅官房長官は９日午後の記者会見で、都道府県をより大きく再編成し、国の権限や財源を移す道州制について、導入の必要性を訴えている日本維新の会やみんなの党などの協力を得て、実現を目指したいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は、都道府県をより大きく再編成し、国の権限や財源を移す道州制に関連して、「少子高齢化と国際化という今の社会の中で、統治機構システムがなかなか対応しきれなくなり、制度疲労を起こしているというのが多くの人の考え方だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「日本維新の会やみんなの党も道州制の必要性を訴えており、ぜひ国会で調整してほしい」と述べ、維新の会やみんなの党などの協力を得て、道州制の実現を目指したいという考えを示しました。
また菅官房長官は、公明党の山口代表が、憲法改正は参議院選挙の争点にはならないという認識を示したことについて、「政党が別なので、それぞれの政党が旗を立てて選挙を戦うのは当然のことだ。自民党は立党以来、選挙の際に憲法改正を公約として掲げており、今回、外すことになれば逆におかしくなる」と述べました。
.
1003：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/04/23(火) 22:45:59 ID:wGkRfnk20: “関西観光ウィキペディア”９月末から試験運用　情報一元管理で全域を横断
2013.4.22 02:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130422/wec13042202070000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130422/wec13042202070000-n2.htm

　関西各地の観光協会や自治体、観光地の住民らによる官民の観光情報を、一元的に網羅する関西の“観光ウィキペディア”を作るプロジェクトが、今秋の運用開始に向け急ピッチで進んでいる。観光振興を目的とする大阪市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「スマート観光推進機構」の呼びかけで、大阪や神戸、京都などが参加の検討に入った。関西全域を横断する情報を提供し、域内を周遊する観光客の拡大を図る狙いだ。

　同機構が開設するホームページ（ＨＰ）では、自治体などが発行するパンフレットや、地域の観光協会がネットで配信する情報などを集約。あわせて観光地の住民や専門家など、独自の観光情報を持つ人を集め、穴場スポットや人気のレストランなどを紹介するブログも開設する。

　閲覧者が目的とする観光地を検索した場合、ＨＰ内から各地の防災・バリアフリー情報▽観光マップ▽お薦めの観光コースなど、官民の“旬”の情報が表示される。内容は日々更新され、将来的には英語版のＨＰの設立も検討しているという。

　観光協会などのアンケートによると、年間約５千万人の観光客が訪れる京都市の場合、約７割は「京都だけでなく他県もまわりたい」との要望があるという。だが各自治体は「地元のアピールで手いっぱい。他地域と連携した観光情報の提供は難しい」（自治体関係者）のが現状だ。

　同機構の星乃勝代表は観光客のニーズが多様化する状況を踏まえ「官と民の専門知識を組み合わせる観光情報の発信が必要」と述べた。参加を検討する神戸市観光コンベンション課の中西理香子課長は「官民一体の共同のイベントも企画しやすくなり関西全体の経済効果の向上につながる」と歓迎した。
1004：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/04/25(木) 20:49:00 ID:eicDbMsU0: 維新、憲法に「道州制」を明記
2013.4.24 19:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/stt13042419310008-n1.htm

　日本維新の会は２４日、憲法調査会の第６回会合を国会内で開き、道州制導入に向け、地方自治を「広域自治体たる道州と基礎的自治体の二層制」とするよう、地方自治の基本原則を定めた憲法第９２条を改正すべきだとの考えで一致した。

　また、参政権は国民固有のものであるとして、国政、地方選挙を問わず、外国人参政権は認めないことも確認した。
1005：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/04/26(金) 02:52:42 ID:p7BvKF9A0: 維新の会、憲法改正素案に道州制を明記
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130425-OYT1T01184.htm?from=ylist

.　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２５日、憲法の第８章「地方自治」について討議した。

　日本維新の会は、地方自治について規定した憲法第８章の改正素案を示した。素案は、地方自治の枠組みを「広域自治体たる道州と基礎的自治体の二層制」とし、国と道州の権限の関係を憲法に明記するとしている。

　維新の会は、道州制のための憲法改正を夏の参院選で争点とする方針だ。道州の財政基盤強化のため、課税自主権を認める内容の条文追加も今後、検討する。

　素案では、地方自治体の首長や議員の選挙権について「国民固有のものであることを確認する」として、永住外国人への地方選挙権付与を否定する条項を設けるとした。

　また、一つの自治体のみに適用される特別法の成立に、住民投票による過半数の同意を条件としている第８章の９５条については、「死文化している」として削除するとした。

（2013年4月26日01時28分読売新聞）

衆院憲法審査会、５党が道州制に前向きな意見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130425-OYT1T01177.htm?from=ylist

.　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２５日、憲法の第８章「地方自治」について討議した。

　自民、日本維新の会、公明、みんな、生活の５党は道州制の導入に前向きな意見を述べた。維新の会とみんなの党は、道州制を憲法に明示するべきだと主張したが、自民、公明、生活の３党は憲法改正を経ずに道州制の導入を目指す考えを示した。

　維新の会の松浪健太氏は「道州制は現行憲法でも導入可能だが、憲法で明確に新しく国の形を打ち出すことを求める」と主張した。

（2013年4月25日23時42分読売新聞）
1006：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/05/02(木) 06:26:27 ID:5cW3Y92Y0: 関西広域連合、道州制基本法案で自公に申し入れ
2013.4.30 20:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130430/waf13043020580021-n1.htm

　関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、自民党と公明党が今国会にも提出する方針の「道州制基本法案（骨子案）」について、「分権型社会を構築する本来の目的を見失わないことが基本原則」とする申し入れ書を、両党の幹事長らに提出した。

　申し入れでは、現在の道州制議論について「真っ先に都道府県の廃止が挙がるなど、広域自治体のあり方のみに終始している」と指摘。その上で「中央省庁や市町村のあり方も含めた国全体の統治機構見直しが必要」と主張した。また財政については「国や地方を通じて税収が不足する中で、単純に税源を移譲するだけで必要な財源が確保できるのか」と問題提起した。
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1008：名無しさん：2013/05/06(月) 12:38:34 ID:9.0DarJM0: 堺市長、いいですね。

道州制についてのスレ その２