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社会問題について語るスレ 　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55
明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
704：名無しさん：2010/06/06(日) 13:47:30
山本病院の患者 調査結果
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909101.html

生活保護受給者の治療をめぐって、必要のない手術を行っていたなどとして、理事長らが起訴された奈良県の病院について、１７０人近くの患者が大阪府内の８つの病院から入退院を繰り返していたことが大阪市の調査でわかり、市はほかの病院でも、不正な治療が行われていないかなど調べることにしています。
奈良県大和郡山市の山本病院では、生活保護の受給者に必要のない手術を行い、患者を死亡させたなどしたとして病院の理事長の医師らが起訴されています。大阪市の調査では平成２０年度に入院していた２６４人の患者が大阪市から保護費を受け取り、このうちの１６９人が大阪府内の８つの病院から入退院を繰り返していたということです。このため、大阪市が８つの病院に聞き取りをしたところ、病院側は「ほかの病院だと拒否される生活保護の患者を山本病院は受けいれ、医療機関としては便利な病院だった」「山本病院の不正は患者の間でも有名だったが、身寄りがなければ行くしかないので転院する患者もいた」などと説明したということです。これまでの捜査などによりますと、山本病院では生活保護の患者を囲い込み、診療報酬を不正に請求していたということで、大阪市はほかの病院でも不必要な治療が行われていないかなど調べることにしています。

06月06日　07時01分

705：名無しさん：2010/06/07(月) 13:37:58
山本病院　入院患者の６割が大阪市内の受給者
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0343608

生活保護制度を悪用した診療報酬詐欺事件があった奈良県の山本病院で、入院患者の６割が、大阪市内の生活保護受給者だったことが分かりました。これは、大阪市の生活保護行政を調べるプロジェクトチームが明らかにしたものです。奈良県の山本病院で、生活保護受給者への手術を装い診療報酬を騙し取る事件があり、医療費が公費負担となる生活保護制度を悪用した実態が明るみになりました。今回、新たに２００８年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市内の生活保護受給者だったことが分かりました。大阪市の調査では、このほか処方箋をコピーするなどして、基準を超える量の向精神薬を受け取っていた市内の生活保護受給者が、一ヵ月に８０人もいたことがわかりました。市では向精神薬が不正に転売されている可能性もあるとみて、対策を進めています。

706：名無しさん：2010/06/07(月) 20:07:06
生活保護費詐取で中国人逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004948801.html

大阪市から生活保護を受けていた中国人の夫婦が人材派遣の仲介の仕事で収入を得ていることを隠し、本来より多くの生活保護費を受給していたとして詐欺の疑いで逮捕されました。
夫婦は「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」と供述しているということです。
逮捕されたのは、いずれも中国人で日本の永住資格をもつ港区八幡屋の高大瓊容疑者（５８）と妻の江祖欽容疑者（４０）の夫婦です。警察の調べによりますと、２人は平成１７年からことしまでの５年間、大阪市から生活保護を受けていましたが、実際には人材派遣会社の仲介の仕事で７００万円余りの収入があったのに市に対し、収入がまったくないという、うその申告をして本来より５１０万円多く生活保護費を受給した詐欺の疑いがもたれています。
警察の調べに対し、２人はいずれも容疑を認め、「食費や子どもの教育費に金が必要だった。ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」などと供述しているということです。

06月07日　19時22分

707：名無しさん：2010/06/08(火) 01:58:57
【貧困ビジネス】ＮＰＯ解散後も保護費ピンハネ　元代表
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100608/crm1006080130002-n1.htm

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者（５１）が、解散後も生活保護受給者から会費などと称して保護費のピンハネを続けていたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。こうした受給者はＮＰＯ設立時、認証に必要な「社員」として名義貸しを依頼され、解散も知らされていなかった。大阪府警捜査４課は、捜査や市の調査をかわすための形だけの解散だったとみて調べている。

　いきよう会の事業報告書などによると、同会は、野宿生活者や野宿に至る恐れがある人の社会的処遇の改善、自立支援などをうたい、平成１８年８月に内閣府から法人認証を受けた。約４年間活動した後、２２年３月３１日付で解散したことになっている。

　関係者によると、由井容疑者は、認証前にも生活保護の相談を受け、申請に同行するなどしていた。元社員は「６年ほど前に長居公園のホームレス仲間に紹介され、生活保護の申請に同行してもらった」という。

　ＮＰＯ法人認証には理事と社員計１０人以上が必要で、由井容疑者は認証申請時に囲い込んだ複数の受給者を社員に仕立て上げていた。別の元社員は「もうかるから、思いつきでＮＰＯを立ち上げたという感じで、急に名義を貸してくれと言われた」と話す。

　社員から「会費」として生活保護費のうち１万５千円前後を直接会って徴収。「元気か」「困ったらまた相談においでや」などと、電話も頻繁に掛けてきた。元社員は「声を荒らげるようなことは少なかったが、受給者を常に自分より下に見ているような感じが言葉の端々に出ていた。金銭欲が異様に強く、度重なる連絡は苦痛だった」と振り返る。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100608/crm1006080130002-n2.htm

　会費の支払いがわずかでも滞ると、「これはおれの金とちゃう。会の金や」と、延滞利息を取ろうとした。執拗（しつよう）な干渉に嫌気がさし、由井容疑者のもとを夜逃げ同然で逃げ出す人も相次いだ。ＮＰＯが今年３月で解散したことも社員には伝えられておらず、５月まで普段通り会費の支払いを続けていた人もいたという。

　由井容疑者は自分のことは何も話さないが、社員の生い立ちは根掘り葉掘り聞き出したという。元社員は「本当に困っている受給者から、何を根拠に金を取れるのかとずっと嫌でしかたがなかったが、保険のつもりで会費を払っていた」と話した。

708：名無しさん：2010/06/08(火) 12:36:28
【貧困ビジネス天国】生活保護費詐取容疑で中国籍の夫妻逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/08/20100608-024770.php

月収１２万円隠し申請「ただでもらえる金　もらって当然」

　収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）ダチョン（５８）＝大阪市港区＝と妻、江祖欽（ジアンズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。

　起訴状などによると、高被告は平成１７年６月〜２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。

　大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を求める。市は「障害があり、仕事ができないという申し出を信用していた」としている。


【貧困ビジネス天国】失業者貸付金詐取容疑　組員ら逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/08/20100608-024769.php

　国が失業者対策として創設した「離職者支援資金」の貸付金をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課などは７日、詐欺容疑で、同府高槻市城南町、山口組弘道会系組員、松田朝喜容疑者（４１）、京都府精華町祝園佃、アルバイト店員、岡村祐輔容疑者（２２）ら４人を逮捕した。府警によると、松田容疑者は容疑を否認、残る３人は認めている。

　逮捕容疑は、昨年７月、松田容疑者を代表とした架空の建設会社から、岡村容疑者が解雇されたとするうその書類を府社会福祉協議会に提出。８〜１２月に同支援資金の貸付金計１４０万円を詐取したとしている。

　府警によると、松田容疑者は架空の会社名を入れたゴム印をつくり申請書類を偽造。他にも数件の申請があり、関連を調べている。

　府社協によると、この貸付制度は平成１４年にスタート。昨年１０月からは連帯保証人なしでも申請可能になるなど審査が緩和。昨年度の申請は、前年度比約６倍の約４４００件に上った。

709：名無しさん：2010/06/08(火) 19:05:23
貧困ビジネス　母娘から数百万恐喝か…「いきよう会」元理事　再逮捕へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100608-OYO1T00704.htm?from=main3

　ＮＰＯ法人「いきよう会」による大阪市の転居支援費用の生活保護費詐取事件で、同会元理事で暴力団関係者の由井覚(さとる)容疑者（５１）が、受給者の母娘に指南して転居させた２００５年１２月、転居支援費用が大阪市から出たにもかかわらず、引っ越し代名目で８０万円の借用書を書かせていたことが、大阪府警の調べでわかった。由井容疑者は以後、約３年間、借用書を担保に母娘から少なくとも数百万円の保護費を搾取していたといい、府警は恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、女性（２４）と母親（４３）は０５年１１月、由井容疑者に連れられて大阪市の西成区役所を訪れて生活保護を申請、翌１２月に認められた。母娘は同月、市側から転居費約６５万円の支給を受けて同市阿倍野区に転居したが、この際、由井容疑者に借用書を書かされたという。

　以後、由井容疑者は保護費が振り込まれる日に銀行に同行、支給額の大半を受け取っていた。搾取は、母娘が窮状を市側に訴える昨年３月まで続いたといい、母娘は府警に対しても「借金の返済名目で保護費の大半を奪われた」と説明している。府警は、知的障害がある母親の障害者加算分を含め、保護費の大半を奪っていたとみて被害実態を調べている。

（2010年6月8日 読売新聞）

710：名無しさん：2010/06/08(火) 23:41:03
覚せい剤密売か １６人を逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004977451.html

先月から今月にかけて、大阪・西成区のあいりん地区で、覚せい剤を密売していたとみられる男ら１６人が警察に逮捕されました。
この中にはバレーボールの日本代表選手だった男も含まれていて、警察は今後も取締りを強化することにしています。
西成区のＪＲ新今宮駅の南側にあるあいりん地区では、覚せい剤や大麻の売買が後を絶たないとして、大阪府警察本部は職務質問に力を入れるなどして取締りを強めてきました。
その結果、先月１１日から８日までに、あいりん地区での覚せい剤の密売にかかわったとみられる３つのグループの計１６人の男を逮捕したということです。
この中には、バレーボールの元日本代表選手の高橋智則容疑者（３６）も含まれているということです。
逮捕された１６人の自宅など関係先からは覚せい剤２２．５グラムと大麻約１１０グラムが押収されたということです。
警察は、引き続きあいりん地区周辺での取締りを強化していくことにしています。

06月08日　23時07分

711：名無しさん：2010/06/09(水) 11:51:59
【貧困ビジネス天国】「保護費から月１００万円集金」　「いきよう会」元代表
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/09/20100609-024790.php

被害親子　借用書１００枚　恐喝容疑でも立件へ

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で大阪府警捜査４課に逮捕された元代表の由井覚容疑者（５１）が、「最盛期は約５０人の受給者から毎月１００万円ぐらい集金した。収入はすべて保護費だった」と供述していることが８日、捜査関係者への取材で分かった。府警は受給者から保護費をとりあげるために書かせた借用書約５００枚を押収し、このうち逮捕容疑となった被害親子の借用書が約１００枚あったことも判明。府警は由井容疑者が親子から数百万円を脅し取ったとみて恐喝容疑でも立件する方針。

　由井容疑者は平成１８年１１月〜１９年９月、受給者の女性（２４）が近隣トラブルから鬱病（うつびょう）となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から敷金など約５０万円を詐取。同じく受給者である女性の母親（４３）の転居時、敷金約１０万円を３３万円と水増しして市から詐取したとして逮捕された。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、「新聞で報じられているような『囲い屋』ではない。一対一で受給者に接していた」と主張する一方で、被害女性の状態について「病気でないと分かっていたが、転居費用を出させるために医者に連れて行った」と一部容疑を認める供述を始めたているという。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、この親子を保護費目当てで転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として８０万円の借用書を作成。このほかにも額面１万円から１４０万円の借用書約１００枚を書かせていた。

　親子は「由井容疑者が金額の部分を手で隠した借用書に、毎日のように名前だけ書かされた」と説明。由井容疑者は借用書を根拠に、５回分の転居費に加え、母親が２カ月に一度受けとっていた障害基礎年金（約１７万円）の大半を横取りしており、「最近でも毎月５０万〜６０万円の収入があった」とも供述している。

　また、由井容疑者は大阪市だけでなく、和歌山市、金沢市、広島県福山市などにも保護申請に同行していたと供述。申請窓口で政治団体の名刺を出すケースがあり、「役所で保護申請を通すには政治団体の名刺が効果があると思った」と話し、行政に圧力をかけるために政治団体を利用していたとみられる。

712：名無しさん：2010/06/09(水) 19:29:32
貧困ビジネス：「５０人から月１００万円」　元ＮＰＯ代表、容疑認める
http://mainichi.jp/kansai/news/20100609ddn041040008000c.html

転居の際の敷金扶助など生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査４課に逮捕された元ＮＰＯ法人代表、由井覚容疑者（５１）が容疑を認め「５０人ぐらいの生活保護受給者から金を徴収し、多い時で月約１００万円の収入を得ていた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。由井容疑者は石川、広島、和歌山の各県でも「貧困ビジネス」を展開していたとみられる。

　捜査関係者によると由井容疑者は大阪市で生活保護を受けていた女性（２４）と母親（４３）を病気の悪化など虚偽の理由で転居させ、大阪市から敷金扶助など計約８３万円をだまし取った疑いが持たれている。否認していたが、最近になって「虚偽の診断書を取らせた」などと認める供述を始めた。母娘に虚偽の借用書を書かせるなどして、計数百万円を脅し取った疑いもあり、府警は恐喝容疑での立件も検討している。さらに、府警は由井容疑者が石川県内の生活保護受給者に書かせたとみられる数百枚の借用書を押収。同様に金を脅し取っていた可能性があるという。

713：名無しさん：2010/06/11(金) 12:56:22
申請急増、ウソ見抜けず…大阪市の生活保護費詐取
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100611-OYO1T00486.htm?from=top

足らぬ人手「審査限界」、家庭訪問「年間ゼロ」も
　生活保護受給者への転居支援費用を大阪市から詐取したとして、二つの犯行グループが相次ぎ大阪府警に摘発された事件で、大阪市のチェック態勢の甘さが浮き彫りになっている。背景には、生活保護世帯の急増に対し、生活実態などを調査するケースワーカーの配置数が追いつかず、担当者の業務負担が過重になっている現実がある。

　■調べる余裕なし


　敷金額を水増しした重要事項説明書、架空の引っ越し業者の見積もり書――。犯行グループはいずれも、受給者に指南して転居を申請する際、こうした内容虚偽の書類を市側に提出していた。受給者が７回も大阪市内で転居を繰り返したり、２人世帯で同じ区内の引っ越し代が２７万円もかかったりと、不自然な点が多かったが、市は「書類の体裁が整っていた」として、そのまま支給を決定していた。

　「古い４畳半一間で敷金が支給上限の２９万４０００円など、不審な申請は度々ある」と、大阪市で勤める男性ケースワーカー。不動産業者に直接電話で問い合わせれば、ウソは見抜ける、という。しかし、リーマンショック以降、急増する新規申請の処理に追われ、「休日出勤や残業をしても、そこまで調べる余裕がない。出てきた書類を信用するしかない」と打ち明ける。

　■増員、かさむ人件費

　国の配置基準では、ケースワーカー１人が担当する生活保護世帯数は８０世帯。一方、大阪市は全国最多の１０万９６２５世帯に対し、８３７人（４月現在）で、１人当たり１３１世帯と、人手不足が深刻な状態だ。

　定期的な家庭訪問で就労を促すなど、受給者の自立に向けた指導業務さえ滞りがちという。

　大阪市では訪問回数について、年齢層や自立の可能性などに応じ、年２〜１２回まで段階的な基準を設けているが、１００世帯を受け持つ別のケースワーカーは「高齢者や自立の意欲が低い人は後回しにしがち。基準の回数を満たせないことはよくある」と明かす。１年以上訪問していない受給者もいるという。

　こうした事態を受け、大阪市は３年の期限付きで、今年５月にケースワーカーを１２４人増員、さらに１０月に９５人追加する。新規採用者の人件費として今年度当初予算で６億５２８８万円を計上したが、それでも配置基準達成に至らない。膨らみ続ける保護費とともに、人件費が市財政に重くのしかかっている。

（2010年6月11日 読売新聞）

714：名無しさん：2010/06/11(金) 13:23:39
■宮崎口蹄疫　天王寺動物園も防疫対策強化
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100611111200357966.shtml

宮崎県で家畜の伝染病、口蹄疫が拡大していることを受けて、大阪の天王寺動物園では、動物に感染しないよう１１日から対策を強化しました。

　シカが不安そうに見つめる中、天王寺動物園では１１日朝から柵の外側にさらにフェンスを設置する作業が始まりました。

　来園者をシカに近づけないためで、これまでは自由にシカに触りながらエサをやることもできましたが、１１日からは１メートルほど離れたところから見るだけです。

　「どうも感染がますます拡大しているようですので、不特定多数のお客様がお見えになる天王寺動物園としては動物を守るために、こういう措置を講じることにしました」（天王寺動物園　高橋雅之獣医師）

　また入場ゲートには消毒マットを設置して来園者全員に靴底の消毒をしてもらうことにしました。

　天王寺動物園は、こうした口蹄疫の感染防止対策を被害が落ち着くまで当面続けたいとしています。
(06/11 12:35)

715：名無しさん：2010/06/11(金) 23:11:14
本当に住所を持たない人に支給していたのなら悪い事だけどなんか複雑

１，０００万円超 不正支給
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005042081.html

大阪・高槻市で生活保護を担当している課の前の課長が、架空の人物に生活保護費を支払ったようにしてこの４年間に少なくとも１０００万円を不正に支給していたことが市の調査でわかり、市は金の使いみちを調べるとともに処分を検討しています。
生活保護費を不正に支給したとみられているのは、ことし３月まで高槻市の生活福祉課の課長だった６０歳の男性職員です。
市によりますと、この前課長は、生活保護を受けながら病院に入院していた人が退院して住居を借りたという名目で住宅の敷金や生活の準備金などを支給していましたがこのうち少なくとも２９世帯については架空の人物だったということです。
これらの人物は川の堤防などが住所に登録されていて、この４年間に不正に支給された生活保護費は１０００万円を超えるということです。
高槻市の調査に対し前課長は不正な処理を認めたうえで「正規の手続きで救済できないホームレスの人たちを助けるための手段として金を引き出した。着服はしていないが使いみちが不明とされる部分については弁済したい」と話しているということです。
高槻市では、不正に支給された金の使いみちなどについてさらに調査を進めた上で処分する方針で、刑事責任についても警察と協議しています。

06月11日　19時51分

716：名無しさん：2010/06/13(日) 09:44:43
就職安定融資詐欺　ハローワーク甘い審査…「架空転居先」など見抜けず
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100613-OYO1T00247.htm?from=top

解雇で住まいを失った人らに家賃などを融資する国の就職安定資金融資制度を悪用したとして、大阪府警が不動産会社の関係者ら１１人を詐欺容疑で逮捕した事件で、この会社が昨年３〜７月に書類作成に関与した不正申請１２９件のうち、転居先が実在しないケースが４件、同じ部屋で複数人が申請したケースが２６件あったことが府警の調べでわかった。内容について府警は「少し調べれば不自然さに気づくはず」としているが、窓口のハローワークは見抜けなかった。

　申請には、不動産業者が記載する「入居予定住宅に関する状況通知書」が必要で、捜査関係者によると、昨年６月に申請されたケースでは、転居先が「大阪市西成区のマンション４階」だったが、実際は３階建てだった。ほかにも実在しない部屋を記載していたものが３件あった。

　また、大阪市北区のマンション５階の同じ部屋を転居先として、昨年３〜４月、男５人（２２〜５３歳）が申請を出すなど、同じ部屋を複数名が転居先とするケースが８部屋計２６件あった。いずれも空室だった。

　ハローワーク阿倍野（大阪市阿倍野区）が昨年３〜７月に受理した申請４３４件のうち、問題の不動産会社がかかわったものが４分の１近くを占めた。ハローワークの担当者は読売新聞の取材に対し、「管内に労働者が集まる西成・あいりん地区があって申請件数が多く、緊急性が高いことから、書類上の不備がなければ即日受理していた。不正な申請があるとは考えもしなかった」と話した。

　同制度は２００８年１２月の運用開始当初から悪用が後を絶たず、今月７日現在、大阪、兵庫、愛知、福岡など９府県で計１２件が摘発されている。厚生労働省は３月下旬、引っ越しを確認するため、融資開始から２週間以内に住民票を提出するよう義務づけている。

　この事件では、問題の会社がかかわった１２９件のうち、７０件は実際に貸し付けを行う労働金庫側が不正を見抜いて融資は実行されなかったが、５９件で計約１億円が融資された。府警は「失職者役」３人を逮捕したが、残り５６人（２１〜５３歳）についても摘発する方針。

　就職安定資金融資制度　突然の解雇で住居を失った労働者が、就職活動ができるように住宅を確保する目的で設けられた制度。転居先の敷金や家賃補助として最大１８６万円を無担保・低利で貸し付け、その後６か月以上の雇用が確保されれば一部の返済を免除する。厚生労働省によると、４月末までの総利用件数は１万１５１５件で融資総額は約９２億円。

（2010年6月13日 読売新聞）

717：名無しさん：2010/06/14(月) 10:16:37
大阪市生活保護外国人１万人突破
最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140917001-n1.htm

718：名無しさん：2010/06/14(月) 11:27:56
飲酒運転たたき出せ！
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100613-OYT8T00920.htm

飲酒運転をなくそうと、堺署や北堺署など堺市内の五つの警察署が、共同でオリジナルキャラクター「ぼくめつ君」を考案した。

　府内の飲酒運転による事故件数は、３年連続で全国ワースト１。市民に飲酒事故防止をアピールするため、イラストレーターの岩村康彦さん（大阪市淀川区）に依頼。「ぼくめつ君」は、坊主頭に僧侶姿。「喝〜ッ！」の吹き出しとともに手にした警策（けいさく）には「飲酒運転撲滅」と記されている。

　「ぼくめつ君」をあしらった幕（縦４５センチ、横６０センチ）を南海バス６０台に取り付けたほか、飲酒運転撲滅を宣言した店や事業所に張ってもらうためのステッカー（縦２０センチ、横８センチ）計１０００枚、Ｂ３判のポスター計１０００枚も作製。堺署などは「堺の街から飲酒運転をたたき出したい」と意気込んでいる。

（2010年6月14日 読売新聞）

719：名無しさん：2010/06/14(月) 11:37:18
痴漢最多６月、初の防止キャンペーン　ＪＲ西と６府県警連携
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100614/sty1006141111002-n1.htm

電車内で痴漢（ちかん）被害が増える時期を迎え、ＪＲ西日本は１４日、近畿２府４県の警察と連携した初めての痴漢防止キャンペーンを始めた。大阪市北区のＪＲ大阪駅では、女性らに冊子を配布して防犯意識の向上を訴えた。

　ＪＲ西によると、大阪府警鉄道警察隊が昨年受理した痴漢の相談件数は２４４件。電車の乗客による痴漢の相談件数は６月が最も多く、啓発を行うことに。

　この日、大阪駅や三ノ宮駅（神戸市）でＪＲ社員らが冊子やティッシュペーパーを配布したほか、大阪、天王寺、京橋の各駅では「ちかん被害相談所」を初めて設置。ホームでは制服姿の警察官による巡視も行われた。

　通学で大阪環状線を利用しているという大阪府富田林市の専門学校生、二川真美さんは「こういう取り組みをしてもらうと安心して電車に乗れます」と話していた。

720：名無しさん：2010/06/15(火) 17:52:09
【貧困ビジネス天国】病院で受給者「青田買い」　チラシで困窮患者勧誘
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/15/20100615-025031.php

　　生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが１５日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。

　「安心の福祉（生活保護）物件。家具もプレゼント！」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の退院や転院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。

　市内の業者がほとんどで「保護申請の相談にも乗る」とアピール。病院から入居先への送迎▽手荷物の無料配送▽家具や寝具の準備−などサービス内容もほぼ一致している。

　路上生活者や定住先を持たない「ネットカフェ難民」らが救急搬送された場合、病状が回復しても、ただちに退院させるわけにはいかない。このため、病院側も住宅探しをサポートする職員を配置しているが、患者と一緒に仲介業者を回るほど人員に余裕がない。

　入院日数が長引くと収益が低くなる現行の診療報酬制度のもとでは、「スムーズに家を見つけてもらうため、業者のチラシを紹介することもある」（病院関係者）という。

　こうした現状は多くの病院で共通しており、退院支援を担う２０代の女性職員は「保証人がいない困窮者の物件を探すのは本当に難しい。業者が斡旋（あっせん）してくれるならありがたい」と本音を明かす。

　最近は「高齢者向け賃貸住宅」の営業も増加。受給者で介護が必要な患者の紹介を病院に依頼し「食事サービスや訪問介護もある」と勧誘しているという。

　堺市の総合病院に勤務する３０代の男性職員は、高齢者向けマンションの営業マンから「患者１人につき１０万円のリベートを払う」と持ちかけられたことがある。不審に思って断ったが「保護費に加えて介護費用も狙った新手の囲い込みではないか」と懸念する。

　病院で勧誘を行っている仲介業者は「病院も患者さんも困っており、両方の役に立つ仕事。仲介手数料しかもらっておらず、貧困ビジネスのように思われるのは心外だ」と話す。

　大阪市の担当者は「患者本人と事業主との契約であり、本人が納得していれば、問題にはできない」と慎重な立場。ただ、無理に物件を斡旋して保護費をピンハネしているような事実があれば「話は別」とし、実態把握に努める方針だ。

721：名無しさん：2010/06/18(金) 20:22:16
医療扶助　実態調査　大阪市　貧困ビジネス温床
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/18/20100618-025171.php

　貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査に乗り出した。実態解明に必要な医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）分析データの提供を、自治体として初めて、社会保険診療報酬支払基金に要請した。医療扶助は、過剰診療などの疑惑が指摘されながら半ば“聖域”とされ、市は不正の追及に及び腰だったが、生活保護費の急増が財政を圧迫しており、厳しい姿勢に転じた。

　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成２０年に１１２９億円を支出。敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助３６３億円の３倍以上にのぼる。

　医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の２０年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明した。

　今年４月には大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、事態を重視した大阪市が調査を実施。精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取るなど、不透明な実態が相次いで浮上している。

　一方で受給者の自立を支援するケースワーカーからは「専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい」「患者の受け入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなる」との声もあり、実態解明は不十分なままだった。

　しかし、生活保護費の急増が制度の根幹を揺るがしており、市は実態解明が不可欠と判断。全国の自治体として初めて、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼した。２１年１１月から２２年１月までの間で、受給者のレセプト件数が多い▽受給者１人当たりの診療報酬請求額が多い▽受給者の通院日数が他の患者より多い−など７項目で、それぞれ上位５０位内の府内の医療機関名の提供を求めた。

　すでに５月末にデータの提供を受けており、今月中に医療機関に対する聞き取り調査を始める方針。市担当者は「医師会などの協力も得ながら、一般的な医療行為から明らかに逸脱している場合は、実態を明らかにしたうえで、適正化に取り組みたい」としている。

722：名無しさん：2010/06/18(金) 20:26:32
「いきよう会」貧困ビジネス　元理事、僧侶装い申請同伴
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100618-OYO1T00741.htm?from=top

石川で４件
　ＮＰＯ法人「いきよう会」による転居支援費用の生活保護費詐取事件で、同会元理事・由井覚(さとる)容疑者（５１）が昨年から今年にかけ、高齢者の生活保護申請のため石川県内の自治体窓口を訪れた際、作務衣(さむえ)姿で本人に付き添っていたことがわかった。担当者には「私は修行僧。生活に困っている人を助けるために一緒に来た」と話していたといい、大阪府警は、由井容疑者が善意の僧侶を装い、自治体を信用させていたとみている。

　捜査関係者によると、由井容疑者は出身地の同県かほく市と、大阪市を頻繁に行き来。読売新聞が同県内の各自治体に取材したところ、少なくともかほく市で３件、金沢市で１件の保護申請に同行し、かほく市で申請した女性３人（６０〜８０歳代）は大阪市からの転居者だったことがわかった。

　かほく市の担当者によると、由井容疑者が訪れたのは昨年６月〜今年４月。作務衣を着て数珠をはめ、「この人は高齢で働けない。生活保護を受けさせてやってほしい」と訴えたという。

　由井容疑者は昨年初め頃、かほく市の寺に「僧侶修行をしたい」と現れた。寺関係者によると、当時近所に住んでいた由井容疑者が修行に取り組む様子はなく、寺にもほとんど姿を見せなかった。

　由井容疑者が受給者に書かせたとみられる借用書約５００枚の大半が同県在住者のもので、大阪府警は、由井容疑者が石川でも保護費を搾取していた可能性があるとみて調べている。

（2010年6月18日 読売新聞）

723：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/06/19(土) 16:35:55
役所とのやりとり、容疑者が指南　大阪・生活保護費詐取
2010年6月19日
　自称ＮＰＯ「あしたばの会」の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部長の畑勲容疑者（４７）＝大阪市北区＝が、大阪市への保護費申請について「外形的に要件などをそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない」などと供述していることが大阪府警への取材でわかった。畑容疑者は申請者と窓口へ同行し、市への受け答えも具体的に指南していたという。
　捜査関係者によると、畑容疑者は知人の無職鍋嶋茂容疑者（５９）を勧誘役とし、無職山本一人容疑者（４６）に路上で声をかけ、保護費の受給を持ちかけていたという。調べに対し３人は「金がほしかった」などと容疑を認めているという。大阪地検は１８日、３人を詐欺罪で起訴した。
　また、ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）をめぐる同市の生活保護費詐取事件では、詐欺容疑で逮捕された同会の元代表由井覚（ゆい・さとる）容疑者（５１）＝石川県かほく市＝が、「金もうけのためにやった」などと容疑を認めていることが府警などへの取材でわかった。
　捜査関係者によると、由井容疑者と共謀し、保護費から支給される敷金の額を水増ししたとされるエイブル昭和町店の元店長藤原克行（よしゆき）（３２）、元店員菊川洋輔（３３）の両容疑者＝いずれも詐欺容疑で逮捕＝も、「営業実績を上げるためにやった」などと供述。水増しは由井容疑者が持ちかけたという。
　大阪地検は同日、由井容疑者ら３人を詐欺罪で起訴した。詐欺容疑でともに逮捕した由井容疑者の内妻（６０）については、関与が従属的だったとして不起訴処分（起訴猶予）にした。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006190015.html

724：名無しさん：2010/06/22(火) 01:16:18
貧困ビジネス　不動産仲介業者が１１件の申請に関与
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0344667

自称・ＮＰＯ団体による生活保護費の詐欺事件で、逮捕された男の勤務する不動産仲介業会社が、この団体が行った転居費の申請のうち、１１件に関わっていたことがわかりました。自称・ＮＰＯ団体「あしたばの会」幹部の畑勲容疑者（４７）と、神戸市の不動産仲介会社の社員・藤田宣生容疑者（２９）は、生活保護受給者の男性が転居費用などを申請する際に、うその礼金額を記載し、市から約３０万円を騙し取った疑いが持たれています。大阪市によりますと、「あしたばの会」が関わった転居のための保護費の申請１７件のうち、１１件について、藤田容疑者が勤務する会社が仲介をしていたということです。不動産仲介会社は、「藤田容疑者が個人的にやったことだ」とコメントしています。

725：名無しさん：2010/06/25(金) 11:14:02
貧困ビジネスをやってるカスは全員氏ねwww

こんなクズどものために血税が使われているのだと思うと
気分が悪い。

726：名無しさん：2010/06/27(日) 01:38:20
西成の不明朗口座：担当課長ら２人、府が戒告処分に　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100626ddlk27040440000c.html

　あいりん地区（大阪市西成区）の日雇い労働者へ支払う府の一時金（通称「もち代・ソーメン代」）事業に関連し、残高約３万円の不明朗な口座が存在していた問題で、府は２５日、０５年度当時の担当課長ら２人を戒告処分とした。また、０６年度の裏金調査時に報告を怠った監督責任として、当時の担当室長を厳重注意した。

　府によると、口座は０４年度末の同事業廃止に伴い不要となったが、２人は０６年２月、上司の指示を受けて、金融機関で解約手続きをしないまま、通帳を廃棄処分した。指示を出した上司は既に退職し、今回の調査・処分対象から外れているため、府人事課は「廃棄処分を指示した理由まで解明できなかった」としている。【福田隆】

727：名無しさん：2010/06/27(日) 16:56:12
生活保護３００人住まわせ、受診させ…　貧困ビジネスか

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006270021.html

　大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。

　貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。

　診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート４カ所（１カ所は昨年閉鎖）に約３００人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。

　診療所は西成区松１丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート４カ所などを週１回ペースで巡回診療していた。受給者１人あたりの診療報酬が月１０万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト（診療報酬明細書）の全件数の９割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約１３００万〜１９００万円のクリニックの総収入の約２割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。

　クリニックは２月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006270021_01.html

　元幹部職員は「クリニックは不動産会社が実質的なオーナーだった。医師がどこのアパートを回るか、検査項目をどうするかなど、代表取締役の女性が指示を出していた。巡回診療は、囲い込んだ受給者から医療扶助を安定的に得ることが目的だった」と説明している。

　代表取締役の女性は朝日新聞の取材に「自分はクリニックの職員ではあるが、巡回診療は医師が自分で診療先を決めてやっていた」と説明。受給者を囲い込んでいるのではないかとの指摘には「認知症の人もおり、通帳を預かるケースもある。勝手に金をおろしたり、小遣いを渡さなかったりはしていない」と否定している。（島脇健史）

728：名無しさん：2010/06/28(月) 07:18:28
在日韓国人系の近畿産業信組、民主に１００万円献金

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006260033.html

　在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は２５日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、民主党に政治献金１００万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代２万円を支出したと明らかにした。

　信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。

　今回、１月８日の理事会でこの規定を改定。同１２日と２月１７日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。４月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。

729：名無しさん：2010/06/29(火) 23:50:40
■補助金目当か　「患者全員が受給者」大阪に３４病院

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100629112900363355.shtml

　大阪府内の３４の医療機関で患者全員が生活保護受給者だったことが、大阪市の調査でわかりました。

　市は補助金目当てに必要のない診療が行われている可能性もあるみて、詳しく調べる方針です。

　大阪市が府内のおよそ１万４，０００の医療機関を調査した結果、３４か所で患者全員が生活保護受給者だったことがわかりました。

　受給者が診療や薬の処方を受けた場合は自治体が「医療扶助」として医療機関に直接費用を支払いますが、大阪市では２００８年度の医療扶助が１，１２９億円と、生活保護費全体の４７パーセントにのぼっています。

　「貧困ビジネスという得体の知れない呼び方になってしまっているものについて、果敢に基礎自治体が取り組む」（大阪市　平松邦夫市長）

　市はこうした医療機関が受給者に必要のない診療を行い、補助金を不正に受け取っている可能性もあるとみて、さらに調査する方針です。
(06/29 12:19)

730：名無しさん：2010/06/30(水) 00:02:00
大阪市　布団類を現物支給へ

http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0345305

大阪市は増え続ける生活保護費の削減のため、現在、受給者による公費での購入が認められている布団類を、現物支給に切り替えることを決めました。大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の委員会を開き、平松邦夫市長は、「全国で一番、生活保護受給者が多い大阪市だからこそ、様々な取り組み・具体的な提案ができる」と話しました。生活保護制度では、野宿者らが新たに受給を受ける際、枕などを含む布団類を公費で購入できます。大阪市では、一人当たりの上限が１万７８００円ですが、受給者の増加で年間の支給額が約１億７０００万円にまで膨れ上がっています。このため、市では布団類を入札で業者から安く一括購入し、ことし９月にも、受給者への現物支給を始めることを決めました。大阪市ではこのほか、引越し代や葬儀代の公費負担についても額を抑える方法を検討しています。

731：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/07/01(木) 07:56:54
大阪市庁に抗議をかけよう！

身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
　中国残留孤児だった日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。
　入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。
　在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。
　市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。
　これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。
（2010年7月1日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100701-OYT1T00107.htm?from=main3

732：名無しさん：2010/07/05(月) 19:59:55
保護費不正受給で元夫婦逮捕

http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025546431.html

神戸市に住む、３５歳の会社員の男とその元妻が、収入がほとんどないように見せかけて生活保護費を不正に受け取っていたとして、警察は、５日、２人を詐欺の疑いで逮捕し、少なくともこの２年間に７５０万円を不正に受給していたとみて余罪を調べています。
逮捕されたのは、神戸市長田区の建設会社社員、片岡成人容疑者（３５）とかた岡容疑者の元妻で、パート社員の片岡麻美容疑者（２９）の２人です。
警察によりますと２人は、月に、合わせておよそ３０万円の収入があったのに、収入がほとんどないとうその申告をし、神戸市からそれぞれ１か月分の生活保護費、合わせておよそ３５万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
調べに対して２人は、容疑を認めているということです。
２人は、同居しているのに、別居していると偽って２世帯分の生活保護費を受け取っていたということで、警察は、少なくともことし４月までの２年間におよそ７５０万円を不正に受給していたとみて余罪を調べることにしています。

07月05日　17時07分
733：名無しさん：2010/07/05(月) 23:00:43
>>731
市庁より、入国管理や国に抗議すべきかと。
なぜなら大阪市は法律を遵守しただけなのですから。
あと名古屋氏中村区役所の片道切符犯人にも処分を下して欲しいですね。

734：名無しさん：2010/07/06(火) 09:38:20
教育ローン詐欺　税務署員も虚偽申請…２０人書類送検へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100706-OYO1T00231.htm?from=main1

　国の教育ローンを巡る詐欺事件で、大阪府警は近く、ローンの虚偽申請役だった東大阪税務署（大阪府東大阪市）と同府門真市の職員２人を含む約２０人を詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。この事件では、大阪府と京都市の元職員２人も同容疑で書類送検されている。

　捜査関係者によると、同税務署職員の男ら約２０人は、主犯格の森勉被告（４４）（詐欺罪で公判中）と共謀。森被告が偽造した専門学校の入学許可書を使って、国の教育ローンを運営する日本政策金融公庫から貸付金をだまし取った疑いが持たれている。

　これまでの捜査で、森被告が多重債務者ら約１２０人にうそのローンを組ませ、手数料を受け取っていたことが判明。府警はこのうち、大阪府の元職員を含む８人を書類送検したが、さらに約２０人についても、返済を拒むなどしていることから悪質と判断した。

　一方、審査の甘さを指摘された同公庫は６月中旬から、入学許可書などを学校側に確認する再発防止策を取っている。

（2010年7月6日 読売新聞）

735：名無しさん：2010/07/06(火) 09:44:23
自治体圧迫細るケア

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100706-OYT8T00106.htm

生活保護受給者の急増

　窓口は書類を手にした市民らで混雑し、６部屋ある相談室が次々に埋まった。東大阪市西福祉事務所３階は、フロア全体が生活保護の関係部署だ。受給者は右肩上がりで増えており、今春から同事務所の担当課が２課から３課に拡充され、約９０人の職員が応対するが、ケースワーカーの男性職員（３１）は「それでも現場の体制が追いつかない」とため息を漏らした。

　国の基準ではケースワーカー１人あたり受給世帯は８０世帯だが、この職員の担当は１３６世帯に上る。さらに週１件ずつ新規の申請が回ってくるため、面接や扶養義務者の確認、財産の調査などに追われる。心配なのは、働き盛りの受給者の急増だ。長年勤めた町工場をクビになった板金工、派遣切りに遭った人……。ある３０歳代男性は、アルバイトで働いているが、妻が妊娠して仕事を休むことになり、生活を維持するために保護を受けたという。

　ケースワーカーの重要な役割は、受給者に面談や家庭訪問などを行い、就労や自立を支援すること。「就労可能な人が、保護を受けることに慣れることは防ぎたい。でもそのために不可欠なきめの細かいケアが難しくなった」と職員は嘆く。

◇

　他府県からも生活困窮者らが流入する都市・大阪。今年１〜３月の府内の失業率は６・３％で、全国平均（５・１％）を上回る。人口１０００人あたりの生活保護を受ける人の割合を示す保護率（３月現在）は、全国平均１４・７の２倍を上回る３１・０で、都道府県で最高だ。特に大阪市は５２・９で、市民２０人のうち１人が生活保護を受けている計算になる。

　生活保護費の４分の１は各市が負担し、福祉事務所の運営も担うため、受給者の急増は、自治体の財政や現場の業務を直撃する。

　大阪市の今年度当初予算では、生活保護費は２８６３億円で、１１年間で２倍に増え、一般会計の１６・９％を占めた。さらに財政難で職員数を削減する中、ケースワーカーを今秋９５人増やす計画だ。「巨額の費用には大きな矛盾を感じる。受給者が２０人に１人の実態が、目指すべき方向性と合っているのか」。大阪市長の平松邦夫は記者会見で疑問を投げかけた。国に全額国庫負担や、貧困ビジネスへの規制強化などを求めている。

　「強い社会保障」を前面に打ち出す菅首相。参院選で各党は競うように、雇用対策や年金制度の見直しなどを公約に掲げるが、生活保護への言及は乏しい。

　府や堺市の職員として生活保護に携わった関西国際大教授の道中隆（公的扶助論）は「ワーキングプアの大量発生や年金制度の行き詰まりなどで、生活保護にこぼれ落ちる人が急増した。労働政策なども含め、制度設計し直すべきだ」と指摘。生活保護の受給を抑えるための方策として、「自立支援の充実が重要。ケースワーカーを確保するとともに、その専門性を向上させるよう、国レベルで考える必要がある」と提言する。

　社会保障のひずみが、生活保護の現場で噴き出し、制度全体のあり方が問われている。（敬称略、おわり）

（この連載は米井吾一、冨野洋平、川口崇史、阿部健が担当しました）

＜メモ＞

　生活保護　困窮者に最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するのが目的。厚生労働省が定める基準で計算される最低生活費に比べて収入が満たない場合、差額が保護費として支給される。食費や光熱費などに対する生活扶助、家賃などへの住宅扶助、義務教育を受けるための教育扶助、医療扶助などがある。保護世帯は全国では２００５年度、初めて１００万世帯を突破。今年３月現在、全国で約１３４万世帯、府内１９万６４５４世帯、大阪市１０万８６９０世帯に上る。

（2010年7月6日 読売新聞）

736：名無しさん：2010/07/06(火) 19:05:57
大阪、ＮＰＯ法人元理事を再逮捕　保護費４０万詐取容疑

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010070601000754.html

　ＮＰＯ法人元理事による転居費用名目の生活保護費詐取事件で、大阪府警捜査４課は６日、詐欺容疑で住所不定、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元理事由井覚容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。

　再逮捕容疑は２００８年１１月、生活保護受給者の４０代女性に指示し、市の窓口で転居するとの虚偽申告をさせ、敷金などとして計約４０万円をだまし取った疑い。大手不動産「エイブル」社員の男（３３）＝同＝と共謀したとされ、捜査４課は男からも事情を聴いている。

　捜査４課によると、女性は住居費を含む生活保護費を由井容疑者らに横取りされていたとみられ、住んでいた部屋の家賃を滞納。家主から転居を迫られると、由井容疑者らが家主の都合で退去するとした書類を偽造、市に費用を請求した。

　大阪市によると、女性と長女は４年前から市内で７回転居。うち５回で大阪市から転居費計約２７０万円を受け取ったほか、障害年金も受給していたが、女性は「由井容疑者に全部持っていかれた」と説明している。

（共同）

737：名無しさん：2010/07/10(土) 22:10:53
貧困ビジネス：詐欺罪で男追起訴　不動産仲介社員も起訴　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100710ddlk27040355000c.html

生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪地検は９日、敷金・礼金不要の「ゼロゼロ物件」への転居なのに、大阪市から敷金扶助などをだまし取ったとして、自称ＮＰＯ幹部の畑勲容疑者（４７）＝大阪市北区池田町＝を詐欺罪で追起訴した。また、不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市須磨区）社員、藤田宣生容疑者（２９）＝神戸市兵庫区駅南通２＝を同罪で起訴した。地検によると、２人とも起訴内容を認めている。

　起訴内容は昨年１１月、生活保護受給者の男性を大阪市西淀川区のゼロゼロ物件のアパートに転居させ、礼金２０万円を払ったように装う虚偽の賃貸契約書を提出し、同市から敷金扶助など３０万３５００円をだまし取った、としている。このアパートは住宅扶助の上限（単身月額４万２０００円）より高い家賃で、そもそも扶助対象の物件ではなかった。【生野由佳、松井聡】

738：名無しさん：2010/07/12(月) 08:43:02
生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm

　大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。


具体的に記述

　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者−といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

　在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n2.htm

　一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

　特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。


高い関心

　また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

　ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。

739：名無しさん：2010/07/13(火) 21:43:59
貸金業法違反：生活保護者らに高利で貸し付け　ＮＰＯ元理事ら２人、容疑で逮捕

http://mainichi.jp/kansai/news/20100713ddn041040005000c.html

◇大阪府警
　生活保護受給者らに高利で金を貸し付けたとして、大阪府警は１２日、大阪市西区境川１、指定暴力団山口組系組幹部、小畑好司（４５）と同市都島区都島南通２、ＮＰＯ法人「歩の会」元理事、杉山二三生（ふみお）（５９）の両被告＝いずれも恐喝未遂罪で起訴＝を貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで再逮捕した。２人は、弱者支援をうたった歩の会（現在は解散）の活動などを通じて生活困窮者に金を貸し、生活保護費で返済させていたという。２人とも容疑を認めている。

　逮捕容疑は０８年５月〜今年４月、貸金業登録をしていないのに、生活保護受給者の女性（６６）ら４人に計１８０万円を貸し付け、１日０・７４％の金利を受け取った、としている。捜査４課によると、女性は杉山容疑者から生活保護の受給方法を指南された後、金を貸し付けられた。杉山容疑者は「数十人を世話した」と供述しており、府警は２人が生活保護費を食い物にしていたとみて追及する。

740：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/14(水) 14:16:15
慰安婦デモで元市議の眼鏡ひったくる　保守系団体の男逮捕
2010.7.14 13:14
　４月に大阪市北区のＪＲ大阪駅前で行われた旧日本軍の慰安婦問題についてのアピール活動に抗議し、活動支援者の眼鏡をひったくったとして、府警警備部などは１３日、窃盗の疑いで京都市東山区今熊野剣宮町の配送アルバイト、宮井将容疑者（３１）を逮捕した。
　逮捕容疑は、４月７日、ＪＲ大阪駅前で「日本軍性奴隷問題の解決を求める会」が約１３０人で行ったアピール活動に対し、保守系住民団体「主権回復を目指す会」などのメンバーら４５人と抗議し、アピール活動を支援する元門真市議の男性（５４）の眼鏡をひったくったとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100714/crm1007141315019-n1.htm

ひったくられた市議は、門真の戸田ですね。ゲバラと自己を同一視しているあのオッサン。

ところで、告発された側が「配送アルバイト」とあるように、「保守系」の方が慎ましやかな生活をしていますね。
今の日本では、「慰安婦問題」の謝罪を求める方がゴージャスに生きれるという証左でしょうか？
「被害者」であることは、ひとつの恩恵なのでしょうか？

741：名無しさん：2010/07/14(水) 16:55:21
>>740
従軍慰安婦なんて今のソープ嬢と同じ様なものでしょ。
韓国のばあちゃん達の忘れたい過去をわざわざ掘り起こして善人面している
売国奴連中はどうかしてる。

742：名無しさん：2010/07/14(水) 20:45:30
最低賃金、生活保護下回る　１２都道府県で「逆転現象」

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071490191016.html

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、宮城や京都など１２都道府県で起きていることが１４日、厚生労働省の調査で分かった。地域別最低賃金の２０１０年度改定を協議する中央最低賃金審議会の小委員会が同日開かれ、厚労省が調査結果を提出した。

　昨年秋に実施した地域別最低賃金の０９年度改定時に下回っていたのは１０都道府県。その後、生活保護水準の最新データと比べた結果、１０都道府県に加え、秋田、千葉の両県で逆転が判明した。

　最低賃金法は、労働意欲の低下を避けるため、逆転現象の解消を求めている。ただ引き上げ幅をめぐり、逆転の早期解消を求める労働者側と、慎重な経営者側で意見の溝があり、小委員会での協議が難航しそうだ。

　調査は、０９年度改定後の地域別最低賃金と、０８年度の生活保護水準を比較した。この結果、最低賃金が生活保護を下回ったのは、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島の１２都道府県。

　生活保護との差は神奈川県で最も大きく、逆転解消には最低賃金を時給で４７円引き上げる必要がある。このほか東京都で４０円、北海道で３９円、京都府で２０円の引き上げが、それぞれ必要な状況となっている。

743：名無しさん：2010/07/15(木) 23:00:58
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1571

特番「中国人『大量生活保護申請』」の実態

　今年５〜６月、中国・福建省出身で大阪市内在住の姉妹の“親族”48人が入国後、すぐに生活保護を申請し、32人が受給を認められた。その不自然且つ寛大過ぎる処遇に、日本人としては疑義を抱かずにはいられないが、そのような実態がまかり通ってしまう背景には、一体何があるのか？大高未貴らが大阪に当事者達や行政担当者を訪ね、取材を行った緊急特番をお送りします！
放送時間
７月１６日（金）２０：００−２１：００
出演者
大高未貴（ジャーナリスト）
鳴霞（月刊「中国」編集長）

地上波は絶対に触れそうもないから、スカパー加入者は是非見よう。そうでなくても見逃しても、ようつべ映像を上URLで見られるはず。

744：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/16(金) 19:08:26
「大阪なら捕まらん」大胆で几帳面、ひったくり日記と家計簿一致し余罪発覚
2010.7.16 13:41
　高齢女性を狙ってひったくりを繰り返したとして、大阪府警生野署が窃盗などの容疑で、大阪市生野区巽西の無職、金彦珍（けんじん）容疑者（５５）＝窃盗罪で公判中＝を逮捕していたことが１６日、捜査関係者への取材でわかった。金被告は「大阪はひったくりの数が日本一で、捕まらないと思った」と供述。手帳に犯行日や場所などを記録しており、十数件の犯行が裏付けられたという。
　生野署の調べでは、金被告は３月１１日、生野区舎利寺の路上で、徒歩の女性（７６）に自転車で近づき、現金約４万円が入った袋を奪うなど、３〜４月にかけて同様の犯行を十数件繰り返した疑いが持たれている。
　自転車で不審な動きをする金被告に気付いた署員が行動を監視していたところ、４月１８日に区内でひったくりが発生。署員が金被告の帰宅を待ち事情を聴いたところ犯行を認めたという。
　自宅から押収された手帳には、日付などとともに犯行で得た金額が記されており、家計簿の収入記録と一致したという。金被告は「生活費に困ってやった。力に自信がなく高齢者を狙った」と供述しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100716/crm1007161345023-n1.htm


ここまで大阪府警が舐められているとは！

『大阪なら捕まらない』は、犯罪者と在日人の鉄の法則になっているのだろう。

大阪の治安向上のためには、まず生野区巽西の在日チェックをすべき。

745：名無しさん：2010/07/17(土) 18:33:00
>>743 今日現在さっそくトップページで視聴可能

746：名無しさん：2010/07/17(土) 23:03:30
↑の為に浮上

747：名無しさん：2010/07/18(日) 00:19:15
大体現在大阪はひったくりワースト1ではないんですけどね。
ワーストのときは声高に取り上げ、違えばほとんど取り上げないマスコミの責任ですね。

748：名無しさん：2010/07/18(日) 01:13:41
ひったくりは個人の防犯意識を高めるだけでもそれなりに防げる。

深夜早朝に大金を持って一人歩きするのはやめてほしい。

749：名無しさん：2010/07/18(日) 18:54:48
生活保護大量申請の中国人、１２人が取り下げ「就職決まった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100717/lcl1007171026001-n1.htm

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち１２人が申請の取り下げを市に申し出たことが１６日、分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。

　市は１５日、申請の審査期限を１６日に迎える東淀川区の２世帯６人について、判断を１週間先送りする方針を発表している。

　この方針を１６日、区役所で申請者に伝えたところ、２世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の３世帯６人も同日、書面で取り下げを申し出たという。

　市は、今回申請を取り下げた５世帯１２人が生計を維持できるか確認したうえで、２０日以降、正式に取り下げを受理する方針。

　東淀川区の中国人の男性（４２）は産経新聞の取材に対し、「仕事が決まったら生活保護申請は取り下げたい」と話していた。

750：名無しさん：2010/07/19(月) 13:10:52
生活保護：ケースワーカー不足　３７市・区で担当１００世帯超−−毎日新聞調査

http://mainichi.jp/kansai/news/20100718ddn001040005000c.html

　生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１・５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。

　毎日新聞は５〜６月、道府県庁所在地、東京２３区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。

　回答によると、ケースワーカー１人当たりの平均受け持ち世帯の多さは関東、東海、近畿、四国の各地で際立つ。全国一の受給世帯を抱える大阪市をはじめ、東京都区部、名古屋市と、大都市が上位を占めた。

　一方、０４〜０９年度で平均受け持ち世帯の増加率を調べたところ、１位が津市の３８％、２位が福井市の３５％と続き、トップ１０に相模原市、佐賀市などが入った。１６位の高知市（１６％）は全国の道府県庁所在地で唯一、ケースワーカーの人数が増えなかった。大都市に比べ受給世帯の少ない地方都市でもケースワーカーの負担が増している。

　７４市・区の０９年度の受給世帯数は、５年前の１・３倍となる約６７万世帯に増加している。社会福祉法はケースワーカーの標準定数を規定。市・区の場合は、実際に受給家庭を訪問しない面接相談員を含めた「現業員」１人につき８０世帯となっている。【小林慎】

751：名無しさん：2010/07/19(月) 13:23:13
>>750の記事の続き

◇ケースワーカー１人当たりの担当世帯数◇
＝面接相談員除く、０９年度

　＜東京２３区＞

千代田区　１０５　　中央区　８７　　港区　６７　　新宿区　９７　　文京区　９７

台東区　１１５　　墨田区　１２８　　江東区　１０４　　品川区　９５　　目黒区　８４

大田区　９１　　世田谷区　９９　　渋谷区　１０２　　中野区　１００　　杉並区　９７
　
豊島区　１１１　　北区　９０　　荒川区　１０２　　板橋区　９８　　練馬区　１０２　　足立区　９４

葛飾区　１０３　　江戸川区　１１０………………東京都平均　１００

＜道府県庁所在地＞

札幌市　８９　　青森市　９５　　盛岡市　１１８　　仙台市　★１０８　　秋田市　★　９０　　山形市　８８

福島市　１０１　　水戸市　９８　　宇都宮市　１１７　　前橋市　９１　　さいたま市　１１２　千葉市　１０３

横浜市　１０２　　甲府市　８８　　長野市　９３　　新潟市　９９　　富山市　９７　　金沢市　９９　　福井市　９８

岐阜市　１２５　　静岡市　１０４　　名古屋市　１３９　津市　１１１　　大津市　１０４　　京都市　８６　　大阪市１３１

神戸市　１０３　　奈良市　１１５　　和歌山市　１０２　　鳥取市　９８　　松江市９３　　岡山市　１０１　　広島市　９６

山口市　７６　　徳島市　１１５　　高松市　１０８　　松山市　８６　　高知市　１２２　　福岡市　１１３　　佐賀市　９６

長崎市　１１４　　熊本市　９７　　大分市　１０５　　宮崎市　９４　　鹿児島市　９０　　那覇市　１０２

752：名無しさん：2010/07/19(月) 13:24:16
>>750、>>751続き

＜その他政令市＞

川崎市　　　　　　　８８

相模原市　　　　　　９５

浜松市　　　　　　１０６

堺市　　　　　　　１０６

北九州市　　　　★　８３

………………

７４市区の平均　　１０４

　※小数点以下は切り捨て。★は多数の受給世帯を担当する面接相談員を含めた数値
753：名無しさん：2010/07/19(月) 13:26:25
生活保護：ケースワーカー不足　「回りきれない」　激務で隙、貧困ビジネス暗躍

http://mainichi.jp/kansai/news/20100718ddn041040007000c.html

　ケースワーカーの負担は限界に−−。毎日新聞の調査で、１人当たりの受け持ち生活保護世帯の数が１００超の自治体が全国に広がっている実態が浮かび上がった。受給者が急増する“現場”からは「担当の世帯を回りきれない」といった悲鳴も聞こえる。受け持ちの全世帯に目配りができない現状は、保護費をむさぼる「貧困ビジネス」に付け入る隙（すき）を与えている。【平川哲也】

　全国最多１４万人の受給者を抱える大阪市。旭区役所のケースワーカー、谷口朋之さん（２９）は６５歳未満の稼働世代がいる世帯を担当。受け持ちは１００世帯を超えるが、一日に約１０世帯の家庭訪問が欠かせない。就職活動の進ちょく状況や、生活上の問題をつぶさに聞き取り、記録の作成にあたる。職場では電話がひっきりなしに鳴り、病気や金銭トラブルを抱える受給者からの呼び出しは昼夜を問わない。残業が深夜に及ぶことも珍しくないという。

　現在５年目だが、同僚２１人で最も経験が長い。激務のため休職する職員も多い。新人の指導や引き継ぎに忙殺される時期もあり、以前は健康保険や年金を扱う部署との情報交換も盛んだったが、その時間もない。「必要とされ、やりがいはある。ですが……」と言葉を濁す。

　　　□　　■

　「派遣切りや、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による別居など、受給者の問題が多様化する今、少人数で対応するには荷が重すぎる」。神戸女子大の松崎喜良（きよし）教授（公的扶助論）は指摘する。自身も大阪市で３１年間ケースワーカーを務め、最大４００世帯を担当。社会福祉法では標準担当世帯数を８０とするが、「それ以上は顔と名前が一致せず、結果的に不正受給の見逃しにつながる」と警鐘を鳴らす。

　貧困ビジネスの業者から保護費をピンハネされていた５０代の男性は「ケースワーカーが訪れたのは２年間で数回だけ」と証言する。保護費を巡る詐欺事件で大阪府警に逮捕された男は「外形的な要件をそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない」と供述するなど、ケースワーカーが不正を見抜けなかった事例が散見される。

　　　□　　■

　生活保護を受給する女性（２９）のアパートを訪ねた谷口さんに同行した。女性は子ども４人を抱えて０７年に離婚。前夫が払うはずのローンが滞り、自宅を追われた。最近介護の仕事に就いた。「生活保護が当たり前になりたくない。今の仕事で頑張る」と語る女性。「愚痴でいいから、聞かせてください」。谷口さんの目尻が緩む。受給者を「クライアント（顧客）」と呼ぶ谷口さん。「涙ばかりだったクライアントが、訪問を重ねるうちに笑顔を見せる。自立に向けて頑張る人を支えたい」。制度の根幹を支えるケースワーカー。これからどう確保していくのか。国の対策が急務だ。

　■分析

　◇人件費、交付税頼み
　ケースワーカーの「過重負担」の背景には、自治体の厳しい財政事情による職員増の難しさがある。受給世帯増で、負担の重さが際立っていた大都市だけでなく、地方都市も負担増が深刻化しているのが特徴だ。

　毎日新聞の調査では、ケースワーカー不足の理由について、高知、浜松、堺などの６市・区が「人件費を賄うことが困難」と回答。さらに福島、静岡、大津、奈良、和歌山の５市が全庁的な職員削減などで十分な増員ができないと答えた。甲府市は昨年度、専任の面接相談員がおらず、ケースワーカー１６人が約１０００件の窓口相談業務を兼ねた。担当者は「（国庫負担対象外の）生活保護行政に携わる事務職員の人件費も、国が負担してほしい」と訴える。一方、大阪市は昨年１０月までの５年間でケースワーカーを１・６倍の７８８人に増やし、１人当たりの受け持ち世帯数を２６減らした。だが人件費は膨らみ、生活保護行政に携わる全職員で０９年度は８８億円（推計値）だ。

　自治体は国からの地方交付税を、ケースワーカーの人件費に充てているが、自治体からは「計算方法が不透明で、支給額が実態に即していないのでは」との不満も強い。地方交付税は、自治体の財政規模に応じて計算した不足見込み額を支給するためで、自治体には実費支給である国庫補助金を望む声が強い。調査でも、交付税不交付団体の名古屋市など４８市・区が国庫補助金での支給を希望している。

754：名無しさん：2010/07/20(火) 11:51:00
光る「鷹の目」摘発倍増　大阪府警　捜査にヘリ活用
http://www.sankei-kansai.com/2010/07/20/20100720-041519.php

　３４年連続全国最多のひったくりなど街頭犯罪対策に取り組む大阪府警で、ヘリコプターによる初動捜査が存在感を増している。上空からのビデオ撮影で犯行車両を特定したり、犯行手口や時間帯を分析して「次の発生」を予測しヘリを事前に展開したりする運用が奏功、今年１〜６月にヘリの追跡が犯人摘発につながったケースは計２１件と、前年同時期（１１件）からほぼ倍増した。府警幹部は「狙った獲物は逃さない“鷹の目”の力でひったくり犯を早期検挙し、ワースト１返上につなげたい」と話している。

空陸連携し追跡

　「犯人は銀色のミニバイクに乗った黒い上着の男」

　今年６月５日夕方、大阪市住吉区の路上で、女性がミニバイクにカバンをひったくられた。浪速区や東住吉区でも直後にひったくりが相次ぎ、連絡を受けた府警航空隊の小型ヘリ「つばさ」が、八尾空港（大阪府八尾市）から飛び立った。

　約１時間後、つばさのクルーが猛スピードで堺市方面に向かうミニバイクを発見、ビデオ撮影して確認すると手配車両と特徴が酷似していた。

　ミニバイクは堺市北区の緑地公園に逃げ込んだものの、つばさは追跡を継続。約１５分後に公園から出てきたミニバイクが交差点で物損事故を起こし、乗っていた男（３１）がバイクを乗り捨てて近くの民家の敷地に侵入したが、無線連絡を受けて周囲を取り囲んだ警察官がまもなく住居侵入容疑で現行犯逮捕した。直前に発生した大阪市内のひったくり３件を自供、余罪もほのめかしているという。

映像は即時配信

　大阪府内では今年１〜５月、ひったくりや路上強盗など計８手口ある街頭犯罪が全国最多の計３万１３３１件発生。常習犯が多く、現行犯逮捕しないと次の被害が出る恐れがある。

　このため府警では昨年から、航空隊のヘリを絶えず府内上空に飛ばして街頭犯罪を迎え撃つ態勢を強化。現在ではヘリの業務の約７割が、こうした「空陸一体」での事件の初動対応という。

　事件発生時には最高時速約２００キロで現場に急行。地上のパトカーなどと連携して追跡に当たるほか、上空から地上の逃走車両などを搭載のビデオで録画、リアルタイムで映像を府警本部や署に配信している。

「次の発生」予測

　府警では、追跡の効果をさらに高めるため、ひったくりなどの犯罪の発生傾向を分析し、ヘリの飛行計画に反映させている。

　今年５月初旬に高槻、茨木両市でひったくりが６件集中した際には、犯行時間帯がいずれも午後１〜２時ごろだったことから、この時間帯に合わせて上空にヘリを飛ばして警戒。すると同月１８日午後１時半ごろ、高槻市内で女性がショルダーバッグをひったくられ転倒する強盗致傷事件が発生。直後にヘリが、猛スピードで国道を走行するミニバイクを発見し、連絡を受けたパトカーが追跡して運転していた男（３５）を道交法違反容疑（信号無視）で逮捕した。連続発生していたひったくり犯とみられるという。

　航空隊の佐藤栄三隊長は「ヘリでの追跡は、いったん発見したらまず見失うことはない。今後も機動力を生かして街頭犯罪の取り締まりに貢献したい」と話している。

（2010年7月20日 06:54)

755：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/20(火) 20:08:49
外登証偽造容疑で男ら逮捕　中国から国際スピード郵便で持ち込み　大阪府警
2010.7.20 19:43
　中国で外国人登録証明書を偽造し、国際スピード郵便（ＥＭＳ）を使って日本に送らせていたとして、大阪府警国際捜査課などは２０日までに、有印公文書偽造などの疑いで中国人の住所不定、無職の郭立軍容疑者（４４）ら男女３人を逮捕した。
　国際捜査課は「ＥＭＳによる海外からの偽造身分証の持ち込みを水際で摘発したのは異例」と指摘。同課は、ＥＭＳが同様の犯罪に利用されている可能性があるとみて、詳しい実態を捜査する。
　郭容疑者の逮捕容疑は４〜５月、中国で自分名義の外登証を偽造させるなどしたとしている。
　国際捜査課によると、大阪税関の職員が４月末、郭容疑者の知人の男をあて先として関西空港に届いた荷物を不審に思い、内容を確認。雑誌の中から、アルミホイルに包んで隠した偽造外登証を発見した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007201944031-n1.htm

756：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/21(水) 00:30:46
福建省に旅券偽造団？　有印公文書偽造などで中国人ら逮捕　大阪府警
2010.7.21 00:13
　不法残留の中国人あてに、偽造したパスポートや外国人登録証明書（外登証）が国際郵便で中国から送り届けられる事案が相次いでいることが２０日、大阪府警国際捜査課への取材で分かった。府警は、郵送を依頼した中国人の男ら３人を入管難民法違反（不法残留）や有印公文書偽造などの疑いで逮捕し、地検が起訴。国際郵便はいずれも中国・福建省から送られており、府警は付近に偽造団の拠点があるとみて調べる。
　逮捕、起訴されたのは住所不定、無職、郭立軍（４４）＝中国籍＝、大阪府河南町、ごみ収集作業員、王文才（３８）＝同＝の２被告と、中国から帰化した大阪市中央区、マッサージ店経営の女（４７）。
　郭被告の起訴内容は、平成１９年８月から不法残留したうえ、今年４月に中国で自分名義の外登証を偽造させたとしている。郵送された外登証は王被告が受けとった。
　マッサージ店経営の女は知人の不法残留の中国人の男（２６）から外登証の偽造を依頼され、今年５月に中国にいる姉に作成を頼んだとしている。
　府警によると、郭被告は「日本にいる中国人ブローカーの男に３万円支払った」と認めている。
　郭、王両被告は女と面識がないが、偽造外登証は福建省福清市内の近接した２つの郵便局から発送され、偽造はかなり精巧だった。郭被告名義の偽造パスポートも押収されており、偽造団はさまざまな文書を偽造するノウハウがあるとみられる。
　捜査幹部は「こうした手口はこれまで発覚しなかっただけで、今回の摘発は氷山の一角だろう」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100721/crm1007210014000-n1.htm

757：名無しさん：2010/07/21(水) 01:31:02
全国初　大阪府警に不正受給対策本部
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100720161700369906.shtml

　生活保護費を不正受給する事件が相次ぐ中、大阪府警は不正受給を取り締まる全国初の対策本部を立ち上げました。

　大阪府警が発足させた「不正受給事犯対策本部」は捜査をより効率よく行うためのもので、部局を超えて情報を共有できるよう刑事部や警備部、交通部などに所属する２８人で構成されています。

「貧困ビジネスという言葉がうまれるなど、不正受給事犯を取り巻く現状は極めて憂慮すべき状況にある」（安田貴彦対策本部長）

　生活保護受給者に大阪市から支給される引っ越し費用をＮＰＯ法人の元理事がだまし取ったとされる事件など、大阪府警は５月以降不正受給事件を相次いで摘発していますが、今後は大阪市などとも連携をとりながらさらに取り締まりを強化する方針です。

　生活保護の不正受給に関する対策本部設置は全国初ということです。
(07/20 19:51)

758：名無しさん：2010/07/21(水) 14:45:05
不正受給だけでなく、
大阪に生活保護者を送り込む自治体も全て刑事告訴し、
損害賠償を払わせるべき。

759：名無しさん：2010/07/27(火) 19:53:14
貧困ビジネス：生活保護費詐取容疑、不動産業者を捜索−−大阪府警

http://mainichi.jp/kansai/news/20100727ddf041040011000c.html

　生活困窮者を所有するマンションに囲い込み、大阪市から生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警浪速署は２７日、大阪市天王寺区上之宮町の不動産会社「家のはしら」と大阪市淀川区木川西２の同社のワンルームマンションの計２カ所を、詐欺の疑いで家宅捜索した。今後、社長（５７）ら関係者から詳しく事情を聴く。

　捜査関係者によると同社はワンルームマンションに生活困窮者の男性を住まわせ、昨年秋に大阪市に生活保護を申請させたが、その際、虚偽の家賃を記した賃貸契約書類を提出するなどし、生活保護費をだまし取った疑いが持たれている。

　大阪市の場合、生活保護の家賃（生活扶助費）の上限は月額４万２０００円。男性らから、より高い家賃を徴収しながら低家賃だと虚偽申請させていたとみられる。市が今月１３日告訴した。浪速署は同社が「貧困ビジネス」に関与した疑いが強いとみて調べる方針。

　このマンションに住む男性（５５）は昨夏、大阪市西成区で同社の関係者に「部屋は決まっているか」と声をかけられた。生活保護費は月約１２万円だが、家賃や光熱費計約５万円を天引きされる。男性は「自分と同じような者がここに２０人ほど住んでいる」と話した。

760：名無しさん：2010/07/27(火) 20:00:07
■貧困ビジネス？　仲介業者に虚偽申請の疑い

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100727180000372202.shtml

　大阪市内の不動産業者が、市の規定よりも高い家賃の自社物件に入居させて生活保護費をだまし取ったとして、家宅捜索を受けました。

　詐欺の疑いで家宅捜索を受けたのは、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」です。

　大阪市などによりますとこの会社の社長らは去年９月、無職の５０代の男性が生活保護を申請した際、浪速区役所に同行しました。

　そして男性が実際には家賃４万５，０００円のマンションに入居するのに、大阪市の上限額に合わせた４万２，０００円と偽った重要事項説明書を区役所に提出させて、敷金や礼金などおよそ３０万円を騙しとったとしています。

　また大阪市などの調査でこの会社の社長らは去年以降、およそ１００人程の生活保護申請に同行し、自社物件に住まわせていたということで、敷金や礼金などを狙った「貧困ビジネス」を繰り返していたとみられています。
(07/27 19:12)

761：名無しさん：2010/07/28(水) 19:34:10
貧困ビジネス：生活保護費詐取、元ＮＰＯ代表を地検が追起訴　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100728ddlk27040272000c.html

　生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪市から生活保護受給者の転居費などをだまし取ったとして、大阪地検は２７日、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」（解散）元代表、由井覚被告（５１）を詐欺罪で追起訴した。
　
　起訴内容は０８年１１月、不動産会社「エイブル」の元社員の男（３３）と共謀し、生活保護受給者の女性（４３）が家賃の滞納で退去を迫られているのに、市に「家主の都合で転居しないといけない」とうそをつかせて転居申請し、約５０万円をだまし取ったとしている。

762：名無しさん：2010/07/28(水) 19:39:15
家賃滞納者が「勧誘役」　生活保護費詐取

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007280135.html

　生活困窮者に生活保護の虚偽申請をさせて大阪市から住宅扶助をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で大阪府警の家宅捜索を受けた不動産仲介会社「家のはしら」（同市天王寺区）が、自社マンションに入居させた保護受給者が家賃を滞納すると、別の生活困窮者を勧誘させていたことが、関係者への取材でわかった。昨夏ごろには、勧誘役をハローワークでも募り、自社マンションの空き部屋を一気に埋めたという。

　同市淀川区の同社所有のマンション（約１００戸）に昨年７月から住む５０代の男性は、家賃を滞納した際、同社社長（５７）に「西成で誰でもいいから人を集めてくれ。１人につき２万円払う」と言われた。２人を集めたが金は払われず、家賃も後日、保護費から徴収されたという。

　別の男性（５７）は昨年１０月の入居直後、社長に「生活保護を受ける友達を紹介したら１人につき３万円渡す」と誘われた。「ＮＰＯ特定非営利活動支援」と書かれた名刺を約２０枚渡され、同市西成区で路上生活者を勧誘した。社長は「こういう仕事を不動産業界ではボランティアというんやで」と話していたという。

　一方、大阪労働局などによると、同社は昨年７月、ハローワークで勧誘役の求人を出していた。仕事内容を「生活保護受給者の居宅案内がメーンです。活動地域は、大阪市西成区が中心です」と紹介、給料は１３万円だったという。全国紙の求人欄でも、少なくとも昨年４〜１１月に１２回、「請負営業募集」などとした広告を出していた。

　マンション内に事務所を構える会社に５年前から勤める男性（５５）は「昨年６月ごろに空き部屋が増え、その後日雇い労働者のようなこれまでと違うタイプの入居者が増えた」と話す。住人によると、ガラガラだった部屋がどんどん埋まっていった。「７割は生活保護受給者だと思う」

763：名無しさん：2010/07/28(水) 19:59:16
■スプレー式殺虫剤　消防局が回収呼びかけ

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100728171800372628.shtml

　引火事故が相次ぎ３年前に自主回収されたスプレー式殺虫剤が現在も半数程度しか回収できていないことがわかり、消防局が注意を呼びかけています。

　ライオンの殺虫スプレー「バルサン氷殺ジェット」は、マイナス４０度の冷気を虫に吹きつけ凍らせて駆除する新しいタイプの殺虫剤でしたが、キッチンなどで使用された際引火してやけどをする事故が相次いだため３年前に自主回収されました。

　しかし、回収率はおよそ半分に留まっていて、６月には新たに神戸市内で３人がやけどする事故があった事から神戸市消防局がスプレーを火のそばで使った実験を公開し注意を呼びかけています。

　噴射剤として含まれる可燃性ガスにコンロなどの火が引火し、爆発が起きるということです。

　「台所や風呂場など、火をつかう場所では使用しないでください」（神戸市消防局　北山智己係長）

　製造メーカーのライオンは、商品の使用禁止と回収専用窓口への連絡を呼びかけています。

　神戸市消防局の実験では他社が発売している同様の製品でも同じような爆発が起こったと言うことで、消防局ではくれぐれも火の気がある場所で使わないよう注意を呼びかけています。

【フリーダイヤル電話番号：０１２０−６７０−２２５】
(07/28 19:16)

764：名無しさん：2010/07/28(水) 20:00:46
”８０倍超高金利”で２人逮捕

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005985161.html

東京のヤミ金融の男ら２人が大阪・東大阪市の男性に対し現金数万円を貸し付け、法律が定めた金利の８０倍をこえる高い利息を受け取ったとして出資法違反などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは東京・中央区の宮崎正也容疑者（４０歳）と別の架空請求詐欺事件で逮捕、起訴されている山田和寛容疑者（２４歳）です。
奈良県警察本部によりますと宮崎容疑者らは貸金業の登録をしないままヤミ金融を営み、大阪・東大阪市に住む４０歳代の男性に、現金数万円を貸し付け、ことし２月までの間に法律で定められた金利の８０倍をこえる高い利息を受け取った出資法違反などの疑いがもたれています。
警察は、けさから東京にある事務所などを捜索し容疑が固まったとして２人を逮捕しました。
調べに対し、２人は容疑を認めているということです。
これまでの調べで、２人は、多重債務者の数千人分の名簿を手に入れ、借り入れを促すダイレクトメールを送りつけていたということで、警察はヤミ金融の実態を捜査しています。

07月28日　14時04分

765：名無しさん：2010/07/29(木) 19:14:23
貧困ビジネス：家賃上乗せ、また貸し　不動産業者、敷金扶助も徴収

http://mainichi.jp/kansai/news/20100729ddn041040020000c.html

大阪市から生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で大阪府警の捜索を受けた不動産会社「家のはしら」（大阪市天王寺区）が、敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ物件」のワンルームマンション１９部屋を借り上げ、生活保護受給者にまた貸しして利益を得ていることが関係者への取材でわかった。

　受給者からは実際より約２万円高い家賃を取り、大阪市が支給した敷金扶助も徴収していた。府警は生活保護費を食い物にした「貧困ビジネス」の可能性があるとみて詳しく調べている。

　関係者によると、同社は昨年１２月、大阪市東住吉区のマンションの約６０部屋のうち１９部屋を１部屋月２万８０００円で借りた。大阪市西成区などで募った生活困窮者を次々に住まわせ、１５部屋ほどが埋まっているという。

　住人の４０代男性は同社に共益費５０００円を含めた家賃４万７０００円と水道代２０００円を払っている。入居時、市に敷金扶助も申請させられ、礼金として大半を徴収されたという。

　大阪市の場合、生活保護の住宅扶助（家賃）の上限は４万２０００円。同社は受給者から約５万円の家賃を徴収しながら、上限内の家賃を大阪市浪速区に申請させ、保護費を不正受給した疑いが持たれている。１３０人以上の保護費申請にかかわったとみられている。

　◇利用され悔しい−−住民男性語る
　「家のはしら」からマンションをまた貸しされている４０代の男性が毎日新聞の取材に応じた。男性は昨年１２月、大阪市西成区で仕事を探していた際、同社従業員から「生活保護を受けないか」と突然、勧誘された。翌日、約１２人の男性と東成区役所に生活保護の申請に連れて行かれた。

　用意されたマンションの契約書類などを区役所に提出すると、約１週間後、敷金扶助など１人約５０万円の保護費が支給された。すぐに全額を回収され、その後「生活費」として約９万円だけを手渡された。後に他の入居者より自分の家賃が高いことを知り、引っ越しの意向を伝えたが「勝手にするな」と怒鳴られ、従ったという。

　「『他の生活困窮者を紹介すれば１人につき２万円をあげる』とも言われた。最初は家が決まってうれしかったが、利用されているようで悔しい」と話した。

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767：名無しさん：2010/07/30(金) 20:03:19
貧困ビジネス：「新品購入」実は中古、必需品費も食い物　大阪の囲い屋、水増し請求

http://mainichi.jp/kansai/news/20100730ddn041040011000c.html

◇テーブルは脚の長さ違う不良品
　生活困窮者を囲い込み大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警の捜索を受けた不動産会社「家のはしら」（大阪市天王寺区）が、市が生活必需品の購入費として受給者に支給する「家具什器費（じゅうきひ）」についても水増し請求した疑いがあることが関係者への取材でわかった。同社は、新品の家具や調理器具を購入するとした「見積書」を受給者から市に提出させて、受け取った金を全額徴収。しかし受給者には、受給額に見合わない中古や不良品しか渡していなかった。

　府警は、同社が虚偽の見積書で家具什器費を吸い上げる一方、安価な品物を渡すなどして差額を利得した可能性もあるとみて、詳しく調べている。

　家具什器費は生活保護の受給が決まった人に支給される保護費。大阪市の場合は上限２万５２００円。見積書があれば支給する。同社の勧誘で生活保護を受給した複数の男性が毎日新聞に不正の実態を打ち明けた。

　大阪市淀川区の５０代の男性の場合、昨年夏にフライパンやトースター計１６点（計約２万５０００円）の見積書を市に提出。支給額全額は同社に徴収された。当然、新品の家具などがそろうと思っていたが、届いたのは中古の炊飯器と鍋計３点だけだった。

　同区の別の５０代の男性も、受け取ったのは鍋二つとヤカン、炊飯器だけ。「助けてくれると言うから信じたのに……」と肩を落とした。

　東淀川区の男性は、炊飯器など計１０点（計２万５２００円）の見積書を提出。受け取った全額を同社に渡したが、受け取った品物はポット１点以外全部中古品で、テーブルは脚の長さが違う不良品だった。男性は「テーブルはガタガタや。利用された」と憤った。

　ある受給者は見積書のコピーを保存していたが、この見積書について、発行元となっている大手スーパーは「印字されるはずの日付がなく、明らかな偽造文書だ」と証言した。

　また、支給された家具什器費は後日、レシートなどで精算するルールとなっているが、ほとんどの受給者が精算していなかった。大阪市の担当者は「『領収書をなくした』という受給者もおり、事後の精算は完全にできていないのが実情だ」としている。

768：名無しさん：2010/07/30(金) 20:05:01
大阪市人権協会施設運営訴訟：委託料の返還、市が逆転勝訴−−高裁判決

http://mainichi.jp/kansai/news/20100730ddn041040014000c.html

　大阪市から保養施設の運営を委託された社団法人「大阪市人権協会」が運営委託料を目的外使用したとして、同市に委託料の返還請求を求めた住民訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は、同市に約１億１７００万円の返還請求を命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、返還請求を認めない逆転判決を言い渡した。

　判決によると、問題の保養施設は、兵庫県姫路市に設置された「塩楽荘」。大阪市は９９〜０５年に随意契約で協会に対し委託料約２０億円を支出した。１審判決は、協会の収支決算報告に不自然な点を指摘して「目的外支出が認められる」と判断したが、控訴審判決は「裁量の範囲を著しく逸脱しているとは言えない」とした。ただし委託期間や額については「財政健全性から見て異常」とした。【苅田伸宏】

769：名無しさん：2010/07/30(金) 21:00:12
職場のいじめ ５年で倍

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100730-OYT8T00091.htm

　大阪労働局が２００９年度に受け付けた民事上の個別労働紛争に関する相談が、前年度より１１・４％増加し、過去最多の２万２４７２件に上ったことがわかった。内訳では「退職勧奨」（２８２５件）、「職場でのいじめ・嫌がらせ」（２７０１件）、「雇い止め」（１２２７件）がいずれも５年前に比べて倍増、合わせて全体の約３割を占めており、同局は「経営環境の厳しさから、自主退職に追い込もうという動きが出ているのでは」と分析している。

　同局は労使間の民事上のトラブルについて、助言・指導を行うほか、紛争調整委員会によるあっせんで解決を促している。

　このうち、「いじめ・嫌がらせ」で指導・助言やあっせんに至ったのは１８４件で、その７割は上司によるもの。

　具体的には、▽「職場の雰囲気を和ませるため」とハサミを投げつけられた▽体調不良を申し出たら、「俺もうつになりたい」と嫌みを言われた▽上司のいじめを苦に自殺を図ったら、雇用主に「君が死んでも関係ない」と暴言を吐かれた――などで、「退職勧奨を拒んだら狭い部屋に入れられ、『トイレと食事以外は動くな』と強要され、退職を余儀なくされた」との事例もあったという。

　同局は「企業側に『容易に解雇はできない』という法令順守の意識が高まっており、職場内で自主退職に追い込む態度や発言が目立つのは、その反動ではないか」としている。

（2010年7月30日 読売新聞）

770：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/31(土) 21:27:30
大阪２幼児放置　なぜ強制立ち入りできなかった？　個人特定がネックに　
2010.7.31 18:07
　大阪市で幼児２人の遺体が見つかり、母親が逮捕された死体遺棄事件。虐待ホットラインに３回通報し、大阪市子ども相談センターは５回も家庭訪問していた。しかし、平成２０年４月施行の改正児童虐待防止法で可能となった強制立ち入り調査は行われず、結果的に２人の命は失われた。
　強制立ち入りは保護者が出頭要求に２回応じなかった場合などに、児童相談所が裁判所に許可状を請求して行われ、保護者や子供の氏名が必要だ。
　大阪市は「保護者や児童の氏名や年齢が分からなかった」と強制立ち入りを実施しなかった理由を説明しているが、厚生労働省は「母親に会えるまで自宅前で張り込んだり、近隣住民への聞き取り調査を行うなど、十分な対応ができていたのか検証する必要がある」と疑問を呈する。
　人権への配慮などから強制立ち入りを躊躇（ちゅうちょ）する関係者は多く、法改正以降に行われたケースはわずか３件だ。
　虐待問題に詳しい東海学院大の長谷川博一教授（臨床心理学）は「今回のケースは強制立ち入り調査をしていれば救えた命だったかもしれない。虐待が強く疑われ、住所も分かっていれば、立ち入り調査できる特例を認めるべきだ」と指摘。「立ち入り調査をしても虐待の立証ができなかった場合を考え、躊躇してしまう現状がある。立証できない場合に児童相談所が責任を問われることのないよう配慮するべきだ」と法改正の必要性を訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100731/crm1007311808019-n1.htm

大阪市は通報があるにもかかわらず、氏名不詳のため強制立ち入りを行わなかった。
母親は性風俗店勤務であるため、本名を隠していたとのこと。
しかし、調べればすぐ氏名判明したはず。
出生届けはしていたであろうから、母親の本名もあげられた。
また、勤務先や預金口座から本名割り出しが出来ただろうに。

行政はたえず「人権」を旗印にしている。
大阪市には『人権擁護課』という部署も設けられている。
不毛な部署に役に立たない人員が配置されていることが明るみになった。
彼らは、日ごろから「在日差別」に反対しているが、このような事態に及んで、踏み込んだ調査を怠った。
彼らの説く『人権』がいかなるものか、問われるべきだろう。

771：名無しさん：2010/08/01(日) 00:05:38
>>770
＞大阪市には『人権擁護課』という部署も設けられている。

嘘ですね。市民局に人権室があり、人権室は推進担当課・外国籍住民施策担当課・
啓発担当課・調整担当課から成っています。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/cmsfiles/contents/0000004/4336/2009-06simin.pdf

大阪法務局に人権擁護部があります。

772：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 00:20:30
>>771
いつもながら詳しいですね。
この世界にかなり精通しているようですが、あなたが関係しているのは、
人権室の、どの課なのでしょうか？

773：名無しさん：2010/08/01(日) 00:26:03
>>772
調べたらすぐにわかりました。ところで、貴方はなぜ嘘を平気で書くのですか？

774：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 00:53:33
人権室○○担当課を人権擁護課と書けば、あなたのお里では「嘘を平気で書く」ということになるのですね。
ひょっとしたら、あなたの最寄の役所ではもっと人権関連の部署が細分化されているのでしょうか？
どちらにお住まいの方でしょうか？

775：名無しさん：2010/08/01(日) 06:48:12
>>773
一般の人にはなじみのない『人権擁護課』という言葉がでることから、
そういう方面の仕事にかかわりある人かも知れませんね。

776：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 12:13:40
「人権」という語を見ると、やたら粘着してくる連中がいるが、彼らの素性は？
所在地さえ言えないのだから、言いにくいところに生息してるようだ。

777：名無しさん：2010/08/01(日) 12:32:59
まあ、世の中には「人権」「共生」「環境」などが嫌いという変な人がいますからね。
犯罪者を出した某レイシスト集団なども「人権」や「共生」が大嫌いな連中の群れみた
いですね。

778：名無しさん：2010/08/01(日) 12:39:51
>>777

そいつらは他人の人権はどうでもよくても自分自身の人権だけは懸命に主張するキチ○イ……自粛

779：名無しさん：2010/08/01(日) 20:20:04
>>776
775ですが、そういう方面の方にすごく執着心があるようですね。
もしかすると、これはあなた自身のことではないかとさえ思えます。
＞所在地さえ言えないのだから、言いにくいところに生息してるようだ。

申し遅れましたが、私は京都市中京区出身・在住の純正京都市民です。
周りにマンションやシティーホテル、カフェやレストランが増えてきているところです。
IPが京都府になっているはずだから管理人さんなら確認できるでしょう。

次はあなたが答える番です。
あなたはどこの出身で現在どの町に住んでおられるのでしょうか。
もし、言いにくいところに住んでおられるなら無理に強制はしません。
＞所在地さえ言えないのだから、言いにくいところに生息してるようだ。

780：名無しさん：2010/08/01(日) 20:58:17
大阪２児遺体　育児疲れ　孤独の公園

http://www.sankei-kansai.com/2010/08/01/20100801-042010.php

　下村容疑者　父親に住所伝えず

　大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件で、大阪府警に死体遺棄容疑で逮捕された母親の下村早苗容疑者（２３）が、昨年５月の離婚後、三重県四日市市に住む父親（４９）に、大阪に住んでいることを伝えていなかったことが３１日、父親への取材でわかった。府警によると、子育てに嫌気がさしていた下村容疑者が、子供を親類などに預けようとした形跡はないといい、微妙な家族関係が事件の背景になった可能性があるとみている。

　産経新聞の電話取材に答えた父親によると、下村容疑者は３人姉妹の長女。四日市市内の小中学校を卒業後、親元を離れて東京都内の専修学校に進学した。父親は県立高校の教員でラグビー部の監督を務め、何度も全国大会への出場経験を持っており、下村容疑者自身も、専修学校でラグビー部のマネジャーを務めたこともあった。

　下村容疑者について、父親は「育児や家事を積極的にこなし、２人の子供をかわいがっていた」と振り返る。しかし昨年５月、下村容疑者は夫とともに父親のもとを訪れ、離婚を報告。「これからは子供を引き取り、一人でちゃんとやっていく」などと話した。

　これ以降、父親は下村容疑者と会っておらず、電話で何度か連絡を取っていた。下村容疑者は「名古屋で夜間に飲食店で働いている。金がたまったら春から昼間の仕事に就くつもり」などと話したが、住所は教えなかった。

　大阪で働き始めてからも、大阪で暮らしていることは父親には伝えておらず、今年５月ごろからは、父親が電話をしても連絡が取れなくなったという。


喜びのブログ　更新途絶え

　子育ての喜びに満ちた日々から２年足らず、下村容疑者は、無邪気に遊ぶわが子に関心を向けることなく、うつろな表情で公園の地面を見つめていた。「ママ友」の輪からも離れ、その姿は孤独そのものに見えた。子供の体調に一喜一憂し、離乳食は手作り、おむつも布おむつ…。そんな若い母親はいったいどこで変わったのか。

　今年１月ごろ、下村容疑者宅近くの公園では、石垣にぽつんと座る下村容疑者の姿があった。楓ちゃんの乗ったベビーカーを止め、たばこを吸ったり携帯をいじったり。うつむき加減の表情は暗く、周囲を歩き回る桜子ちゃんが「ママー」と甘えても応える様子はなかった。

　２人の男児を連れた主婦（３８）が声をかけたが、子供の名前を答えるだけですぐに立ち去った。公園では母親たちの輪ができることも多いが、孤独を漂わせたその様子が印象的だったという。

　「子育てがしんどいのかな、と思った。かまってもらえてない子供がふびんだった」と主婦は振り返る。

　「こんなに近くにいたのに、自分の子供だけが元気なのが悲しい。追いつめられる前に何か話してくれていたら…」

　しかし、下村容疑者が、結婚１年後の平成１９年１２月から２０年４月まで更新していたインターネットのブログでは、喜びに満ちた子育て生活が紹介されていた。

　「私はひとりじゃないんだと、思わせてくれた小さな命。わが子に対面したときは、言葉にならないほどうれしかった」

　１９年１２月には長女、桜子ちゃん誕生の喜びをそうつづった。桜子ちゃんが突発性発疹（ほっしん）にかかった際は「子供が元気ないことほど、心が痛いことはありません」と親心をのぞかせた。

　楓ちゃんを妊娠中の２０年４月には「ただ、無事に生まれてきてくれたらそれでいいよ」とまだ見ぬ子に呼びかけた。

　しかし、その直後の４月２３日、「今日はほんとにほんとに腹立つことありました。もうどうにでもなれい、ばかやろう！的な感じです」と書き込んだのを最後に更新しなくなった。

　２１年５月に離婚。２人の子供は自分で引き取った。元夫の母親（４７）は、離婚の際に下村容疑者が「何かあったらお願いします。私にとって（孫の）おばあちゃんはたった１人しかいない」と話したことをよく覚えている。「短い間だったけど、ちゃんとした嫁だった」。しかし、その後、下村容疑者から連絡が来ることはなかった。

781：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/08/01(日) 22:16:56
IPがアソコであることは先刻承知。
しかし、「中京区」というのは真っ赤な嘘。　実際には下京区。
嘘を吐かなければならない事情があるのだ。
このスレで、この粘着魔と付き合っていても不毛。
まだ粘着し足りないのなら、雑談スレで相手にしてやっても良い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

782：名無しさん：2010/08/01(日) 22:21:31
>>781
貴方が、なぜ他の人のIPを知ることができるのですか？

783：名無しさん：2010/08/01(日) 22:57:57
>>779
いらっしゃいませ、大阪の為に遠い所からようこそ

784：名無しさん：2010/08/02(月) 00:05:21
自由・人権・平和・平等などの誰もが間違っているなどと言えない価値観を利用して
影響力、政治力を行使するのが反日政党や反日政治家、左翼団体、アカの常套手段です。
綺麗な言葉の裏側にある猛毒を見抜きましょう。国や地域を崩壊に至らしめます。

785：名無しさん：2010/08/02(月) 14:50:47
>>784
故・夏目雅子さんの死因のことで赤っ恥をかいたおつるさんようこそ。

786：名無しさん：2010/08/02(月) 17:11:05
>>785
おつるさんとは誰のことですか？
故・夏目雅子さんの死因は白血病だったと思いますが。

787：名無しさん：2010/08/02(月) 18:55:51
>>781
そこまで煽る必要があるのでしょうか？荒らしと判断されるなら相手にするべきではないでしょう
そういうルールですし。雑談スレで続きをやられても迷惑です。そこまでして私的な戦いの続きが
やりたいのならご自分で掲示板を用意してされるべきです。

livedoor したらば掲示板 : 掲示板を新規作成する
http://rentalbbs.livedoor.com/entry/

788：名無しさん：2010/08/02(月) 19:07:27
>>780
不幸な事件であり、残念だと思いますが、過大に市の対応を責められるべき
ではないと感じます。

今回の事件は想定外の様相が強いです。とはいえ行政の対応が想定を超えて
求められるのも然りでしょう。ガイドラインを決めれば対応可能とも思いました。
マンション管理者、大家に開けるよう促す、迫るというガイドラインがあれば
可能かと。管理者や大家も最悪の事件になればいわく付きの物件になるだけですし
マイナスでしょう。そこら辺をガイドラインで定めていけばと思うと、残念です。

また根本的な問題として、流入者対策を大阪市は迫られていると思います。生活保護
問題でも明らかになっていますが、流入者による問題が大きいです。排除すべきとは
思いませんが、流入者に対して事細かい対策が必要です。問題になるのだから
解決しなければなりません。流入者対策の専門的な部署を作っていただいて
対応して欲しいです。

789：名無しさん：2010/08/02(月) 21:08:31
>>788
その「流入者」とは、どういう人々のことをいうのでしょうか。ここは定義を
お願いしたいところです。

790：名無しさん：2010/08/02(月) 21:55:10
下村容疑者は住民票も大阪に移してないからね、市の言い訳では
対策が難しかったらしいけど。

今回の件は大阪に来て生活が激変し立ってより、元から
問題のある家庭に育ち、問題のある相手と結婚し
最後は己のエゴで子供を引き取ったが、邪魔になり拒絶した。
捨てたとはまた違うな、本人にとっては子供は自分の分身の
ような存在で、幸せにしようとしたが境遇は自分と同じ離婚で
親の愛を欠く状況で自分の子供の頃を見ているようで
見たくなかったんだろそれを捨てたとも言うのかな・・・・・

住んでたマンションが賃貸専門じゃなく分譲賃貸で
風俗店の寮になっており、下手したら隣の部屋とは管理会社が
違っていたのかもしれない。色んな不幸が重なってるよ。
ちなみのその風俗店には提携の託児所があったから
お金があれば預ければ済んだ話。

まあそんな深いとこまで掘り下げず、大阪が悪いってマスコミは
巻き散らかすんだろうが。

791：名無しさん：2010/08/02(月) 22:43:06
中国残留邦人２、３世の３割が生活保護受給…支援法対象外

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100802-OYO1T00865.htm?from=top

　半数、月収１０万円未満
　中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授（社会学）が調査したところ、月収１０万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は３割超という困窮した実態が明らかになった。中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人２、３世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。

　第２次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。１９７２年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年５月末までに２万７８６人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握していない。

　調査は昨年８月から、兵庫、大阪、奈良各府県で実施。残留邦人２、３世とその配偶者など計６４人の生活実態を聞き取ったところ、うち３１人（４８％）が月収１０万円未満で、生活保護受給者は２２人（３４％）だった。日本語の会話については「ほとんどできない」「日常生活で困る」が３５人（５４％）で、「言葉ができず、仕事が見つからない」「子どもの日本語が理解できず、教育できない」などの声が相次いだという。

　大阪市は先月２２日、中国残留邦人の親族として入国直後に生活保護を申請した中国人４８人に対し、生活保護の打ち切り方針を決めたが、平松邦夫市長は「生活保護の運用の是非という観点だけで市に判断を委ねるのは大きな間違い。中国残留邦人の子孫らの処遇をどう考えるかは、国の責任で別の制度を設け、対応すべきだ」と問題提起した。

　厚労省・中国孤児等対策室は「永住帰国した残留邦人を通じて２、３世の生活実態調査を進めているが、現段階では支援策について検討するか否かは未定」としている。

言葉の壁…仕事なく子育ても苦戦

　兵庫県伊丹市に住む艾金海(がいきんかい)さん（５５）は１９９８年、中国残留孤児の母親、山川秀子さん（６８）の永住帰国に伴い、遼寧省から来日した。勤めていた産業廃棄物処理会社が２００７年に倒産、解雇された。その後、ハローワークで再就職先を探したが、日本語が不自由なことを理由にすべて断られた。

　県営住宅で妻（５７）と２人暮らし。年金の受給資格がないため、月約１２万円の生活保護費が頼りだ。昨年２月、難聴で糖尿病を患う妻にリンパ節の腫瘍(しゅよう)が見つかった。近くで一人暮らしをする母親は寝たきりに。艾さんが家事や介護を担う。

　生活費の足しに、とアルミ缶拾いもするが、半日がかりで収入は約８００円。最近は左半身にしびれがあり、週１回が限度だ。買い物は夜。割引商品が並ぶタイミングを見計らってスーパーに向かう。「自由に肉や魚を買える人たちがうらやましい」と話す。

　黒竜江省から１７年前に帰国した神戸市垂水区の中国残留婦人３世の女性（４０）は日本語がうまく話せず、日本で生まれた長女（１２）、次女（９）との意思疎通さえ思うようにいかない。

　平日は工場で働き、土曜日も訪問介護のパートをこなす。「日本語を習いたいが、仕事の時間を減らせば生活できなくなる」と悩む。

　中国残留邦人支援法　中国残留孤児らの帰国促進と自立支援を目的とした法律で、永住帰国する本人と生活を共にする子供１人、その家族が対象。国が帰国費を支給するほか、半年間にわたる日本語・生活習慣などの学習、定住先での就労や通訳の支援を行う。２００７年に改正され、国民年金の満額支給と生活支援金の給付も盛り込まれた。

（2010年8月2日 読売新聞）

792：名無しさん：2010/08/02(月) 23:31:07
なんとか中国・韓国人や就労可能年齢の生活保護者に
仕事紹介してやってくれ。

793：名無しさん：2010/08/03(火) 01:59:34
>>792
地方自治体は仕事斡旋できないだけでなく、紹介すらできない
ハローワークは国の管轄。

生活保護者に最低賃金で行政の現業の仕事やらせるのは
ありだと思うけどね、辛ければば正業につく気持ちが生まれるだろ。
今の制度では昼から酒のむかパチンコに行くぐらいしかない。

794：名無しさん：2010/08/03(火) 02:32:11
児童虐待ってなんで大阪で起ったときだけ問題になるんだ

東京で起きようが神奈川で連続して起きようが
全然ぎゃぎゃ騒がないのに、通報しなかった週へ住民までが
犯罪者扱いされている、もういい加減嫌になるわ

早く滅べ日本なんって、こんな糞国家に未練はないわ

795：名無しさん：2010/08/03(火) 07:58:39
>>793
だから「ハロワを地方公共団体管轄に回せ」という主張もあったりするんですよね。
反論が「他地方公共団体管轄の仕事が紹介できない」という……。
ex）枚方のハローワークだと京都（や職種によっては北海道！）の仕事も紹介してくれるんだが、
これが各都道府県管轄になると枚方（大阪府管轄）のハローワークで京都や北海道の仕事が紹介できなくなる、という主張。

自分達にほとんど関係ないからってそんなしょーもない理由で反対しやがってヽ(`Д´)ﾉ

796：名無しさん：2010/08/03(火) 11:29:57
＞794

滅ぶのは首都圏限定でお願いしますね。

797：名無しさん：2010/08/03(火) 11:32:45
やはりキー局制度をぶっ潰さないとだめだ。
枢密院、治安維持法と並んで日本が世界に誇る
史上最悪の悪法だな。

798：名無しさん：2010/08/03(火) 11:40:05
残留孤児問題にしろ、生活保護者問題、虐待問題にしろ、
法制度の限界がとっくに見えてる。
しかし国は大阪市が提起した問題については急に無責任発言を繰り返しますね。

いい加減に正直言ったらどう？

「大阪は衰退するべきだ」って。

もしそう言ってくれたらさっさと日本から独立して外国と手を組みますから。

799：名無しさん：2010/08/03(火) 11:56:17
被害妄想は大阪の為にはなりません。これだけは言えます。

800：名無しさん：2010/08/03(火) 13:54:50
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100803ddlk27070357000c.html
なるほドリ：「貧困ビジネス」って何？　／大阪
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇生活保護費狙う犯罪　自治体や府警が不正防止対策強化
　なるほドリ　最近、「貧困ビジネス」という言葉をよく聞くけど、いったいどんなビジネスなの？

　記者　生活困窮者のための生活保護費をねらった、不正なビジネスのことを総称して呼んでいるんです。

　Ｑ　具体的にはどのような不正が横行しているの？

　Ａ　生活保護受給者に居室や食事を提供して不当に高額な家賃や食費を保護費からピンハネしたり、受給者に虚偽の転居手続きをさせて、不必要な敷金・礼金など住宅扶助費を自治体からだまし取るなど、手口は多様化しています。

　Ｑ　こんなビジネスは犯罪ではないの？

　Ａ　犯罪です。大阪府警は５月末から、生活困窮者支援をうたう自称ＮＰＯや暴力団関係者など、自治体から保護費をだまし取ったグループを相次いで詐欺容疑で逮捕しています。

　Ｑ　生活保護費はみんなの税金だよね。不正防止への取り組みはどうなっているのかな？

　Ａ　もちろん税金です。大阪市は昨年９月に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を発足させました。市内の各区役所と連携し、不正申請の可能性がある団体の情報を共有するなど、防止対策に努めています。また、不正を認知した事案は、大阪府警に詐欺の疑いで告訴もしていますよ。

　Ｑ　大阪府警には公金の不正受給対策本部ができたんだって？

　Ａ　７月に安田貴彦・警務部長をトップとした「不正受給事犯対策本部」が設置されました。このような対策本部の設置は全国の警察で初めてです。刑事、生活安全、警備部など各部署の幹部員で構成し、情報を一元化しています。自治体や各警察署とも連携して貧困ビジネスの抑止・検挙に努めていくようです。

　Ｑ　早く「貧困ビジネス」という言葉が使われなくなるといいね。

　Ａ　そうですね。自治体や府警が多角的な不正防止対策に乗り出したことで、最近では区役所の窓口に生活保護申請者の「付き添い」と称した悪徳業者や団体が訪れるケースは減っているようですよ。私たちの納める税金がより大切に使われるようにしてほしいですね。＜回答・生野由佳（社会部）＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇あなたの質問をお寄せください。
〒５３０−８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係

（o.shakaibu@mainichi.co.jp）

801：名無しさん：2010/08/03(火) 14:28:00
＞799

いや妄想じゃなくて実害

802：名無しさん：2010/08/03(火) 15:00:35
>>798
独立なんかするか！
おれは大阪人の前に日本人じゃ！
お前がそんなに独立したいのなら、
日本から出て行くべき。

803：名無しさん：2010/08/03(火) 16:02:21
大阪は日本国の母なる大地、日本文化揺籃の地なり。

東京無くても日本国は存在するが、大阪なくして日本国たりえず。
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