社会問題について語るスレ　その２

1：よっさん：2008/09/12(金) 22:29:55: 明らかにおかしいことでも、実際に起こっているのが、世の中。

色々な話題を取り上げてみましょう。
656：よっさん：2010/05/04(火) 18:05:59: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100504-OYO8T00274.htm?from=sub
関西金融、反社会勢力ノー…地銀や信金　口座に強制解約条項
　関西の地方銀行や信用金庫が、暴力団関係者らの預金口座などを強制的に解約できる排除条項を新設し、反社会勢力との取引を根絶する取り組みを強化している。口座が振り込め詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されることを防ぐためだ。

　これまでは融資面での対応が中心だったが、預金口座や貸金庫に排除対象を広げた。排除条項は、反社会勢力の「関係者であることが判明すれば、通知の上、解約できる」（みなと銀行、関西アーバン銀行）といった内容だ。

　情報共有化も進む。全国銀行協会は４月から地銀や信金に対し、官報や国土交通省の入札指名停止リストなどから集めた情報と、メガバンクが持つ情報を合わせたデータ提供を始めた。

　全銀協によると、ヤミ金や振り込め詐欺などに悪用され、停止する口座は年間３万～４万件台にのぼる。

（2010年5月4日読売新聞）
657：よっさん：2010/05/05(水) 15:02:47: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100505ddlk27040217000c.html
Ｗａｔｃｈ！：里子虐待事件、大阪市が検証　里親の相談体制強化を　／大阪
　◇悩み共有、ネットワーク必要
　子どもへの虐待事件が相次ぐ中、大阪市は３月末、里子への傷害容疑で里親が逮捕された事件についての検証報告書を公表した。報告書は、多くの里親たちが「弱音を児童相談所に相談すると、問題ありとみなされ、里子を取り上げられる」という不安を持っていると指摘している。私は４月から、里親を探す子どもを紹介する本紙の連載「あなたの愛の手を」を担当しているが、里親たちのこのような心理には気が付かなかった。里親の悩みをすくい上げるにはどうしたらいいのだろうか。【川畑展之】

　里子虐待事件は、大阪市の３５歳の主婦が昨年１０月、５歳の里子の女児に重傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕された。主婦は逮捕時に「夫ばかりに懐くのでかっとなった」と供述していた。

　報告書によると、里親には一般的に、児童相談所に本音を打ち明けにくい傾向があるという。この主婦は児童相談所の子育て研修に積極的に参加していたことから、里親としての主婦への評価は高かった。しかし、このことが余計に、主婦に悩みを打ち明けにくくさせていたと推測。再発防止策として、児童相談所以外の相談体制を整える必要があると提案している。

　里親同士が定期的に集まる大阪市里親会に尋ねた。事務局は大阪市こども相談センター（児童相談所）にある。永井利夫副会長（７５）も「事件の里親は、里親同士で相談できていれば悩みを解決できたのでは」と分析する。ただ、里親会入会率は６割程度で、「特に若い里親は入会率が低く、勧誘に努めている」と話す。

　里親探しの活動や里親研修を行っている社団法人家庭養護促進協会大阪事務所（大阪市天王寺区）にも聞いてみた。里親たちの悩みの多くは「里子が家庭になかなか懐かず、周囲の人たちともコミュニケーションをうまく取れない」ことだという。同事務所は「同じ悩みを共有し、互いに相談できる里親ネットワークが必要」と指摘する。里親会への入会率が低いことには「６０～７０代の人が多く、若い世代は話が合わず参加しにくい」と分析。「近年の個人情報保護の観念から、名前を知られたくない人が多い。インターネットで匿名の情報交換ができれば」と提言する。

　大阪市こども相談センターは、里親を支援する児童福祉司を２年かけて増員する予定で、里親とともに悩み考える信頼関係も重視している。しかし、里子との関係が修復困難な場合は里子を引き上げる決定権を行政側が持っている以上、今後も里親たちの気軽な相談窓口にはなりにくいのではないかと私は思う。

　解決策としては、まずは里親から「どんな相談方法が心理的に抵抗がないのか」を聞いていくことではないだろうか。それをもとに、同相談センターは里親会や同事務所の協力を得て、悩みを話し合える窓口を設け、一人で悩む里親に手を差し伸べてほしい。

　◇千葉や北海道などでも
　大阪府以外でも、里親が里子に虐待した事件は少なくない。主な事件としては、０６年３月には、男児（当時１歳）を強く揺さぶって死亡させたとして、千葉県佐倉市の無職の女（同４８歳）が逮捕された。

　昨年は大阪市の事件以外にも、２月に女児（同７歳）の首の後ろを安全ピンのようなもので刺し、約２週間のけがをさせた容疑で北海道芽室町の無職の女（同６８歳）が逮捕された。８月には宮崎市の小学校教諭の女（同３９歳）が、寝ていた男児（同６歳）の尻にかみつくなどして、約１カ月のけがをさせた容疑で逮捕されている。
658：よっさん：2010/05/07(金) 08:26:15: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023546.php
2010年5月 7日
スプリング８運営財団　技術者を偽装出向か　天下り先温存狙う
　大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）を運営する文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（ＪＡＳＲＩ）が、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、出向契約を装う「偽装出向」で同省ＯＢが社長を務める人材会社から派遣社員を受け入れ、働かせていたことが６日、関係者への取材で分かった。人材会社が営利事業として出向契約を結ぶことは職業安定法で禁じられており、兵庫労働局も事実を把握し、調査に乗り出す方針。

　ＪＡＳＲＩをめぐっては、スプリング８の運営業務を人材会社に委託し、公金を使って“丸抱え”にしていた実態が明らかになっているが、偽装出向も天下りの構図を温存させる狙いがあったとみられ、公益法人と関係会社のなれ合い体質がまた浮かび上がった。

　問題の人材会社は、スプリングエイトサービス（同県上郡町）とサイエンスサービス（東京都中央区）。ＪＡＳＲＩと両社に資本関係はない。

　関係者によると、ＪＡＳＲＩは「業務協力員受入契約」の名目で両社と事実上の出向契約を結び、ＪＡＳＲＩ全職員の７分の１にあたる約５０人の技術者を受け入れ、スプリング８の保守管理や点検業務などに従事させていたという。

　厚生労働省の通達によると、出向は技術指導や能力開発、企業グループ内の人事交流や研修などの目的に限って認められるが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売買することにつながりかねないため、禁止されている。

　産経新聞が入手した内部資料によると、ＪＡＳＲＩがサイエンスサービスの派遣社員を「業務協力員として受け入れる」と明記。派遣契約の場合、契約書には労働者派遣法に基づく説明事項を記載しなければならないが、入手資料にこの部分の記載はなかった。

　ＪＡＳＲＩは平成９年のスプリング８運用開始当初から両社に委託業務を発注しており、スプリングエイトサービスの場合、売り上げの８割以上がＪＡＳＲＩとの取引だった。正規の派遣手続きをとらなかった背景には、使用者責任をあいまいにしたまま、官僚の天下り先となっている両社との取引を継続させる狙いがあったとみられる。

　ＪＡＳＲＩの新名信康審議役は産経新聞の取材に「公表していないので答えられない」と説明。両社は取材に応じなかった。
659：よっさん：2010/05/07(金) 08:45:13: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100507-OYT8T00009.htm
外来魚釣って駆除
９日、城北わんどで催し
　淀川を国の天然記念物・イタセンパラなどがすむ川に戻そうと、外来魚の問題に取り組む「琵琶湖を戻す会」（高田昌彦代表）は９日、大阪市旭区の淀川左岸の城北わんどで「外来魚駆除釣り大会」を実施する。同川のわんどでは現在、８割がブルーギルで占められるようになっているといい、高田代表は「危機に直面している淀川の現状を知ってほしい」と、参加を呼びかけている。

　琵琶湖を中心に外来魚駆除に取り組んでいる同会では、２００６年から毎春、同わんどで駆除釣り大会を行っている。昨年は過去最高の３５１人が参加し、北米原産のブルーギル１６８５匹（重さ３５・７キロ）、ブラックバス６１匹（１２・４キロ）が釣り上げられた。

　同川のわんどは、絶滅危惧(きぐ)種でもあるイタセンパラなど希少種が数多く生息する場所として知られていたが、最近は他の魚を食べる外来魚が急増し、絶滅の恐れが出ている。

　府水生生物センター（寝屋川市）の０４年夏の大規模調査では、淀川流域のわんどでは、捕獲した魚のうち、ブルーギルが約２８％、ブラックバスが約１１％だったが、昨年末には８０％以上がブルーギルで、オイカワやモツゴなどの在来種は数えるほどだった。同センターの内藤馨主任研究員は「状況はかなり悪い」という。

　釣り大会参加は午前１０時から菅原城北大橋下の河川敷で受け付け、事前の申し込みは不要。午後３時まで。さおや魚を入れる容器は各自で用意する。希望者にはエサと仕掛けを配る。釣れた魚は同センターが引き取り、調査する。

　高田代表は「身近な川の中で起こっている大きな変化を知ってもらえれば」と話している。問い合わせは高田代表（０９０・８５２７・３７５２）へ。

（2010年5月7日読売新聞）
660：よっさん：2010/05/07(金) 12:21:24: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023581.php
2010年5月 7日
ゴムくず　進まぬ再利用　中小企業「何かアイデアを」
　家庭や企業でリサイクルが進む中、ゴム製品の中小メーカーでは、くずの再利用が進んでいない。金属などと違って再利用に手間とコストがかかり、焼却処分を選ぶ業者が多いためだ。「環境問題への意識が高まっている中、罪悪感がある」。エコと経営の間で揺れる業者は少なくない。

　中小の町工場が集積する大阪府東大阪市。水道や自動車エンジンのパッキンなどを手掛けるゴム製品メーカー「シナガワ」（品川隆幸社長）では、円盤状にくり抜かれ穴だらけになったシート状のゴムくずが毎日１トン近く出る。

　毎月数十万円を払って産廃業者に処分を委託しているが、大半は焼却処分されている。「もったいないと思うやろ。でも焼くしか方法がないんや」と品川社長は嘆く。

　「くず」とは言い切れない「商品」が大量に処分されているケースもある。

　府内のゴム加工業者は机のマットを製造したが、発注者側から「絵柄のインクにむらがある」などの理由で数千枚を返品された。

　一見、良品と区別がつかない「小さなミス」だったというが、販売はおろか寄付もできず、すべて焼却処分した。男性社長は「製品としての機能はまったく問題がない。燃やすしかないと考えると、涙が出た」と明かした。

　合成ゴムの原料はプラスチックと同じ石油だが、プラスチックのように熱で溶かして再生できない。ゴムには弾力性を持たせるため炭酸カルシウムなどの物質が含まれており、溶かそうとすると炭化するためだ。

　日本ゴム工業会（東京）によると、国内で年間約２３万トンのゴムくずが排出されている。このうちタイヤなど約９万７千トンが道路の舗装材などに再利用されている。

　一方、町工場などから出るくずは、大半が小さく柔らかいためリサイクルが難しい上、手間とコストがかかり、毎年約７万トンが焼却処分されるのが実態という。同会の担当者は「リサイクル量を上げようという声はあるが、技術やコスト面で問題があり、業界をあげて取り組くむのは難しい」と話す。

　大量のゴムくずを前に品川社長はつぶやいた。「山に黙って捨てるより、焼いて処分した方がはるかに環境にはいい。リサイクルのアイデア、誰か思いつかへんかなあ」。
661：よっさん：2010/05/08(土) 19:06:24: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100508-OYO1T00738.htm?from=main1
国籍超え弱者救済、韓国籍弁護士が人権擁護委員長に…兵庫県弁護士会
　兵庫県弁護士会の人権擁護委員長に韓国籍弁護士白承豪さん（４８）が就いた。韓国にいた幼少期に交通事故で右腕を失い、家族と沖縄へ移住した後、国籍と障害の二つのハンデを乗り越え、弁護士になって２０年。外国籍では異例の起用だが、法曹界ではなお国籍の壁は厚く、過去に２回、家裁に調停委員の選任を拒否され、今年、三たび推薦を受けて家裁の判断を待つ。「弱者や少数派の思いが理解される社会に」。来日以来、胸に持ち続けた思いが実現することを願っている。

　ソウル生まれ。５歳の時、トラックにはねられ、右腕を切断した。小学６年だった１９７４年、父親の仕事で那覇市に渡り、日本語も読めないまま地元小学校に編入。同級生にからかわれても笑ってごまかすしかなかった。

　両親の勧めで琉球大３年の８３年から司法試験に挑戦、９０年に８度目の受験で合格。大阪市の弁護士事務所に勤務していた９５年、阪神大震災が発生。神戸市東灘区の自宅は全壊し、同年夏に韓国民団が同市長田区で始めた被災者の法律相談に転居先の大阪市内から通い、「家を失った」「勤務先の靴工場がつぶれた」という同胞の声に胸を痛めた。

　２００７年と０９年に兵庫県弁護士会から、家事調停などで裁判官と解決策を考える調停委員に推薦されたが、神戸家裁に選任を拒否された。「公権力を行使する公務員で、日本国籍が必要」という説明だった。

　人権擁護委員長として、人権侵害を申し立てる市民の訴えに耳を傾ける。「誰でも何らかのハンデを抱えている。ただ、それを理由にした差別は許されない。地道だが、一人ひとりの人権を守りたい」と誓い、そしてもう一つ、壁の突破を目指す。

・
調停委員など、外国籍相次ぐ選任拒否
　外国籍の弁護士は０２年の約４０人から今年３月末には約１２０人になった。調停委員だけでなく、簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる司法委員について、外国籍を理由にした選任拒否が０３年以降、兵庫や大阪、東京各都府県などで相次ぐ。国籍条項はないが、日本弁護士連合会（日弁連）によると、０９年末までに両委員合わせて、６弁護士会の推薦が１１回拒まれたという。

　日弁連は０９年３月、最高裁に外国籍選任を求める意見書を提出しており、「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」としている。

（2010年5月8日読売新聞）

＞「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」

　と、見えて実は「日本国に対して敵対的行為を行う為に日本市民社会に溶け込んだふりをしている」という人材だったら困るのですが。
662：よっさん：2010/05/10(月) 20:20:47: これは結構大きな闇が背後にあるような気がします。
全国的なニュースになるかも。
最初が大阪である、という点では三笠フーズが最初だった米の問題と同じような展開になるかもしれません。」

http://webnews.asahi.co.jp/
＜大阪＞障害者手帳偽造し高速不正通行

(5/10 19:24)

偽造した身体障害者手帳を使って高速道路の半額での不正通行を繰り返していたとして、大阪府警は生コン業界に影響力を持つ労働組合員１０人を逮捕しました。

詐欺などの疑いで逮捕されたのは労働組合・関西生コン支部に所属する上川里美容疑者（４５）と岸蔭哲夫容疑者（５１）ら１０人です。１０人は去年１２月から今年４月、障害者への割引制度を悪用し、偽造した身体障害者手帳で高速道路を半額で繰り返し通行した疑いがもたれています。大阪府警は１０日、関西生コン支部など２７ヵ所を家宅捜索し、偽造された障害者手帳など２３０点を押収しました。１０人のうち７人は容疑を認め、残る３人は認否を留保しているということです。偽造された障害者手帳はいずれも名前が偽名だったり、発行元の職員が実在しなかったりしていて、警察は組織的な関与があった可能性もあるとみて調べる方針です。
663：よっさん：2010/05/11(火) 08:20:23: こういうのはドシドシ取り締まってほしい。

http://www.sankei-kansai.com/2010/05/11/20100511-023677.php
2010年5月11日
豊中市職員を脅し生活保護認定強要　６１歳容疑者逮捕
　大阪府豊中市役所で職員を脅し、生活保護の即日認定を迫ったとして、豊中署は１０日、職務強要の疑いで、兵庫県尼崎市昭和南通、職業不詳、伊木春夫容疑者（６１）を逮捕した。調べに対し「何も言いたくない」と供述を拒んでいるという。

　逮捕容疑は３月３０日、豊中市役所の窓口で生活保護の受給申請をした際、応対した男性職員（５２）に「１人殺すのも２人殺すのも一緒や」などと繰り返し脅し、即日認定するよう強要したとされる。

　伊木容疑者は４月初旬に住民票を豊中市から尼崎市へ移している。過去に豊中市で生活保護費を受給していたが、１０年ほど前に打ち切られていた。
664：よっさん：2010/05/11(火) 08:25:11: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/11/20100511-023675.php
2010年5月11日
代わり「いる」２割弱　高次脳機能障害者ら介護者亡き後...　ＮＰＯ調査
　病気や事故などで脳に重い障害を負った人たちの介護で、親ら介護者の亡き後に代わりとなる人がいるのは２割弱にとどまることが１０日、患者や家族を支援するＮＰＯ法人「大阪脳損傷者サポートセンター」（大阪市）などのアンケートで分かった。家族らが直面する厳しい介護生活や将来への強い不安感も浮き彫りになり、今後、支援制度の充実などを関係機関に働きかけていくという。

　調査は昨年９～１１月、「頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会大阪支部」や「堺脳損傷協会」などの府内在住会員らを対象に、大阪府立大の協力を得て実施。記憶が保てないなど「見えない障害」ともいわれる「高次脳機能障害」９２人、長期間にわたって昏睡（こんすい）状態が続く「遷延（せんえん）性意識障害」４１人の計１３３人の家族らが回答した。

　調査結果によると、主たる介護者は母親（６８人）と配偶者（４６人）で８５％以上を占め、介護者の平均年齢は約５５歳だった。

　将来、介護が困難になったときのための準備を「考えている」「している」人は３６％の４８人にとどまり、主たる介護者が死亡した際などに代わりが「いる」のは１９％の２５人にすぎなかった。その多くが「本人の兄弟」を想定していた。

　また、自由記述欄には「今が精いっぱいで先のことまで考える余裕はない」「後を任せる人がおらず、看取(みと)ってから逝きたい」「介護の疲労で鬱病（うつびょう）になった」「年を重ね、十分な介護ができない」といった、将来に対する強い不安や介護生活の疲弊などを訴える切実な声も。グループホームなどの施設や在宅生活が可能な制度の整備、相談体制の充実や就労支援、障害への理解などを求める意見も多かった。

　今回の調査を担当し、１４年前から高次脳機能障害の夫（４７）を介護しているＮＰＯスタッフの石橋佳世子さん（４４）は「いつかは直面する問題とはいえ、できれば正視したくないというのが家族の心情だが、想像していた以上に厳しい現実が明らかになった。病気や事故で誰もが当事者や家族になる可能性がある。多くの人にこの状況を知ってもらい、社会全体で考えてほしい」と話している。

　　　　　◇

　高次脳機能障害や遷延性意識障害の人たちの「親亡き後」を考えるシンポジウムが２２日午後１時半から、大阪府高槻市の高槻現代劇場で開かれる。

　第１部は、調査結果の報告をはじめ、長期にわたって子の介護を続ける親の訴えなど。第２部では、愛知県豊橋市にある高次脳機能障害者のグループホームの紹介などがある。５００円。問い合わせは大阪脳損傷者サポートセンター（電話０６・６５６２・００３１）へ。
665：名無しさん：2010/05/13(木) 00:10:28: 未受診妊婦年間１５２例　大阪府が初調査
2010.5.12 23:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100512/lcl1005122353004-n1.htm

　妊婦検診をほとんど受けないまま分娩（ぶんべん）したり、全く検診を受けないで飛び込み出産したケースが平成２１年の１年間で、大阪府内で１５２例あったことが１２日、分かった。府内でお産する人の５００人に１人の割合で、未受診の理由について３３％が「お金がない」などの経済的理由をあげたという。飛び込み出産は近年、増加する傾向にあるといわれているが、実態は分かっておらず、都道府県が全数調査を行ったのは全国で初めてという。

　妊婦検診は母体と胎児の健康を確保することを目的に、出産までに１４回程度の検診を受けることが望ましいとされている。しかし、医療機関などによると、検診を受けないまま出産するケースが増加しているといい、府が初めて実態調査に乗り出した。

　調査は府内で分娩を取り扱うすべての施設にあたる約１６０施設が対象。妊婦検診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上受診していないケースを調べた。

　未受診妊婦の１５２例のうち、妊婦の年齢は１３歳から４３歳までの平均２８・３歳で、未成年は２４人。中学生も２人いたという。４０％が初産で、６９％が未婚だった。母体の４１例に妊娠高血圧症候群などの合併症があったほか、早産や子宮内感染など、新生児の健康に問題がある事例も７３例。死産も３例あった。

　妊婦検診を受けなかった理由については「お金がない」「失業し経済的に苦しかった」といった経済的理由を挙げる人が最も多く３３％で、「妊娠に気づかなかった」「どこにいってよいか分からなかった」という知識の欠如をあげた人が２１％。また、育児の多忙や不倫、離婚といった複雑な家庭事情を理由にあげた人もいた。

　府の担当者は「未受診妊婦は医学的にも社会的にもリスクが高いことが確認された。調査結果をふまえ、対策を検討するとともに、さらに詳しい調査も行いたい」と話している。
666：よっさん：2010/05/13(木) 20:48:34: http://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044411941.html
“拉致被害者の早期帰国”要望

鳥取県の平井知事が、拉致問題を担当する中井国家公安委員長と会談し、米子市の拉致被害者、松本京子さんをはじめ、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現してほしいと要望しました。
北朝鮮による拉致問題で、鳥取県では、米子市出身の松本京子さんが拉致被害者と認定されているほか、３人について、拉致の可能性が指摘されています。
鳥取県の平井知事は、拉致問題を担当する中井国家公安委員長と会談し、「拉致被害者の家族は、こう着している事態が動くことを望んでいる」という、松本京子さんの兄の孟さんからのメッセージを伝えたうえで、「日本政府は一体となって、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現してほしい」と要望しました。
これに対し、中井国家公安委員長は、「さまざまな調査や働きかけをしているが、はかばかしい成果や返事はない。韓国の哨戒艦の沈没が起きて、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開も難しい状況になってきたが、ありとあらゆる可能性を含めてがんばっていきたい」と述べました。
会談のあと、平井知事は記者団に対し、「事態が遅々として進まないことに拉致被害者家族の焦燥感は高まっている。政府は、国際的な理解を得て、全力をあげて取り返してほしい」と述べました。

05月13日　18時39分
667：よっさん：2010/05/14(金) 07:53:55: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/13/20100513-023815.php
関西の社会ニュース2010年5月13日
寺越さん「死亡」　海保が取り消し
　昭和３８年に能登半島沖の日本海で消息を絶った後、北朝鮮で生存が判明し、平成６年に死亡したと伝えられた寺越外雄さん＝石川県志賀町＝について、「救う会兵庫」は１３日、第９管区海上保安本部（新潟市）が死亡認定を取り消したことを明らかにした。兄の文雄さん（７４）＝神戸市＝が同会を通じて「死亡認定取消認定願」を提出していた。

　同会によると、外雄さんはもう１人の兄、昭二さんらと出漁中に行方不明となり、海保が死亡認定した。しかし、昭和６２年に外雄さんから手紙が届き、北朝鮮での生存が判明。結婚して子供２人がおり、外雄さんの家族から、文雄さんに生活の窮状を訴える手紙が届いているという。
668：よっさん：2010/05/14(金) 19:58:39: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005140055.html
口蹄疫、関西にも不安じわり　関係者ら対策追われる
　宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）の影響が関西など各地に及んでいる。畜産農家は出入りする人や車の消毒を相次いで開始。宮崎産の子牛を利用する三重・松阪などブランド牛の産地や、人との接触が多い観光牧場も神経をとがらせる。今のところ肉などの価格に影響はないが、農家からは事態の長期化を懸念する声も出ている。（天野剛志）

　兵庫県・淡路島。乳牛１８頭を飼う園生（その・う）明広さん（６０）は６日、牛舎の入り口に消毒液の入った水槽を置いた。「出入りする獣医師や集乳業者にも必ず足をつけてもらう。万一感染すれば、取り返しがつかない」と不安を漏らす。

　農林水産省は４月２０日、口蹄疫のウイルスが靴や車のタイヤの泥などを介して広がるおそれがあるとして、各都道府県に対し牛舎や養豚場での「消毒の徹底」を要請した。

　豊後水道を挟んで宮崎県の対岸にある愛媛県は４月末から、三つの港で九州から定期フェリーで到着した車の消毒を続けている。同県は豚や牛の大産地で、県の担当者は「何としてもウイルスの侵入を防ぎたい」と話す。

　「ブランド牛」の産地にも影響が広がる。他県から購入した牛を肥育するのが主流の三重・松阪牛の産地は、子牛の約４割を宮崎県に依存。肉質がよく成長が早いのが理由だが、口蹄疫の影響で、宮崎県の子牛の取引市場は４月下旬から休止した。

　子牛の大半を宮崎県産に頼ってきた三重県の畜産農家は、仕入れ先を岩手県に替える準備を進めている。「えさのやり方などを心得ている宮崎産を使いたいが、再開の見通しが立たないので仕方がない」と嘆く。

　滋賀県によると、近江牛も子牛の約４割は宮崎産。「ＪＡ全農しが」の担当者は「もう少し様子を見たいが、市場の閉鎖が長引けば、他県産に頼らざるを得ない」と話す。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005140055_01.html
　子どもらが動物とふれあえる観光牧場「神戸市立六甲山牧場」では、大型連休中の２日から、入り口に消毒液を含ませたマットを設置。「口蹄疫防止のため協力して下さい」との掲示も出した。放し飼いにしている羊は２４０頭。羊は牛や豚と同じく口蹄疫にかかるが、「ふれあいが特色なので、羊を隔離するわけにもいかない」と頭を抱える。

　大阪府能勢町のおおさか府民牧場でも１日から、同様に消毒マットを設置する対策を取っている。

　口蹄疫は人に感染せず、宮崎県内の肉も、発生地周辺の制限区域以外のものは従来通り出荷されている。農水省によると、牛・豚肉の市場価格は今のところ、大阪、東京とも変動はないという。ただ、市場関係者は「長期化すれば卸値に影響が出る可能性もある」と心配する。

　　　　◇

　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の小沢義博・名誉顧問の話　今回の被害は牛に加え、感染しやすい豚にも広がっており、とても懸念される状況だ。発生地域以外でも、農家は互いの接触を控え、消毒も徹底するなどの対策を十分に取るべきだ。ただ、肉や乳製品を食べても人には感染をしない。消費者には冷静に対応して欲しい。

　　　　◇

　〈口蹄疫〉　牛や豚、羊などがかかる伝染病。感染すると肉質が落ち、乳の出も悪くなる。靴や車に付着した泥などを介して感染が拡大する。宮崎県では４月２０日に最初の感染例が判明した。
669：よっさん：2010/05/17(月) 18:17:36: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/17/20100517-023943.php
2010年5月17日
裁判員裁判　通訳人　危うい誤訳　外国人被告が不信感

　法廷通訳人を介して行われる外国人被告の裁判員裁判で、危険性が指摘されてきた「誤訳」が現実問題として浮上している。裁判員裁判は連日、終日行われるうえ、口頭での立証が中心になるため通訳のウエートが大きく、制度開始前から危険性が指摘されていた。大阪地裁で昨年１１月に行われたドイツ国籍の女性被告の裁判員裁判では、判決後の鑑定で誤訳が頻発していた実態が明らかになり、６月２日に始まる控訴審では、誤訳の許容範囲が争われる事態になりそうだ。

　誤訳が指摘されているのは、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）罪に問われたガルスパハ・ベニース被告（５４）の裁判員裁判。関西空港でスーツケースから覚醒（かくせい）剤が発見され、逮捕された。ベニース被告は「知人が何をバッグに入れたか知らなかった」と主張した。しかし、「公判で不自然な供述をしている」として懲役９年（求刑懲役１２年）を言い渡された。

　ところが、控訴審の弁護人になった渡辺弁護士によると、ベニース被告は裁判員裁判の前に行われる争点を整理する公判前整理手続き中から２人いる通訳人のうち１人に不信感を訴えていたという。このため、専門家に１審の被告人質問の録音の鑑定を依頼。この結果、被告の発言の日本語訳が「発言内容を十分理解せず、正確だったとは言い難い。もう一人が訂正や補完を試みているが、正確ではなかった」との結論を出した。

　具体的には、１審でのベニース被告の「多くの人が不幸になると取調官から言われ、心が砕かれて闘う気力もなくなった」とする自ら弁明をあきらめたとのニュアンスの発言が、「多くの人が不幸になったので大変申し訳ない」と謝罪の言葉として訳されるなど、長い発言の誤訳は約６５％に上ると指摘。被告が何も言っていないのに、通訳人が「えー」「あのう」と言いよどむケースは発言全体の半分以上に上り、「被告の発言の信憑（しんぴょう）性について、裁判員が悪い印象を抱いた可能性が高い」と分析している。
670：よっさん：2010/05/19(水) 20:35:47: ちょっとこれはいきすぎではないでしょうか。慎重であるのと過剰であるのは違うと思うのですが。
宮崎へ航空便を飛ばしているのは大阪だけではない。またこの地へ足を向けているのは大阪の人だけではない。
長期滞在がダメで短期の観光客はＯＫという風に見えてしまうのも疑問に思います。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100520k0000m040036000c.html
口蹄疫：大阪の高校生民泊受け入れず　北海道・十勝
2010年5月19日 19時31分　更新：5月19日 19時55分

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、北海道浦幌町の民間団体「うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト」（山岸嘉平代表）が、十勝地方で７月に予定していた大阪府立鳳高校（堺市）の修学旅行生３２０人の民泊受け入れを中止したことが分かった。

　口蹄疫が発生した宮崎や中国、韓国からの便がある大阪の空港を使って現地入りするほか、道が「むやみに部外者を牧場に入れない」よう畜産関係者に要請したことから、「ウイルスを持ち込むリスクが否定できない」と判断した。

　同団体によると、修学旅行生は７月６日から、酪農家など約１００戸に２泊し、搾乳や給餌などを体験する予定だった。１０月にも別の大阪の高校３校から計９６０人を受け入れる予定で、今回中止になった３２０人も同時期に実施できないか学校側と協議している。同団体の岡田愛啓（よしひろ）事務局長は「中止は苦渋の決断だが、今は慎重を期すべきだ」と話している。【田中裕之】
671：よっさん：2010/05/19(水) 20:48:13: http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004535751.html
但馬牛の種牛を分散管理へ

家畜の伝染病、口てい疫が宮崎県内で広がっていることから兵庫県は高級牛肉として知られる「神戸ビーフ」の元となる但馬牛の種牛の１か所での飼育をやめ、一部を分散して管理することを決めました。
兵庫県はこれまで、「神戸ビーフ」の元となる但馬牛の種牛３３頭を県中部の加西市にある農林水産技術総合センターで一元的に飼育してきました。
しかし、宮崎県内で口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が相次いで見つかっていることから、万一、兵庫県で発生した場合でも、種牛全体に口てい疫が広がる危険をなくそうと一部の種牛を分散して管理することを決めました。
移転先は、直線距離で約７０キロ離れた朝来市にある北部農業技術センターで、牛舎の準備が整いしだい、種牛を移動することにしています。
また、兵庫県は、農林水産技術総合センターで冷凍保存している種牛の精液のうち、約２か月間の人工授精で使う５３００回分をすでに北部農業技術センターに移し、冷凍保存しています。
兵庫県畜産課は、「ウイルスを県内に持ち込ませない感染予防策の徹底が第一だが、万一に備え、被害を最小限にくい止める対策も万全にしておきたい」としています。

05月19日　18時35分
672：よっさん：2010/05/19(水) 20:49:24: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100519ddlk27040487000c.html
大阪人権センター：港区に移転　行政依存脱却目指し　／大阪

　４０年以上大阪の部落解放運動の拠点だった大阪人権センター（大阪市浪速区）が閉館し、移転先の同市港区のＨＲＣビルで１７日、記念セレモニーが開かれた。

　ビルは地上１０階、地下１階で、部落解放同盟大阪府連合会のほか府人権協会、部落解放・人権研究所など２４団体が入居。ビルの愛称は公募で「ＡＩＡＩ（アイアイ）おおさか」に決まった。旧人権センターでは市所有の土地、府所有の建物に団体が入居していたが、耐震補強が必要になったのを機に「行政依存を脱却して新たな人権運動を展開したい」としてビルを購入した。

　府連の北口末広委員長は「部落差別のみならず人権をめぐる課題に積極的に取り組み社会に貢献したい。大阪だけでなく日本の人権運動の拠点にしたい」と挨拶した。今後、研修室の利用など市民向けのサービスを充実させる予定。【手塚さや香】
673：よっさん：2010/05/19(水) 20:56:05: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201005190010.html
口蹄疫、越境防げ　近畿・中四国も消石灰で自衛

　宮崎県で確認された口蹄疫（こうていえき）の感染が広がり続けている。殺処分対象の牛や豚などは１１万頭を超え、畜産農家の危機感は高まる一方だ。宮崎県に隣接する県は車の消毒などを強化し、近畿や中四国でも自治体が消毒剤を無償配布するなど自衛に乗り出した。

　　　◇

　近畿や中四国でも自衛策が相次ぐ。

　「とにかくできるだけの対策をしたい」。愛媛県東温市の畜産農家の男性はこう言い、同県が１８日に牛、豚の畜産農家に無償で配った消毒用の消石灰を牛舎の出入り口付近にまいた。

　豊後水道を挟んで九州東部の対岸にある愛媛県。県内５カ所の家畜保健衛生所の職員はこの日、散布方法の直接指導を始めた。県は４月末から三つの港で九州からフェリーで到着する車を消毒しているが、担当者は「宮崎の感染が収まらないため、農家を守る後押しをしたい」と話す。

　四国のほかの３県も消石灰の無償配布を開始。１８日は４県の担当者が徳島県に急きょ集まり、「四国防疫会議」を設けた。各県関係者は「何としても四国への広がりを防ぎたい」とし、会議では今後、情報を交換しながら新たな防止策に取り組む。

　近江牛の子牛の約４割が宮崎県産の滋賀県は、消毒剤が品薄で一般購入が難しくなっていることから、１９～２１日に消毒方法などについての研修会で参加者に消毒剤を無償で配る。宮崎からの子牛の供給も止まっており、生産農家の一人は「日本全体の畜産の危機だ」と訴える。鳥取、広島両県もすでに消毒剤などの無償配布に乗り出している。

　神戸牛で知られる兵庫県は畜産業界の「宝」と言われる全国トップクラスの種牛を守ろうと必死だ。

　種牛３３頭を飼育する県立農林水産技術総合センター（加西市）は畜舎一帯の立ち入りを禁じ、唯一出入りを認める飼料運搬車も消毒を徹底。同センターの担当者は「できる限りの防衛策を取りたい」と警戒を強めている。（天野剛志）
674：よっさん：2010/05/19(水) 21:14:44: http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006394592.html
口てい疫対策生産者らが協議

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっていることを受けて、宮崎県などから購入した子牛を育てて松阪牛として出荷している三重県の生産者らが１８日、会議を開き、今後、必要な数の子牛をどう確保するかについて対策を話し合いました。
三重県松阪市で開かれた会議には、松阪牛の生産者や市の担当者１７人が出席しました。
会議では、市の担当者から宮崎県での口てい疫の感染の現状が報告され、生産者たちは、三重県に感染が広がらないよう農場に立ち入る人の消毒を徹底するなどの対策をとることを申し合わせました。また、松阪牛の産地が購入する子牛の約４０％を供給している宮崎県で、先月から子牛の買い付けができなくなっていることから、今後、必要な数の子牛をどう確保するかについての対策も話し合い、生産者からは、別の産地から子牛を調達することも視野に入れて、松阪牛の安定生産を図るべきだといった意見が出されました。
生産者らでつくる松阪牛協議会の森本武治副会長は「宮崎県で口てい疫が一刻も早く終息することを願っているが、終息まで時間がかかる事態も想定して、子牛を安定して調達する対策を考えたい」と話していました。

05月19日　09時42分

http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074480623.html
口てい疫で宮崎の子牛供給減も

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が相次いでいる影響で、宮崎県などから購入した子牛を育てて、松阪牛として出荷している三重県の産地では、今後必要な数の子牛を確保できなくなる恐れが出てきたため、対応策について検討を急ぐことにしています。
三重県松阪市などの松阪牛の産地では、主に兵庫県や宮崎県で生まれた子牛を購入して育て、松阪牛として出荷していていて、このうち、宮崎県産の子牛が全体の４０％余りを占めています。
三重県によりますと、これまでに、三重県内の生産者が宮崎県から買い付けた子牛に口てい疫の感染は、確認されていないということです。しかし、宮崎県では先月下旬以降、子牛の競り市が開かれず、買い付けができない状態が続いているため、松阪牛の産地でも、今後必要な要な数の子牛を確保できなくなる恐れが出てきています。
松阪市の隣の多気町で、約５００頭の松阪牛を育てている瀬古清史さんは、「このまま７月まで宮崎から子牛を購入できない状態が続くと、　牛舎に１００頭分の空きがでてしまう。生産者としても、宮崎以外の産地から子牛を調達する手段を考えていかなければならない」と話しています。
こうした事態を受けて松阪牛の生産者などでつくる「松阪牛協議会」では、今後、生産者１軒１軒から子牛の購入の状況について聞き取り調査を行ったうえで、必要な数の子牛が確保出来ない生産者に対しては、宮崎県以外の産地からの買い付けを支援するなど必要な対策を取りたいとしています。

05月19日　09時42分
675：よっさん：2010/05/19(水) 21:17:26: http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054534021.html
口てい疫で県、連絡会議

家畜の伝染病、口てい疫が宮崎県で相次いでいることを受けて、奈良県は、今後の対応を話し合う
緊急の連絡会議を、１９日、開き、関西で口てい疫の感染が確認された段階で対策本部を立ち上げ、感染の防止や病気のまん延の対策にあたることを決めました。
１９日開かれた会議には、県の農林部長などおよそ３０人が集まりました。
会議では、まず、今後どのように対応するかについて県の方針を話し合い、国の指針で、都道府県内で１例目が出た段階で対策本部を立ち上げることを定めていますが、奈良県としては、より早く対策を講じることができるように、関西２府４県で口てい疫の感染が確認された段階で、知事を本部長とする対策本部を立ち上げることを決めました。
対策本部では、関西での感染の広がりにあわせて、国の指針をもとに、奈良県独自の感染の防止や病気のまん延のための対策マニュアルを策定するということです。
また、シカも口てい疫に感染するおそれがあることから、国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカについては、今後、文化庁などと対応策を協議することが決まりました。
奈良県は、今後も、担当者間で会議を開き、宮崎県などの状況をみながら対策を検討するということです。

05月19日　19時34分

http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054534491.html
口てい疫で鹿愛護会も対応

宮崎県で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫がシカにも感染するおそれがあることから、奈良公園のシカの保護に取り組んでいる愛護団体は、公園内のシカに口てい疫の症状が出ていないか、パトロールを強化するなどの対応策を始めました。
これは、国の天然記念物に指定されている奈良公園のシカの保護に取り組む、奈良の鹿愛護会がこのほど始めたものです。
団体では、ケガをしたシカを保護し、奈良公園にある鹿苑と呼ばれる施設で治療にあたっていますが、施設の出入りの際に、職員が普段よりも入念に長靴を消毒液で洗浄するなどして予防につとめています。
また、職員向けに口てい疫の症状に関する研修を行うほか、万が一、公園内のシカが感染した場合にもいち早く発見できるようにシカの様子を細かく観察するなどパトロールを強化しています。
さらに、感染に備えて、消毒用の消石灰の備蓄を始めました。
奈良の鹿愛護会の池田佐知子事務局長は、「シカにも感染が拡大しないか、非常に心配しているが、対策はしている。奈良公園のシカは野生で、家畜とは違うので、今後どういった対策がとれるのか、県と協議していきたい」と話しています。

05月19日　19時34分
676：よっさん：2010/05/19(水) 21:19:28: http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024525071.html
宮崎から購入の牛は疑いなし

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が拡大している問題で、徳島県が調査をした結果、ことし１月から先月２０日までに県内では、２００頭あまりの牛を宮崎県から購入していましたが、いずれの牛も感染を疑わせる症状などはなく、潜伏期間が過ぎても異常はないということです。
宮崎県では、４月から口てい疫に感染したり感染が疑われる牛や豚が相次いで見つかり、処分の対象は１１万８０００頭あまりにのぼるなど感染が拡大しています。
徳島県では、宮崎県で最初の感染疑い例が発覚した直後の先月２２日に、県内の４４２の牛や豚のすべての畜産農家を対象に宮崎県から牛や豚を買っているかどうか聞き取り調査しました。
その結果、豚の取り引きはなく牛については、ことし１月から先月２０日までに１０戸の農家があわせて２１９頭を宮崎県から購入していました。
これらの牛については、徳島県家畜保健衛生所の獣医師が健康状態などを調べましたが、いずれも感染を疑わせる症状などはありませんでした。
また、口てい疫の潜伏期間は、長くても３週間程度とされていますが、先月２０日以降に宮崎から牛を購入しておらずそれ以前に購入した牛も潜伏期間が過ぎても異常は見られないということです。
徳島県では、きのうから畜産農家に対して無料で消毒薬の消石灰を配って畜舎の入り口などにまいて消毒を徹底するよう呼びかけていて、引き続き、県内での感染防止に努めることにしています。

05月19日　17時52分

http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024514314.html
ふれあい動物園中止

この問題で、徳島市の「とくしま動物園」は園内の動物への感染を防ぐため１９日から来園者とヤギやヒツジとのふれあいイベントを自粛するとともに、来園者のくつの裏を消毒するなどの措置をとることになりました。
とくしま動物園にはヤギや羊、ラマなど口てい疫に感染する可能性のある動物が９種類、２０頭います。
このうちヤギや羊などは園内の「子ども動物園」でふれあうことができるほか、土曜・日曜と祝日には動物たちへのえさやり体験もできます。
口てい疫は人には感染しませんが動物園では人が動物に病気を仲介してしまう可能性もあるとして、こうしたイベントを自粛するとともに消毒用のマットなどを用意することをきめました。
とくしま動物園ではイベントの再開時期は感染の拡大が収まるかどうかなどを見守りながら慎重に判断したいとしています。
とくしま動物園の歌川康司園長は「子どもたちは動物とのふれあいを楽しんでいただけに、自粛は残念だが、動物たちを守るための措置と理解して欲しい」と話しています。

05月19日　17時52分
677：よっさん：2010/05/22(土) 09:54:18: http://www.sankei-kansai.com/2010/05/22/20100522-024150.php
2010年5月22日
西日本各地に口蹄疫余波

　宮崎県で口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、西日本の各府県にも影響が広がっている。「神戸ビーフ」「松阪牛」などブランド牛を抱える近畿の各府県では、風評被害を懸念している。一方、感染を防ごうと懸命の近隣県。一部では市場休止による収入減への不安も出ている。

　ブランド牛を守れ

　「神戸ビーフ」の素牛（もとうし）であり、松阪牛などの「ブランド牛」にも肥育される但馬牛を飼育する兵庫県。同県立農林水産技術総合センター（加西市）で一元管理している種牛約３０頭の一部を北部農業技術センター（朝来市）に移すことにした。

　松阪牛の地元、三重県松阪市農林水産課は、価格の下落や風評被害は今のところないという。三重県農畜産室は「農家への経済対策は、風評被害が出る可能性があるので現段階ではあえて行っていない」など、ブランド牛を守るために工夫を凝らす。

　「近江牛」で知られる滋賀県は、３月以降宮崎県から購入した牛を４月２０日から調査。口蹄疫の潜伏期間とされる３週間、担当者らが現地を訪れたが異常はなかった。

　「飛騨牛」の産地、岐阜県も消毒の徹底と牛舎への立ち入り制限を要請。同県高山市で２８日に予定していた飛騨牛の種牛候補選抜会を中止した。
678：よっさん：2010/05/22(土) 20:45:28: http://mainichi.jp/kansai/news/20100522ddn041040015000c.html
演説禁止：在特会の中傷演説、京都朝鮮学園の申し立て認定－－京都地裁

　京都地裁が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）など３者に京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近辺での演説禁止などを求めた京都朝鮮学園からの間接強制の申し立てを認めた。学園の弁護団が２１日、明らかにした。決定は１９日付で、学校から２００メートル以内で大声でひぼう中傷することなどを禁じ、破れば１日１００万円を支払うよう命じる内容。学園側は在特会メンバーらが３月、地裁の仮処分に反し街頭宣伝したとして間接強制を申し立てていた。
679：名無しさん：2010/05/22(土) 21:21:47: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100522-OYT8T00106.htm
貧困ビジネス　大阪市会合に全国から
来月４日　制度改正へ連携図る
　生活保護費をピンハネする「囲い屋」など貧困ビジネス業者の排除を目指す大阪市は２１日、来月４日に開く「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合に、全国自治体の担当者が出席すると発表した。現在１３市が参加を表明しており、これまでの取り組みなどを紹介し、貧困ビジネス対策や制度改正を連携して進める。

　会合には札幌市や横浜市、北九州市などの政令市のほか、東大阪市など近隣の市も参加。生活保護申請者を一時的に保護施設に住まわせ、住宅探しを支援する大阪市の制度について説明するなど、自治体間の情報交換を行う。

　また、平松邦夫市長はこの日の記者会見で、同制度での不動産業者の選定に明確な基準がなく、一部業者から反発の声が出ていることについて、「横行する（貧困ビジネスの）実態を止めたいと踏み出したが、合理性が欠けていれば、（選定方法を）変えていくべきだと思う」と述べた。

（2010年5月22日読売新聞）
680：名無しさん：2010/05/23(日) 00:55:13: 今回の口蹄疫では、国が初期段階で全く動こうとしなかった為、
ここまで被害が拡大したのでは？との見方が広がっています。（マスコミは除く）
【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党【修正版】http://www.youtube.com/watch?v=APQZDR36srg

>>673～>>677辺りの口蹄疫関連のニュースを見てみても、
各自治体が「自県で感染が確認されても、もう国は当てにならない」という事で、
次々と自衛策に乗り出しているのが分かりますね・・・。

しかし今の国のいい加減な対応を見ていると、
今後さらに新たな地域への感染拡大が起こりそうな気がしてなりません。
国は「東京から遙か離れた片田舎で起こった出来事だから適当に対応しておけば良い」
とでも思っていたのでしょうか？
だとしたら、これは人災以外の何者でも無いのではないかと・・・。
681：よっさん：2010/05/24(月) 20:20:05: 大阪の牛肉だと梅ビーフが有名だが対策は大丈夫か。

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004636901.html
畜産農家に消毒薬無料配布

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっているのを受け、神戸市などでは、市内での発生を未然に防ごうと、畜産農家に消毒薬を無料で配布しています。
宮崎県内で口てい疫の感染が広がっていることを受け、神戸市やＪＡ兵庫六甲などでは、市内の畜産農家６９戸に消毒薬を無料で配布することにしています。
配布はきょうから本格的に始まり、神戸市西区にあるＪＡ兵庫六甲の神戸西営農総合センターでは、市とＪＡの職員が、履いている長靴や車のタイヤなどを入念に消毒したあと、車２台に消毒薬を積み込み、それぞれ配布に向かいました。消毒薬は水に溶かして畜舎の周りにまいたりするもので、あすまでに全戸に配布し終わる見込みだということです。
ＪＡ兵庫六甲で畜産を担当している政井賢治さんは、「神戸市内にも神戸ビーフの肉牛がいるので、万が一、口てい疫が発生したら大きなダメージになる。なんとしても感染は防ぎたい。早く収束することを望んでいる」と話していました。

05月24日　18時50分

http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004636912.html
兵庫県の感染防止対応策

兵庫県は、口てい疫の感染が県内に飛び火するのを防ぐため、牛や豚を飼育している農場への関係者以外の立ち入りを禁止するとともに、口てい疫に似た症状の牛や豚が見つかった場合に備え、２４時間、通報を受け付ける体制をとっています。
兵庫県によりますと、県内で牛や豚を飼育しているすべての農場２５６６戸に聞き取り調査をしたところ、これまでに口てい疫の感染の疑いのある牛や豚は見つかっていないということです。
県は、口てい疫の感染が県内に飛び火するのを防ぐため、牛や豚を飼育している農場への関係者以外の立ち入りを禁止するとともに、生産者や関係団体に呼びかけて農場に出入りする人の靴底や車両の消毒を徹底しています。
また牛や豚に口てい疫に似た症状が見つかった場合に備え、農場や獣医師などからの通報を家畜保健衛生所の職員が休日を含めて２４時間、携帯電話で受け付ける体制をとっているほか、これまで１か所で管理してきた神戸ビーフの元となる但馬牛の種牛や冷凍の精液を２か所に分けて管理するなど、被害を最小限に食い止めるための措置をとっています。
さらに兵庫県では、今後、宮崎県以外に口てい疫の感染が拡大した場合には、県内すべての農場で一斉消毒を行うことにもしています。

05月24日　18時50分
682：名無しさん：2010/06/03(木) 11:48:21: “貧困ビジネス”で新たに逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004870481.html

生活困窮者を支援するＮＰＯのメンバーを名乗る男らが、生活保護の受給者に自治体が引っ越し費用を支給する制度を悪用して保護費３６万円を騙し取った事件で、警察は昨夜、新たにこのＮＰＯの代表を名乗っていた大阪の６２歳の男を逮捕しました。
この事件は、生活困窮者を支援するＮＰＯのメンバーを名乗る大阪・北区の畑勲容疑者（４７）ら３人が去年１１月、大阪市の窓口で「生活保護受給者の男が引っ越しをする」などと嘘を言って、大阪市が支給する引っ越し費用約３６万円をだまし取った詐欺の疑いで先月３０日、警察に逮捕されたものです。
畑容疑者は、ＮＰＯの支部長を名乗って活動していましたが、その後の警察の調べでこのＮＰＯの代表を名乗っていた大阪・都島区大東町の山口芳彦容疑者も（６２）事件に関与していた疑いが強まり、昨夜、新たに逮捕されました。
この事件で逮捕されたのは４人目で、調べに対し山口容疑者は容疑を否認しているということですが、警察は畑容疑者や山口容疑者らが生活保護制度を悪用して不正な貧困ビジネスを行っていた疑いがあると見て全容解明を進めることにしています。

06月03日　08時26分
683：名無しさん：2010/06/03(木) 19:18:51: 貧困ビジネス：畑容疑者、国の融資制度も利用　不審な申請内容
http://mainichi.jp/kansai/news/20100603ddf041040016000c.html

敷金扶助などの生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査２課に逮捕された自称ＮＰＯ幹部の畑勲容疑者（４７）が、低所得者らに生活資金を貸し付ける国の融資制度「生活福祉資金」の複数の申請にかかわっていたことがわかった。融資の審査をする大阪府社会福祉協議会が不審点を見つけ、大半の申請を却下したが、一部は融資が実行された。府警は、畑容疑者が生活保護費だけでなく国の融資制度も食い物にしたとみている。

　畑容疑者らによる「貧困ビジネス」で、生活保護費以外の公金を巡る疑惑が判明したのは初めて。

　「生活福祉資金」は低所得者らに転居費、冠婚葬祭費、教育費などを融資する制度で、都道府県の社協が事業の主体となる。融資金の原資は国と都道府県が負担し、保証人なしでも融資が受けられるのが特徴。転居費の場合、３年以内に返済すればよい。昨年の景気悪化に伴い、融資条件が緩和された。

　捜査関係者や大阪府社協（大阪市中央区）によると、畑容疑者は昨年１０月、「神戸と岡山の男性２人を自分が雇うので、転居費用を貸してほしい」と申請。翌月、計１００万円（１人当たり上限額５０万円）が融資された。雇用証明として、畑容疑者は「ハタの引越社」という会社名の雇用通知書や架空の引っ越し業者の見積もりを提出していた。

　また、今年４～５月にも大阪市の男性ら４人の転居費用の融資を申請し、３月には福井県の男性ら３人への貸し付けも求めた。しかし昨年末、大阪市から府社協に畑容疑者の「貧困ビジネス」への注意喚起があったため、府社協が詳しく調べたところ、雇用主体とされた「ハタの引越社」は実体がない可能性が高いことが判明。ほかにも不審点があり、すべての申請を断った。

　府社協の担当者は「融資した１００万円は詐取された可能性がある。他にも申請がなかったか、調査している」としている。
684：名無しさん：2010/06/03(木) 19:32:53: 「貧困ビジネス」包囲網　２９市で情報共有へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006030066.html

生活保護費を受給者から吸い上げる「貧困ビジネス」に関する情報を自治体間で共有し、悪質な業者を排除しようと、大阪市が大阪府内各市や全国の政令指定都市に連携を呼びかけている。４日、大阪市で初めての担当者会議があり、２９市が参加する。

　大阪市によると、貧困ビジネス業者は全国に活動範囲を広げている。都市部では受給者の急増でケースワーカーの負担が大きくなり、十分なチェックができていないのが実情だ。このため、自治体が情報交換することで業者の移動を封じるのが狙い。受給者の自立のため、２０～５０代向けの雇用情報も交換する。

　参加の意向を示しているのは、札幌、千葉、横浜、名古屋、京都、堺、神戸、福岡など１２指定市と大阪府内１６市、兵庫県尼崎市。５０都市余りをつなぐネットワークの構築を目指している。

　大阪市では２００８年のリーマン・ショック後、生活保護費の受給者が２割増え、４月末時点で全国の市町村で最多の約１１万世帯、計１４万人が受給している。同市には、「囲い屋」が５０前後いるとみられている。

　大阪市は昨年９月、生活保護行政の抜本的な改革や不正受給への厳正対応を進めるため、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。５月初旬には、同市が近隣市に提供したＮＰＯを名乗る「囲い屋」の情報が役に立ち、神戸市が窓口に来た囲い屋に「すぐに申請は認められない」と言って追い返したケースもあったという。（島脇健史）

　　　　　◇

　〈貧困ビジネス〉　生活困窮者に生活保護費を受給させ、その大半を吸い上げる。アパートなどに住まわせ、高額な食費や光熱費などを徴収する「囲い屋」が代表的で、大都市圏で急増している。厚生労働省は昨年１０月に検討チームを立ち上げ、規制のための議員立法の動きもある。
685：名無しさん：2010/06/03(木) 19:43:32: 【貧困ビジネス天国】転居１回　相場５０万円　敷金扶助に群がる団体
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/03/20100603-024631.php

　巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金（礼金）扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代を含めると「１回２５万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも３０を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

　地下室を紹介

　「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

　平成２１年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性（５４）に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉（生活保護）の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った２５万円は言われるがまま業者に渡した。

　男性はこの２年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

　斡旋（あっせん）されたワンルームマンションの家賃は月３万４千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

　「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「２５万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「２５万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

　それでも感謝

　行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

　大阪市旭区のマンションに住む男性（６１）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約３年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

　一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

　今後も拡大か

　敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

　長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。
686：名無しさん：2010/06/03(木) 19:44:35: ■生活保護詐取　長居公園のホームレス狙う
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100603173200355884.shtml

　大阪市が生活保護受給者に支払った引越し費用を騙し取ったとして逮捕されたＮＰＯ法人の元理事らが、過去にも公園のホームレスに生活保護を申請させて生活費を騙し取っていたことがＶＯＩＣＥの取材でわかりました。

　ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」の元理事、由井覚容疑者（５１）は生活保護を受けていた親子を無理矢理引っ越しさせ、大阪市から転居費用およそ８３万円を騙し取った疑いがもたれています。

　ＶＯＩＣＥの取材で、由井容疑者が５年前部下のような男とともに長居公園のホームレスの男性に次々と声をかけ、生活保護を申請させていたことがわかりました。

　市から生活保護が支払われると由井容疑者は借用書を書かせ、手数料だとして保護費をピンハネしていたということです。

　「メモ帳に手書きの借用書だった。何十万という金額で、共済費、実費など漠然としたことが書いていた。『（支払った金は）貯金と考えてくれ』と、『将来結婚するときに引き出してもいいし、（ＮＰＯ）他の会員が困った時に共済のように回すお金』と話が２転３転コロコロ変わる」（被害者と共に由井容疑者に会った男性）

　被害者の男性は、月々６万円から８万円を取られ、生活に困っていたといいます。

　「『ごはん食べるお金が無いのでアルミ缶集めなきゃ』とアルミ缶集めていた」（被害者と共に由井容疑者に会った男性）

　大阪府警によりますと、由井容疑者は、今回逮捕された事件でも親子から３年間で１，０００万円近くを騙し取っていたとみられていています。

　相次ぐＮＰＯ法人の生活保護不正事件。

　大阪府警は３日、新たに自称ＮＰＯ団体の代表山口芳彦（６２）容疑者を逮捕しました。

　この団体の幹部を名乗る男がウソの引越しを申請して３６万円を騙し取ったとして、すでに逮捕されていますが、金の一部が山口容疑者にわたっていたということです。

　山口容疑者は逮捕前の取材に関与を否定していました。

　「（逮捕された幹部が）単独でやっているやり方」（逮捕前の山口芳彦容疑者）
　（Ｑ．まったく関係していない？）
　「全くしてないね」（逮捕前の山口芳彦容疑者）

　山口容疑者は容疑を否認しているということです。
(06/03 19:26)
687：名無しさん：2010/06/03(木) 19:45:44: ■兵庫県　口蹄疫予防　農場を一斉消毒
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100603112200355736.shtml

　宮崎県で口蹄疫の被害が長引いていることを受けて、畜産業者の多い兵庫県では、３日から一斉に農場の消毒が始まりました。

　およそ６ヘクタールの敷地で但馬牛６００頭を飼育しているこの農場では、３日から消石灰を使った消毒がはじまりました。

　家畜の伝染病、口蹄疫は宮崎県での発生からおよそ２か月が経ちましたが、兵庫県でもエース級の種牛を分散管理するなど対策に追われています。

　「我々からすればもうちょっと早くても良かった気がしますね。本当は牛舎内の隅々まで消毒したいんですが、今、個人では消毒液が手に入らないんです。石灰ぐらいしか入らない」（神戸ファーム　石田巧さん）

　兵庫県は当初、口蹄疫が宮崎県以外で確認された場合に県内での一斉消毒を始める方針でしたが、生産者らの不安の声を受けて実施を前倒ししたということです。
(06/03 12:22)
688：名無しさん：2010/06/04(金) 11:52:03: 【貧困ビジネス天国】受給者引っ越し見積もり　関係７業者が作成　自称ＮＰＯ幹部
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/04/20100604-024643.php

　自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）の幹部らが、転居に伴って支給される敷金や引っ越し代などの生活保護費を大阪市から詐取したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部代表の畑勲（４７）と代表の山口芳彦（６２）の両容疑者が、保護受給者の引っ越しの見積もりを、自らと関係の深い７業者に作成させていたことが３日、関係者の話で分かった。

　うち２社は両容疑者名義の実体のない会社で、市に引っ越し代の架空請求も行っていた。ほかの５社も会周辺の人物が関与しているとみられる。

　大阪府警捜査２課は、同会が転居に伴う敷金（礼金）扶助のほか、引っ越し代も吸い上げていたとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者の逮捕容疑となった大阪市から神戸市へのうその転居申請では、市に３社の見積もりが提出され、うち１社は山口容疑者名義の引っ越し業者だった。

　残る２社は業界大手で、大阪市はもっとも安い金額を提示した山口容疑者の見積書を採用。費用を支払ったが、会社は実体がないとみられ、見積もりも捏造（ねつぞう）された疑いが強いという。

　一方、畑容疑者が「ハタの引越社」の経営者を名乗り、同会で囲い込んだ受給者の転居にあたって、市に費用請求していたことがすでに判明している。

　ほかにも、大阪市内を所在地とする５つの業者が受給者の引っ越しにかかわっていたが、いずれも運送事業者としての許可・届け出がなく、経営実体は不明。府警は、２容疑者が、これらの業者に引っ越しを請け負わせる見返りに、費用の一部をキックバックさせていた疑いもあるとみて調べている。
689：名無しさん：2010/06/04(金) 18:52:00: 貧困ビジネス：悪質業者情報を共有　全国２９市が対策会議－－大阪
http://mainichi.jp/kansai/news/20100604ddf041040020000c.html

生活保護受給者から生活保護費をピンハネしたり、ホームレスらを利用して保護費を不正受給したりする「貧困ビジネス」への対策を協議する会議が４日、大阪市役所で開かれ、政令市など全国２９市の担当者らが参加した。会議では今後、悪質業者の情報を共有するとともに、連携の強化で排除することを確認した。大阪市によると、自治体同士が貧困ビジネス対策を話し合うのは初めて。

　参加は横浜、札幌、北九州などの政令市のほか、大阪府内からの１７市。大阪市の平松邦夫市長は会議で「支え合う社会を構築するため、この会議を（自治体間の）水平連携の第一歩としたい」とあいさつした。

　大阪市の担当者も、貧困ビジネスの標的の一つとされる敷金扶助を引き下げるなどした取り組みなどを紹介。各自治体の担当者による意見交換で、「ケースワーカーだけでなく、地域の人が受給者を見守るネットワークの構築が必要だ」との発言があった。【平川哲也】

　　　　◇

　一方、大阪府警捜査２課は４日、詐欺容疑で逮捕したＮＰＯ「あしたばの会」代表の山口芳彦容疑者（６２）＝大阪市都島区＝を大阪地検に送検した。

　■追跡

　◇排除対策“知恵比べ”
　ホームレスらを支援するＮＰＯ幹部を名乗る男が先月３０日に逮捕された詐欺事件。「貧困ビジネス」摘発の端緒は、複数の区役所で生活保護申請者に同行しているのを、不審に感じた大阪市側が大阪府警に相談したことだった。市のチームには府警ＯＢら１３人がおり、警察との連携で不正受給を警戒している。大阪市では昨秋以降、さまざまな対策を打ち出している。敷金扶助の審査を厳格化し、敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ物件」でも申請を「うのみ」にしていた対応を改めた。さらに、ホームレスと「囲い屋」を切り離すため、生活保護の申請段階から一時的な住まいを提供する「居宅生活移行支援制度」を開始。先月末までの１カ月半で５５１人が利用し、排除した同行業者は約３０に上った。

　成果が出ている一方で“知恵比べ”の様相も。生活保護を申請するホームレスの中には、市が用意する住まいを拒否する人も現れた。先月末までに１７人を確認。「囲い屋」の影響下にある可能性があり、担当者は「法に触れない形で受給者と契約を結んでおり、規制に限界がある」と嘆く。

　申請窓口まで同行する業者は排除されているが、区役所階下で待ち受ける業者の姿も。担当者は「相手が手口を変えるたびに、新たな対策を考えなければならないのか……」。自治体の苦闘が続く。
690：名無しさん：2010/06/04(金) 19:01:52: 「調査時だけ神戸に」頼まれて偽転居　貧困ビジネス事件
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006040060.html

大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、自称ＮＰＯ「あしたばの会」幹部ら４人が詐欺容疑で逮捕された事件で、同会支部長畑勲容疑者（４７）らと共謀して虚偽の転居申請をしたとされる受給者の山本一人容疑者（４６）が、３月に大阪市の窓口で「畑にだまされた。神戸に引っ越したことにしてくれと頼まれ、調査の時だけ行った」と告白していたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。

　府警によると、山本容疑者は昨年１０月、知人の無職鍋嶋茂容疑者（５９）から「生活保護を受けないか」と声をかけられ、畑容疑者の指示で同市西淀川区のＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）に入居後、生活保護を申請。同会代表山口芳彦容疑者（６２）が借りていた神戸市灘区のマンションに引っ越しすると装って翌月上旬に転居費を申請し、同月中旬と１２月中旬に計約３６万円を受給した疑いが持たれている。

　山本容疑者は１１月下旬に灘区でも生活保護を申請。区の職員が居住実態確認のために訪問するのにあわせてマンションに行き、住んでいるように装っていたという。

　神戸市などによると、山本容疑者が保護費を受け取りにこなかったことなどから、今年３月に保護費支給の中止を決定。一方、山本容疑者は同月に大阪市淀川区役所を訪れ、「畑にだまされた。生活費をピンハネされて生活できなくなり、逃げてきた」と説明し、神戸市に保護費を打ち切られたので大阪市で再開してほしいと頼んだという。この告白で山本容疑者らの偽装転居が発覚したという。

　　　　◇

　大阪府警は４日午前、山口容疑者を畑容疑者らと共謀した詐欺容疑で大阪地検に送検した。
691：名無しさん：2010/06/04(金) 19:02:45: 新手貧困ビジネスか　生活保護受給者が向精神薬大量入手
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006040034.html

全国の市町村で最多の約１４万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、１月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者３２２人を調べたところ、ほぼ４分の１の８０人が大人１人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。

　市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。

　市によると、８０人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、１枚の薬の処方箋（せん）を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。２００８年度の市の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の半分近くを占める。
692：名無しさん：2010/06/05(土) 10:38:39: 【貧困ビジネス天国】「前任者から引き継ぎ」エイブル元店長
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/05/20100605-024682.php

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、受給者の転居に伴う敷金を水増しして請求したとされる大手不動産仲介会社「エイブル」元店長の藤原克行容疑者（３３）が、同会の案件をめぐる水増し請求について「前の担当者時代からやっていた。自分は引き継いだだけ」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警捜査４課は不正が組織ぐるみで行われていたとみて調べている。

　府警によると、藤原容疑者はエイブル昭和町店店長だった平成１９年９月、同店社員の菊川洋輔容疑者（３３）と共謀。元ＮＰＯ代表の由井覚容疑者（５１）から斡旋（あっせん）された受給者の女性（４３）の転居時、実際は約１０万円の敷金を３３万円と偽って大阪市に申請、詐取したとされる。

　調べに対し「なぜ自分だけ逮捕されるのか。業界ではみんなやっている」と供述しているという。

　不動産関係者によると、エイブル昭和町店は少なくとも１７年６月には、由井容疑者が囲い込んでいた受給者の転居先物件を仲介していたが、このとき敷金は正規の金額が家主に支払われ、不正はなかったという。府警は水増し請求はこの後に始まったとみており、当時の経緯を詳しく調べる。
693：名無しさん：2010/06/05(土) 10:40:10: 生活保護不正受給疑いで逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909681.html

暴力団の組長だった男が収入がないように装い、大阪市から２年間に渡って生活保護費４６０万円を不正に受給していたとして警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、堺市堺区中之町西の暴力団の元組長、西村良右容疑者（５５）です。
警察の調べによりますと、西村容疑者は平成１９年１１月から２年間に渡って大阪市に収入がないといううその申告をして生活保護を受け約４６０万円の生活保護費を不正に受給した詐欺の疑いが持たれています。
西村容疑者は生活保護を受ける直前まで別の事件で刑務所に服役していて、仲間の暴力団員からの出所祝いなどで３４００万円ほどの貯金があったということです。
また、実際には堺市の暴力団事務所に住んでいましたが、生活保護を受けるために大阪・住吉区にマンションの部屋を借りて、暴力団員であることを隠していたということです。
警察の調べに対して西村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

06月05日　07時13分
694：名無しさん：2010/06/05(土) 10:41:05: 受給者８０人過剰な向精神薬
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909021.html

生活保護の受給者をめぐる不正受給を調査している大阪市が、精神疾患があるとして診察を受けた３００人あまりの受給者を調べたところ、４人に１人が、基準を超える量の向精神薬を受け取っていたことがわかり、市は向精神薬が違法に転売されている疑いがあるとみて実態を調べることにしています。
この調査は大阪市がことし１月精神疾患があるとして医療機関で診察受けた３２２人の診療記録を対象に行いました。
その結果、２５％にあたる８０人が複数の医療機関に受診し、１か月の基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかりました。なかには、同じ薬の処方せんをコピーして複数の薬局で薬を受け取ったとみられるケースもあったということです。
ことし４月には、向精神薬をインターネットで売っていたなどとして２人の男が逮捕され、警察の調べに対し「大阪の生活保護受給者から薬を仕入れた」などと供述したということで、大阪市は不正に入手された向精神薬が違法に転売されている疑いがあるとみて実態を調べるとともに再発防止策について検討することにしています。

06月05日　07時13分
695：名無しさん：2010/06/05(土) 10:44:18: ■生活扶助費詐取　母、娘別に住ませ生活保護二重取り
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100604113600356041.shtml

　生活保護受給者の親子に支給された扶助費を騙し取ったとして逮捕されたＮＰＯ法人の元理事らは、親子を無理やり別々に住まわせて二世帯分の生活保護費を申請させていたことが分かりました。

　ＮＰＯ法人の元理事、由井覚容疑者（５１）は、生活保護を受けていた親子（４３、２４）を無理やり引っ越しさせ、大阪市から転居費用およそ８３万円を騙し取ったとして逮捕されました。

　大阪府警によりますと由井容疑者は、２００６年３月、この親子に別々に住ませ二世帯別々に生活保護を申請させ、その大半をピンハネしていたということです。

　警察は由井容疑者がだまし取った金額が１，０００万円近くになるとみて、調べを進めています。

　一方、大阪市は堺市や東大阪市など周辺自治体のほか、札幌市や福岡市などの担当者を招いて生活保護の不正受給を防ぐ為の対策会議を開きました。

　会議では、大阪市が申請にきたホームレスと貧困ビジネスの業者との関係を断つため、行政が宿泊所を提供する取り組みを紹介。

　札幌市は、刑務所を出たばかりの元受刑者が業者とともに申請に来る手口などを報告しました。

　会議を呼びかけた大阪市の平松市長は「いわゆる貧困ビジネスを根絶するために今後も情報の共有をお願いしたい」と呼びかけました。 (06/04 12:41)
696：名無しさん：2010/06/05(土) 10:45:19: ■大阪府警　生活保護費詐取の疑い　男を逮捕
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100604210000356261.shtml

　堺市の暴力団事務所に住む男が実際には住んでいない大阪市のアパートを借りて生活保護費をだまし取った疑いで警察に逮捕されました。

　逮捕されたのは、堺市の元暴力団組員・西村良右容疑者（５５）です。

　大阪府警によりますと西村容疑者は、大阪市住吉区でアパートを借り実際には住んでいないにもかかわらず「姉などを養わなければならないが病気で働けない」などとウソの申請をして、大阪市から２年間に生活保護費あわせて４６６万円をだまし取った疑いがもたれていて、姉の家村裕美子容疑者（５８）も逮捕されました。

　警察の取り調べに対し、２人は容疑を認めているということです。

　警察は西村容疑者が妻と堺市の暴力団事務所に住み、覚醒剤の売買などで３，４００万円の収入があったとみています。 (06/05 00:51)
697：名無しさん：2010/06/05(土) 10:46:37: 転居先の借り主は　ＮＰＯ団体代表の男
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0343454

生活保護制度を悪用し、転居費用などを騙し取ったとして逮捕された男が、ウソの引越先とされたマンションを借りていたことがわかりました。自称・ＮＰＯ団体の代表・山口芳彦容疑者（６２）らは去年１１月頃、生活保護の受給者が神戸市に引っ越すように装い、転居費用など約３６万円を大阪市から騙し取ったとして逮捕されました。捜査関係者によりますと、山口容疑者が借りていた部屋が、受給者の転居先として申請されていたことがわかりました。また、山口容疑者は去年１０月に、養子縁組して名字を変えていました。しかし、申請の際の書類に引越し業者として、改姓前の名字を使っていて、口座に引越し費として、大阪市から約６万円が振り込まれています。警察は、山口容疑者が名前を使い分けながら犯行を繰り返していたとみて調べています。
698：名無しさん：2010/06/05(土) 10:48:30: >>697

＜大阪＞団体代表が前の姓でマンション契約
http://webnews.asahi.co.jp/

自称ＮＰＯ団体「あしたばの会」をめぐる生活保護費の詐欺事件で、逮捕された代表は、養子縁組をする前の姓を使ってマンションの賃貸契約をしていた疑いがあることがわかりました。

送検された自称・ＮＰＯ団体「あしたばの会」の代表・山口芳彦容疑者（６２）は、団体の幹部らと共謀して生活保護を受けていた男が引越しをしたと偽り、大阪市から転居費用をだまし取った疑いが持たれています。山口容疑者は自らが代表を務める引越し会社の見積書を市に出していて、時期は去年の５月から続けていたことが新たにわかりました。また受給者が転居したように装った際も自分が養子縁組する前の旧姓「岡本」名義で複数のマンションと賃貸契約をしていたことがわかりました。警察は一連の手口が転居費用をだまし取る目的だったとみて調べています。
699：名無しさん：2010/06/05(土) 12:43:50: >>692

この貧困ビジネス、ＮＰＯを隠れ蓑とするような闇世界のみならず「表の世界」「普通の企業」も巻き込んだ想像以上に根の深い深刻な問題のようだ。

貧困ビジネスに代々加担？エイブル元店長、敷金水増し「前任から引継ぎ」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100605-OYO1T00384.htm?from=top

　ＮＰＯ法人「いきよう会」元理事・由井覚(さとる)容疑者（５１）らによる生活保護費詐取事件で、受給者の転居に際し、敷金を水増しして重要事項説明書に記載したなどとされる大手不動産仲介会社「エイブル」昭和町店（大阪市阿倍野区）の元店長・藤原克行容疑者（３２）が大阪府警の調べに「水増しの手口は前任の店長から引き継いだ」と供述したことがわかった。同社は「把握していない」としているが、同店が代々、貧困ビジネスに加担していた疑いが浮上、府警は経緯などを追及する。

　捜査関係者によると、藤原容疑者は２００４年１月にエイブルに入社、大阪市内の複数店で勤務した後、昭和町店の店長になったが、この際、水増しの手口を引き継がれたという。

　０７年９月の事件では、同社社員で昭和町店員の菊川洋輔容疑者（３３）らと共謀、市に提出する重要事項説明書に、実際は約１０万円の敷金を３３万円と偽って記載する一方、水増し分は「保証人への保証金」と家主にウソをつき、市から支給された３３万円のうち約２３万円を、家主から保証人を装った由井容疑者に渡させていたとされる。

　藤原容疑者はこの逮捕容疑以外にも、０５年１２月と０６年１１月の計２回、由井容疑者の求めに応じた「水増し」を認めており、「由井容疑者と知り合う前から、水増しをやっていた」とも供述。府警は、藤原容疑者が、他の貧困ビジネス業者の保護費詐取などにも加担していたとみて詳しく調べる。

　０８年５月に藤原容疑者の後任となった現店長は４日、読売新聞の取材に「不正なやり方を引き継いだかどうかは言えないが、私はやっていない。由井容疑者の存在は藤原容疑者から聞いていたが、かかわったことはない」と話した。

　エイブル経営管理本部は「事件内容や背景について確認中で、コメントできない」としている。

（2010年6月5日読売新聞）
700：名無しさん：2010/06/05(土) 12:53:34: 松原の救援センター代表の女性医師講演
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100605-OYT8T00075.htm

　性被害者をケアする全国初の民間総合支援窓口として４月、松原市の阪南中央病院に発足した性暴力救援センター・大阪（通称・ＳＡＣＨＩＣＯ）の代表、加藤治子医師（６１）が４日、同市の阪南大学で講演し＝写真＝、「性暴力は人の尊厳を脅かす問題。社会を挙げて取り組むべきだ」と訴えた。

　加藤医師は、同病院の産婦人科医として多くの性被害者を診察してきた経験を踏まえ、「妊娠中に性交渉を強要されたり、何度も中絶させられたりするなど、ひどいケースもある」と指摘。児童への性虐待にも触れ、「打ち明けてくれた勇気をたたえ、『あなたの体は汚れていない』と伝えることが大切」と強調した。

　また、ＳＡＣＨＩＣＯが４月に受けた９７件の相談のうち、強姦(ごうかん)被害で治療を施した８件について説明。「ケアが早ければピルによる妊娠回避や性感染症予防、適切な証拠採取が可能。心身の傷も浅くて済む」と話した。

　ＳＡＣＨＩＣＯは２４時間態勢で医師と支援員が常駐し、ホットライン（０７２・３３０・０７９９）で対応している。

（2010年6月5日読売新聞）
701：名無しさん：2010/06/05(土) 13:17:12: >>692、>>699

「前任者から引き継ぎ」と供述生活保護費詐取事件
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100605000058&genre=C4&area=C10

　ＮＰＯ法人元理事が関与した生活保護費詐取事件で、保護受給者の転居時に敷金を水増し請求していたとして大阪府警捜査４課に逮捕された大手不動産会社エイブル昭和町店（大阪市阿倍野区）の元店長藤原克行容疑者（３２）が、水増し請求は「前任者から引き継いだ」と供述していることが５日、同課への取材で分かった。

　大阪市などは同店が２００５年から元理事由井覚容疑者（５１）に物件を紹介していたことを確認しており、捜査４課は、店長らが生活保護受給者らを利用する「貧困ビジネス」に代々かかわっていたとみて調べている。

　同課によると、藤原容疑者は店員（３３）と共謀し２００７年９月、保護受給者の女性（４３）に物件を紹介する際、実際は約１０万円の敷金を３３万円に水増しして請求し、大阪市が支払った。市によると女性らが転居した７回のうち３回、同店が仲介していた。(共同通信)
702：名無しさん：2010/06/05(土) 19:33:24: 【貧困ビジネス天国】困窮者先手"囲い込み"　大阪の４市「囲い屋」撃退へホテルと提携
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/05/20100605-024713.php

　生活保護費をターゲットにする“貧困ビジネス”を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域４市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。ホテル滞在中に市の支援で新しい仕事や住居を見つける人もおり、生活保護に至る前段階でのセーフティーネット（安全網）の効果も出ている。こうした事業は全国的にも珍しく、担当者は「貧困ビジネス対策だけでなく、相談者の自立を支援したい」としている。

　事業は、高槻のほか池田、豊中、吹田の各市が４カ所のビジネスホテル（計２８０室）と提携して実施している。失業して住居をなくす恐れがあったり、実際に住まいを失ったりした人が対象になっており、一日あたり８千円を支給、提携するビジネスホテル（１泊６千円）に最大１０日間滞在する間、生活保護の手続きなどを進める。

　今年度予算は４市合わせて約６３０万円で、府緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。高槻市だけで毎月５～１０人程度の利用があるという。

　これまで、住居を持たない相談者の場合、継続して複数回話し合うことが難しく、「囲い屋」などの第三者が主導して生活保護申請の手続きを進めることも目立った。しかし、新事業の開始後は相談者を担当者が説得し、直接生活指導を行えるようになったケースもあるという。

　一方、こうした相談者にはこれまでは生活保護しか対応策がなかったが、新事業ではケースワーカーを派遣して生活指導などを行って自立を促すことで、増加に歯止めがかからない生活保護費を軽減する狙いもある。

　実際、ホテル滞在の１０日間のうちに住宅補助制度などの行政支援を受け、新しい仕事や住居を見つける相談者が１～２割いるという。

　高槻市生活福祉課の近藤正嗣副主幹（６１）は「以前は実態の分からない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘。「できる限り自立した生活を送ることが、相談者のためにも自治体の財政にも望ましい」と話している。
703：名無しさん：2010/06/05(土) 23:55:45: 【貧困ビジネス】生活保護費をめぐる“闇”　横行するネット仲介とは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100605/crm1006052147027-n1.htm

　生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する－。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから１週間、生活保護費を食い物にする自称ＮＰＯ団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット（原価）制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人（生活保護受給者）への斡旋（あっせん）なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

紹介料１０万円

　受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者（４７）は昨年１２月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

　「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき（自分に）１０万円バックでどうですか」

　勝手知ったるような口ぶり。１０万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

ゼロネット

　宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の１カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助（家賃）は月４万２千円までで、仲介業者が紹介料１０万円を出すと当然赤字になる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100605/crm1006052147027-n2.htm

　そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金２５万円のゼロネット（原価ゼロの意味）」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

　受給者に対する大阪市の敷金（礼金）扶助は、仲介手数料を含めて最大２９万４千円（当時）。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を２５万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約２９万円を受け取り、そこから畑容疑者に１０万円の紹介料を払った。今年３月までに約１０人を紹介され、計１００万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

「何でおれだけが…」

　ＮＰＯ法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者（３２）の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

　約１０万円の敷金を３３万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。３３万円という設定は、２～６人世帯の扶助上限額３７万８千円（当時）から、仲介手数料を引いた額だ。

　「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

　背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。
704：名無しさん：2010/06/06(日) 13:47:30: 山本病院の患者調査結果
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004909101.html

生活保護受給者の治療をめぐって、必要のない手術を行っていたなどとして、理事長らが起訴された奈良県の病院について、１７０人近くの患者が大阪府内の８つの病院から入退院を繰り返していたことが大阪市の調査でわかり、市はほかの病院でも、不正な治療が行われていないかなど調べることにしています。
奈良県大和郡山市の山本病院では、生活保護の受給者に必要のない手術を行い、患者を死亡させたなどしたとして病院の理事長の医師らが起訴されています。大阪市の調査では平成２０年度に入院していた２６４人の患者が大阪市から保護費を受け取り、このうちの１６９人が大阪府内の８つの病院から入退院を繰り返していたということです。このため、大阪市が８つの病院に聞き取りをしたところ、病院側は「ほかの病院だと拒否される生活保護の患者を山本病院は受けいれ、医療機関としては便利な病院だった」「山本病院の不正は患者の間でも有名だったが、身寄りがなければ行くしかないので転院する患者もいた」などと説明したということです。これまでの捜査などによりますと、山本病院では生活保護の患者を囲い込み、診療報酬を不正に請求していたということで、大阪市はほかの病院でも不必要な治療が行われていないかなど調べることにしています。

06月06日　07時01分
705：名無しさん：2010/06/07(月) 13:37:58: 山本病院　入院患者の６割が大阪市内の受給者
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0343608

生活保護制度を悪用した診療報酬詐欺事件があった奈良県の山本病院で、入院患者の６割が、大阪市内の生活保護受給者だったことが分かりました。これは、大阪市の生活保護行政を調べるプロジェクトチームが明らかにしたものです。奈良県の山本病院で、生活保護受給者への手術を装い診療報酬を騙し取る事件があり、医療費が公費負担となる生活保護制度を悪用した実態が明るみになりました。今回、新たに２００８年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市内の生活保護受給者だったことが分かりました。大阪市の調査では、このほか処方箋をコピーするなどして、基準を超える量の向精神薬を受け取っていた市内の生活保護受給者が、一ヵ月に８０人もいたことがわかりました。市では向精神薬が不正に転売されている可能性もあるとみて、対策を進めています。
706：名無しさん：2010/06/07(月) 20:07:06: 生活保護費詐取で中国人逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004948801.html

大阪市から生活保護を受けていた中国人の夫婦が人材派遣の仲介の仕事で収入を得ていることを隠し、本来より多くの生活保護費を受給していたとして詐欺の疑いで逮捕されました。
夫婦は「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」と供述しているということです。
逮捕されたのは、いずれも中国人で日本の永住資格をもつ港区八幡屋の高大瓊容疑者（５８）と妻の江祖欽容疑者（４０）の夫婦です。警察の調べによりますと、２人は平成１７年からことしまでの５年間、大阪市から生活保護を受けていましたが、実際には人材派遣会社の仲介の仕事で７００万円余りの収入があったのに市に対し、収入がまったくないという、うその申告をして本来より５１０万円多く生活保護費を受給した詐欺の疑いがもたれています。
警察の調べに対し、２人はいずれも容疑を認め、「食費や子どもの教育費に金が必要だった。ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」などと供述しているということです。

06月07日　19時22分
707：名無しさん：2010/06/08(火) 01:58:57: 【貧困ビジネス】ＮＰＯ解散後も保護費ピンハネ　元代表
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100608/crm1006080130002-n1.htm

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、元代表の由井覚容疑者（５１）が、解散後も生活保護受給者から会費などと称して保護費のピンハネを続けていたことが７日、複数の関係者への取材で分かった。こうした受給者はＮＰＯ設立時、認証に必要な「社員」として名義貸しを依頼され、解散も知らされていなかった。大阪府警捜査４課は、捜査や市の調査をかわすための形だけの解散だったとみて調べている。

　いきよう会の事業報告書などによると、同会は、野宿生活者や野宿に至る恐れがある人の社会的処遇の改善、自立支援などをうたい、平成１８年８月に内閣府から法人認証を受けた。約４年間活動した後、２２年３月３１日付で解散したことになっている。

　関係者によると、由井容疑者は、認証前にも生活保護の相談を受け、申請に同行するなどしていた。元社員は「６年ほど前に長居公園のホームレス仲間に紹介され、生活保護の申請に同行してもらった」という。

　ＮＰＯ法人認証には理事と社員計１０人以上が必要で、由井容疑者は認証申請時に囲い込んだ複数の受給者を社員に仕立て上げていた。別の元社員は「もうかるから、思いつきでＮＰＯを立ち上げたという感じで、急に名義を貸してくれと言われた」と話す。

　社員から「会費」として生活保護費のうち１万５千円前後を直接会って徴収。「元気か」「困ったらまた相談においでや」などと、電話も頻繁に掛けてきた。元社員は「声を荒らげるようなことは少なかったが、受給者を常に自分より下に見ているような感じが言葉の端々に出ていた。金銭欲が異様に強く、度重なる連絡は苦痛だった」と振り返る。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100608/crm1006080130002-n2.htm

　会費の支払いがわずかでも滞ると、「これはおれの金とちゃう。会の金や」と、延滞利息を取ろうとした。執拗（しつよう）な干渉に嫌気がさし、由井容疑者のもとを夜逃げ同然で逃げ出す人も相次いだ。ＮＰＯが今年３月で解散したことも社員には伝えられておらず、５月まで普段通り会費の支払いを続けていた人もいたという。

　由井容疑者は自分のことは何も話さないが、社員の生い立ちは根掘り葉掘り聞き出したという。元社員は「本当に困っている受給者から、何を根拠に金を取れるのかとずっと嫌でしかたがなかったが、保険のつもりで会費を払っていた」と話した。
708：名無しさん：2010/06/08(火) 12:36:28: 【貧困ビジネス天国】生活保護費詐取容疑で中国籍の夫妻逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/08/20100608-024770.php

月収１２万円隠し申請「ただでもらえる金　もらって当然」

　収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）ダチョン（５８）＝大阪市港区＝と妻、江祖欽（ジアンズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。

　起訴状などによると、高被告は平成１７年６月～２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。

　大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を求める。市は「障害があり、仕事ができないという申し出を信用していた」としている。

【貧困ビジネス天国】失業者貸付金詐取容疑　組員ら逮捕
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/08/20100608-024769.php

　国が失業者対策として創設した「離職者支援資金」の貸付金をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課などは７日、詐欺容疑で、同府高槻市城南町、山口組弘道会系組員、松田朝喜容疑者（４１）、京都府精華町祝園佃、アルバイト店員、岡村祐輔容疑者（２２）ら４人を逮捕した。府警によると、松田容疑者は容疑を否認、残る３人は認めている。

　逮捕容疑は、昨年７月、松田容疑者を代表とした架空の建設会社から、岡村容疑者が解雇されたとするうその書類を府社会福祉協議会に提出。８～１２月に同支援資金の貸付金計１４０万円を詐取したとしている。

　府警によると、松田容疑者は架空の会社名を入れたゴム印をつくり申請書類を偽造。他にも数件の申請があり、関連を調べている。

　府社協によると、この貸付制度は平成１４年にスタート。昨年１０月からは連帯保証人なしでも申請可能になるなど審査が緩和。昨年度の申請は、前年度比約６倍の約４４００件に上った。
709：名無しさん：2010/06/08(火) 19:05:23: 貧困ビジネス　母娘から数百万恐喝か…「いきよう会」元理事　再逮捕へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100608-OYO1T00704.htm?from=main3

　ＮＰＯ法人「いきよう会」による大阪市の転居支援費用の生活保護費詐取事件で、同会元理事で暴力団関係者の由井覚(さとる)容疑者（５１）が、受給者の母娘に指南して転居させた２００５年１２月、転居支援費用が大阪市から出たにもかかわらず、引っ越し代名目で８０万円の借用書を書かせていたことが、大阪府警の調べでわかった。由井容疑者は以後、約３年間、借用書を担保に母娘から少なくとも数百万円の保護費を搾取していたといい、府警は恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、女性（２４）と母親（４３）は０５年１１月、由井容疑者に連れられて大阪市の西成区役所を訪れて生活保護を申請、翌１２月に認められた。母娘は同月、市側から転居費約６５万円の支給を受けて同市阿倍野区に転居したが、この際、由井容疑者に借用書を書かされたという。

　以後、由井容疑者は保護費が振り込まれる日に銀行に同行、支給額の大半を受け取っていた。搾取は、母娘が窮状を市側に訴える昨年３月まで続いたといい、母娘は府警に対しても「借金の返済名目で保護費の大半を奪われた」と説明している。府警は、知的障害がある母親の障害者加算分を含め、保護費の大半を奪っていたとみて被害実態を調べている。

（2010年6月8日読売新聞）
710：名無しさん：2010/06/08(火) 23:41:03: 覚せい剤密売か１６人を逮捕
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004977451.html

先月から今月にかけて、大阪・西成区のあいりん地区で、覚せい剤を密売していたとみられる男ら１６人が警察に逮捕されました。
この中にはバレーボールの日本代表選手だった男も含まれていて、警察は今後も取締りを強化することにしています。
西成区のＪＲ新今宮駅の南側にあるあいりん地区では、覚せい剤や大麻の売買が後を絶たないとして、大阪府警察本部は職務質問に力を入れるなどして取締りを強めてきました。
その結果、先月１１日から８日までに、あいりん地区での覚せい剤の密売にかかわったとみられる３つのグループの計１６人の男を逮捕したということです。
この中には、バレーボールの元日本代表選手の高橋智則容疑者（３６）も含まれているということです。
逮捕された１６人の自宅など関係先からは覚せい剤２２．５グラムと大麻約１１０グラムが押収されたということです。
警察は、引き続きあいりん地区周辺での取締りを強化していくことにしています。

06月08日　23時07分
711：名無しさん：2010/06/09(水) 11:51:59: 【貧困ビジネス天国】「保護費から月１００万円集金」　「いきよう会」元代表
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/09/20100609-024790.php

被害親子　借用書１００枚　恐喝容疑でも立件へ

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で大阪府警捜査４課に逮捕された元代表の由井覚容疑者（５１）が、「最盛期は約５０人の受給者から毎月１００万円ぐらい集金した。収入はすべて保護費だった」と供述していることが８日、捜査関係者への取材で分かった。府警は受給者から保護費をとりあげるために書かせた借用書約５００枚を押収し、このうち逮捕容疑となった被害親子の借用書が約１００枚あったことも判明。府警は由井容疑者が親子から数百万円を脅し取ったとみて恐喝容疑でも立件する方針。

　由井容疑者は平成１８年１１月～１９年９月、受給者の女性（２４）が近隣トラブルから鬱病（うつびょう）となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から敷金など約５０万円を詐取。同じく受給者である女性の母親（４３）の転居時、敷金約１０万円を３３万円と水増しして市から詐取したとして逮捕された。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、「新聞で報じられているような『囲い屋』ではない。一対一で受給者に接していた」と主張する一方で、被害女性の状態について「病気でないと分かっていたが、転居費用を出させるために医者に連れて行った」と一部容疑を認める供述を始めたているという。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、この親子を保護費目当てで転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として８０万円の借用書を作成。このほかにも額面１万円から１４０万円の借用書約１００枚を書かせていた。

　親子は「由井容疑者が金額の部分を手で隠した借用書に、毎日のように名前だけ書かされた」と説明。由井容疑者は借用書を根拠に、５回分の転居費に加え、母親が２カ月に一度受けとっていた障害基礎年金（約１７万円）の大半を横取りしており、「最近でも毎月５０万～６０万円の収入があった」とも供述している。

　また、由井容疑者は大阪市だけでなく、和歌山市、金沢市、広島県福山市などにも保護申請に同行していたと供述。申請窓口で政治団体の名刺を出すケースがあり、「役所で保護申請を通すには政治団体の名刺が効果があると思った」と話し、行政に圧力をかけるために政治団体を利用していたとみられる。
712：名無しさん：2010/06/09(水) 19:29:32: 貧困ビジネス：「５０人から月１００万円」　元ＮＰＯ代表、容疑認める
http://mainichi.jp/kansai/news/20100609ddn041040008000c.html

転居の際の敷金扶助など生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査４課に逮捕された元ＮＰＯ法人代表、由井覚容疑者（５１）が容疑を認め「５０人ぐらいの生活保護受給者から金を徴収し、多い時で月約１００万円の収入を得ていた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。由井容疑者は石川、広島、和歌山の各県でも「貧困ビジネス」を展開していたとみられる。

　捜査関係者によると由井容疑者は大阪市で生活保護を受けていた女性（２４）と母親（４３）を病気の悪化など虚偽の理由で転居させ、大阪市から敷金扶助など計約８３万円をだまし取った疑いが持たれている。否認していたが、最近になって「虚偽の診断書を取らせた」などと認める供述を始めた。母娘に虚偽の借用書を書かせるなどして、計数百万円を脅し取った疑いもあり、府警は恐喝容疑での立件も検討している。さらに、府警は由井容疑者が石川県内の生活保護受給者に書かせたとみられる数百枚の借用書を押収。同様に金を脅し取っていた可能性があるという。
713：名無しさん：2010/06/11(金) 12:56:22: 申請急増、ウソ見抜けず…大阪市の生活保護費詐取
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100611-OYO1T00486.htm?from=top

足らぬ人手「審査限界」、家庭訪問「年間ゼロ」も
　生活保護受給者への転居支援費用を大阪市から詐取したとして、二つの犯行グループが相次ぎ大阪府警に摘発された事件で、大阪市のチェック態勢の甘さが浮き彫りになっている。背景には、生活保護世帯の急増に対し、生活実態などを調査するケースワーカーの配置数が追いつかず、担当者の業務負担が過重になっている現実がある。

　■調べる余裕なし

　敷金額を水増しした重要事項説明書、架空の引っ越し業者の見積もり書――。犯行グループはいずれも、受給者に指南して転居を申請する際、こうした内容虚偽の書類を市側に提出していた。受給者が７回も大阪市内で転居を繰り返したり、２人世帯で同じ区内の引っ越し代が２７万円もかかったりと、不自然な点が多かったが、市は「書類の体裁が整っていた」として、そのまま支給を決定していた。

　「古い４畳半一間で敷金が支給上限の２９万４０００円など、不審な申請は度々ある」と、大阪市で勤める男性ケースワーカー。不動産業者に直接電話で問い合わせれば、ウソは見抜ける、という。しかし、リーマンショック以降、急増する新規申請の処理に追われ、「休日出勤や残業をしても、そこまで調べる余裕がない。出てきた書類を信用するしかない」と打ち明ける。

　■増員、かさむ人件費

　国の配置基準では、ケースワーカー１人が担当する生活保護世帯数は８０世帯。一方、大阪市は全国最多の１０万９６２５世帯に対し、８３７人（４月現在）で、１人当たり１３１世帯と、人手不足が深刻な状態だ。

　定期的な家庭訪問で就労を促すなど、受給者の自立に向けた指導業務さえ滞りがちという。

　大阪市では訪問回数について、年齢層や自立の可能性などに応じ、年２～１２回まで段階的な基準を設けているが、１００世帯を受け持つ別のケースワーカーは「高齢者や自立の意欲が低い人は後回しにしがち。基準の回数を満たせないことはよくある」と明かす。１年以上訪問していない受給者もいるという。

　こうした事態を受け、大阪市は３年の期限付きで、今年５月にケースワーカーを１２４人増員、さらに１０月に９５人追加する。新規採用者の人件費として今年度当初予算で６億５２８８万円を計上したが、それでも配置基準達成に至らない。膨らみ続ける保護費とともに、人件費が市財政に重くのしかかっている。

（2010年6月11日読売新聞）
714：名無しさん：2010/06/11(金) 13:23:39: ■宮崎口蹄疫　天王寺動物園も防疫対策強化
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100611111200357966.shtml

宮崎県で家畜の伝染病、口蹄疫が拡大していることを受けて、大阪の天王寺動物園では、動物に感染しないよう１１日から対策を強化しました。

　シカが不安そうに見つめる中、天王寺動物園では１１日朝から柵の外側にさらにフェンスを設置する作業が始まりました。

　来園者をシカに近づけないためで、これまでは自由にシカに触りながらエサをやることもできましたが、１１日からは１メートルほど離れたところから見るだけです。

　「どうも感染がますます拡大しているようですので、不特定多数のお客様がお見えになる天王寺動物園としては動物を守るために、こういう措置を講じることにしました」（天王寺動物園　高橋雅之獣医師）

　また入場ゲートには消毒マットを設置して来園者全員に靴底の消毒をしてもらうことにしました。

　天王寺動物園は、こうした口蹄疫の感染防止対策を被害が落ち着くまで当面続けたいとしています。
(06/11 12:35)
715：名無しさん：2010/06/11(金) 23:11:14: 本当に住所を持たない人に支給していたのなら悪い事だけどなんか複雑

１，０００万円超不正支給
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005042081.html

大阪・高槻市で生活保護を担当している課の前の課長が、架空の人物に生活保護費を支払ったようにしてこの４年間に少なくとも１０００万円を不正に支給していたことが市の調査でわかり、市は金の使いみちを調べるとともに処分を検討しています。
生活保護費を不正に支給したとみられているのは、ことし３月まで高槻市の生活福祉課の課長だった６０歳の男性職員です。
市によりますと、この前課長は、生活保護を受けながら病院に入院していた人が退院して住居を借りたという名目で住宅の敷金や生活の準備金などを支給していましたがこのうち少なくとも２９世帯については架空の人物だったということです。
これらの人物は川の堤防などが住所に登録されていて、この４年間に不正に支給された生活保護費は１０００万円を超えるということです。
高槻市の調査に対し前課長は不正な処理を認めたうえで「正規の手続きで救済できないホームレスの人たちを助けるための手段として金を引き出した。着服はしていないが使いみちが不明とされる部分については弁済したい」と話しているということです。
高槻市では、不正に支給された金の使いみちなどについてさらに調査を進めた上で処分する方針で、刑事責任についても警察と協議しています。

06月11日　19時51分
716：名無しさん：2010/06/13(日) 09:44:43: 就職安定融資詐欺　ハローワーク甘い審査…「架空転居先」など見抜けず
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100613-OYO1T00247.htm?from=top

解雇で住まいを失った人らに家賃などを融資する国の就職安定資金融資制度を悪用したとして、大阪府警が不動産会社の関係者ら１１人を詐欺容疑で逮捕した事件で、この会社が昨年３～７月に書類作成に関与した不正申請１２９件のうち、転居先が実在しないケースが４件、同じ部屋で複数人が申請したケースが２６件あったことが府警の調べでわかった。内容について府警は「少し調べれば不自然さに気づくはず」としているが、窓口のハローワークは見抜けなかった。

　申請には、不動産業者が記載する「入居予定住宅に関する状況通知書」が必要で、捜査関係者によると、昨年６月に申請されたケースでは、転居先が「大阪市西成区のマンション４階」だったが、実際は３階建てだった。ほかにも実在しない部屋を記載していたものが３件あった。

　また、大阪市北区のマンション５階の同じ部屋を転居先として、昨年３～４月、男５人（２２～５３歳）が申請を出すなど、同じ部屋を複数名が転居先とするケースが８部屋計２６件あった。いずれも空室だった。

　ハローワーク阿倍野（大阪市阿倍野区）が昨年３～７月に受理した申請４３４件のうち、問題の不動産会社がかかわったものが４分の１近くを占めた。ハローワークの担当者は読売新聞の取材に対し、「管内に労働者が集まる西成・あいりん地区があって申請件数が多く、緊急性が高いことから、書類上の不備がなければ即日受理していた。不正な申請があるとは考えもしなかった」と話した。

　同制度は２００８年１２月の運用開始当初から悪用が後を絶たず、今月７日現在、大阪、兵庫、愛知、福岡など９府県で計１２件が摘発されている。厚生労働省は３月下旬、引っ越しを確認するため、融資開始から２週間以内に住民票を提出するよう義務づけている。

　この事件では、問題の会社がかかわった１２９件のうち、７０件は実際に貸し付けを行う労働金庫側が不正を見抜いて融資は実行されなかったが、５９件で計約１億円が融資された。府警は「失職者役」３人を逮捕したが、残り５６人（２１～５３歳）についても摘発する方針。

　就職安定資金融資制度　突然の解雇で住居を失った労働者が、就職活動ができるように住宅を確保する目的で設けられた制度。転居先の敷金や家賃補助として最大１８６万円を無担保・低利で貸し付け、その後６か月以上の雇用が確保されれば一部の返済を免除する。厚生労働省によると、４月末までの総利用件数は１万１５１５件で融資総額は約９２億円。

（2010年6月13日読売新聞）
717：名無しさん：2010/06/14(月) 10:16:37: 大阪市生活保護外国人１万人突破
最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140917001-n1.htm
718：名無しさん：2010/06/14(月) 11:27:56: 飲酒運転たたき出せ！
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100613-OYT8T00920.htm

飲酒運転をなくそうと、堺署や北堺署など堺市内の五つの警察署が、共同でオリジナルキャラクター「ぼくめつ君」を考案した。

　府内の飲酒運転による事故件数は、３年連続で全国ワースト１。市民に飲酒事故防止をアピールするため、イラストレーターの岩村康彦さん（大阪市淀川区）に依頼。「ぼくめつ君」は、坊主頭に僧侶姿。「喝～ッ！」の吹き出しとともに手にした警策（けいさく）には「飲酒運転撲滅」と記されている。

　「ぼくめつ君」をあしらった幕（縦４５センチ、横６０センチ）を南海バス６０台に取り付けたほか、飲酒運転撲滅を宣言した店や事業所に張ってもらうためのステッカー（縦２０センチ、横８センチ）計１０００枚、Ｂ３判のポスター計１０００枚も作製。堺署などは「堺の街から飲酒運転をたたき出したい」と意気込んでいる。

（2010年6月14日読売新聞）
719：名無しさん：2010/06/14(月) 11:37:18: 痴漢最多６月、初の防止キャンペーン　ＪＲ西と６府県警連携
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100614/sty1006141111002-n1.htm

電車内で痴漢（ちかん）被害が増える時期を迎え、ＪＲ西日本は１４日、近畿２府４県の警察と連携した初めての痴漢防止キャンペーンを始めた。大阪市北区のＪＲ大阪駅では、女性らに冊子を配布して防犯意識の向上を訴えた。

　ＪＲ西によると、大阪府警鉄道警察隊が昨年受理した痴漢の相談件数は２４４件。電車の乗客による痴漢の相談件数は６月が最も多く、啓発を行うことに。

　この日、大阪駅や三ノ宮駅（神戸市）でＪＲ社員らが冊子やティッシュペーパーを配布したほか、大阪、天王寺、京橋の各駅では「ちかん被害相談所」を初めて設置。ホームでは制服姿の警察官による巡視も行われた。

　通学で大阪環状線を利用しているという大阪府富田林市の専門学校生、二川真美さんは「こういう取り組みをしてもらうと安心して電車に乗れます」と話していた。
720：名無しさん：2010/06/15(火) 17:52:09: 【貧困ビジネス天国】病院で受給者「青田買い」　チラシで困窮患者勧誘
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/15/20100615-025031.php

　　生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが１５日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。

　「安心の福祉（生活保護）物件。家具もプレゼント！」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の退院や転院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。

　市内の業者がほとんどで「保護申請の相談にも乗る」とアピール。病院から入居先への送迎▽手荷物の無料配送▽家具や寝具の準備－などサービス内容もほぼ一致している。

　路上生活者や定住先を持たない「ネットカフェ難民」らが救急搬送された場合、病状が回復しても、ただちに退院させるわけにはいかない。このため、病院側も住宅探しをサポートする職員を配置しているが、患者と一緒に仲介業者を回るほど人員に余裕がない。

　入院日数が長引くと収益が低くなる現行の診療報酬制度のもとでは、「スムーズに家を見つけてもらうため、業者のチラシを紹介することもある」（病院関係者）という。

　こうした現状は多くの病院で共通しており、退院支援を担う２０代の女性職員は「保証人がいない困窮者の物件を探すのは本当に難しい。業者が斡旋（あっせん）してくれるならありがたい」と本音を明かす。

　最近は「高齢者向け賃貸住宅」の営業も増加。受給者で介護が必要な患者の紹介を病院に依頼し「食事サービスや訪問介護もある」と勧誘しているという。

　堺市の総合病院に勤務する３０代の男性職員は、高齢者向けマンションの営業マンから「患者１人につき１０万円のリベートを払う」と持ちかけられたことがある。不審に思って断ったが「保護費に加えて介護費用も狙った新手の囲い込みではないか」と懸念する。

　病院で勧誘を行っている仲介業者は「病院も患者さんも困っており、両方の役に立つ仕事。仲介手数料しかもらっておらず、貧困ビジネスのように思われるのは心外だ」と話す。

　大阪市の担当者は「患者本人と事業主との契約であり、本人が納得していれば、問題にはできない」と慎重な立場。ただ、無理に物件を斡旋して保護費をピンハネしているような事実があれば「話は別」とし、実態把握に努める方針だ。
721：名無しさん：2010/06/18(金) 20:22:16: 医療扶助　実態調査　大阪市　貧困ビジネス温床
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/18/20100618-025171.php

　貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査に乗り出した。実態解明に必要な医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）分析データの提供を、自治体として初めて、社会保険診療報酬支払基金に要請した。医療扶助は、過剰診療などの疑惑が指摘されながら半ば“聖域”とされ、市は不正の追及に及び腰だったが、生活保護費の急増が財政を圧迫しており、厳しい姿勢に転じた。

　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成２０年に１１２９億円を支出。敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助３６３億円の３倍以上にのぼる。

　医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の２０年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明した。

　今年４月には大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、事態を重視した大阪市が調査を実施。精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取るなど、不透明な実態が相次いで浮上している。

　一方で受給者の自立を支援するケースワーカーからは「専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい」「患者の受け入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなる」との声もあり、実態解明は不十分なままだった。

　しかし、生活保護費の急増が制度の根幹を揺るがしており、市は実態解明が不可欠と判断。全国の自治体として初めて、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼した。２１年１１月から２２年１月までの間で、受給者のレセプト件数が多い▽受給者１人当たりの診療報酬請求額が多い▽受給者の通院日数が他の患者より多い－など７項目で、それぞれ上位５０位内の府内の医療機関名の提供を求めた。

　すでに５月末にデータの提供を受けており、今月中に医療機関に対する聞き取り調査を始める方針。市担当者は「医師会などの協力も得ながら、一般的な医療行為から明らかに逸脱している場合は、実態を明らかにしたうえで、適正化に取り組みたい」としている。
722：名無しさん：2010/06/18(金) 20:26:32: 「いきよう会」貧困ビジネス　元理事、僧侶装い申請同伴
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100618-OYO1T00741.htm?from=top

石川で４件
　ＮＰＯ法人「いきよう会」による転居支援費用の生活保護費詐取事件で、同会元理事・由井覚(さとる)容疑者（５１）が昨年から今年にかけ、高齢者の生活保護申請のため石川県内の自治体窓口を訪れた際、作務衣(さむえ)姿で本人に付き添っていたことがわかった。担当者には「私は修行僧。生活に困っている人を助けるために一緒に来た」と話していたといい、大阪府警は、由井容疑者が善意の僧侶を装い、自治体を信用させていたとみている。

　捜査関係者によると、由井容疑者は出身地の同県かほく市と、大阪市を頻繁に行き来。読売新聞が同県内の各自治体に取材したところ、少なくともかほく市で３件、金沢市で１件の保護申請に同行し、かほく市で申請した女性３人（６０～８０歳代）は大阪市からの転居者だったことがわかった。

　かほく市の担当者によると、由井容疑者が訪れたのは昨年６月～今年４月。作務衣を着て数珠をはめ、「この人は高齢で働けない。生活保護を受けさせてやってほしい」と訴えたという。

　由井容疑者は昨年初め頃、かほく市の寺に「僧侶修行をしたい」と現れた。寺関係者によると、当時近所に住んでいた由井容疑者が修行に取り組む様子はなく、寺にもほとんど姿を見せなかった。

　由井容疑者が受給者に書かせたとみられる借用書約５００枚の大半が同県在住者のもので、大阪府警は、由井容疑者が石川でも保護費を搾取していた可能性があるとみて調べている。

（2010年6月18日読売新聞）
723：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/06/19(土) 16:35:55: 役所とのやりとり、容疑者が指南　大阪・生活保護費詐取
2010年6月19日
　自称ＮＰＯ「あしたばの会」の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部長の畑勲容疑者（４７）＝大阪市北区＝が、大阪市への保護費申請について「外形的に要件などをそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない」などと供述していることが大阪府警への取材でわかった。畑容疑者は申請者と窓口へ同行し、市への受け答えも具体的に指南していたという。
　捜査関係者によると、畑容疑者は知人の無職鍋嶋茂容疑者（５９）を勧誘役とし、無職山本一人容疑者（４６）に路上で声をかけ、保護費の受給を持ちかけていたという。調べに対し３人は「金がほしかった」などと容疑を認めているという。大阪地検は１８日、３人を詐欺罪で起訴した。
　また、ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）をめぐる同市の生活保護費詐取事件では、詐欺容疑で逮捕された同会の元代表由井覚（ゆい・さとる）容疑者（５１）＝石川県かほく市＝が、「金もうけのためにやった」などと容疑を認めていることが府警などへの取材でわかった。
　捜査関係者によると、由井容疑者と共謀し、保護費から支給される敷金の額を水増ししたとされるエイブル昭和町店の元店長藤原克行（よしゆき）（３２）、元店員菊川洋輔（３３）の両容疑者＝いずれも詐欺容疑で逮捕＝も、「営業実績を上げるためにやった」などと供述。水増しは由井容疑者が持ちかけたという。
　大阪地検は同日、由井容疑者ら３人を詐欺罪で起訴した。詐欺容疑でともに逮捕した由井容疑者の内妻（６０）については、関与が従属的だったとして不起訴処分（起訴猶予）にした。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006190015.html
724：名無しさん：2010/06/22(火) 01:16:18: 貧困ビジネス　不動産仲介業者が１１件の申請に関与
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0344667

自称・ＮＰＯ団体による生活保護費の詐欺事件で、逮捕された男の勤務する不動産仲介業会社が、この団体が行った転居費の申請のうち、１１件に関わっていたことがわかりました。自称・ＮＰＯ団体「あしたばの会」幹部の畑勲容疑者（４７）と、神戸市の不動産仲介会社の社員・藤田宣生容疑者（２９）は、生活保護受給者の男性が転居費用などを申請する際に、うその礼金額を記載し、市から約３０万円を騙し取った疑いが持たれています。大阪市によりますと、「あしたばの会」が関わった転居のための保護費の申請１７件のうち、１１件について、藤田容疑者が勤務する会社が仲介をしていたということです。不動産仲介会社は、「藤田容疑者が個人的にやったことだ」とコメントしています。
725：名無しさん：2010/06/25(金) 11:14:02: 貧困ビジネスをやってるカスは全員氏ねwww

こんなクズどものために血税が使われているのだと思うと
気分が悪い。
726：名無しさん：2010/06/27(日) 01:38:20: 西成の不明朗口座：担当課長ら２人、府が戒告処分に　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100626ddlk27040440000c.html

　あいりん地区（大阪市西成区）の日雇い労働者へ支払う府の一時金（通称「もち代・ソーメン代」）事業に関連し、残高約３万円の不明朗な口座が存在していた問題で、府は２５日、０５年度当時の担当課長ら２人を戒告処分とした。また、０６年度の裏金調査時に報告を怠った監督責任として、当時の担当室長を厳重注意した。

　府によると、口座は０４年度末の同事業廃止に伴い不要となったが、２人は０６年２月、上司の指示を受けて、金融機関で解約手続きをしないまま、通帳を廃棄処分した。指示を出した上司は既に退職し、今回の調査・処分対象から外れているため、府人事課は「廃棄処分を指示した理由まで解明できなかった」としている。【福田隆】
727：名無しさん：2010/06/27(日) 16:56:12: 生活保護３００人住まわせ、受診させ…　貧困ビジネスか

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006270021.html

　大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。

　貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。

　診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート４カ所（１カ所は昨年閉鎖）に約３００人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。

　診療所は西成区松１丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート４カ所などを週１回ペースで巡回診療していた。受給者１人あたりの診療報酬が月１０万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト（診療報酬明細書）の全件数の９割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約１３００万～１９００万円のクリニックの総収入の約２割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。

　クリニックは２月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006270021_01.html

　元幹部職員は「クリニックは不動産会社が実質的なオーナーだった。医師がどこのアパートを回るか、検査項目をどうするかなど、代表取締役の女性が指示を出していた。巡回診療は、囲い込んだ受給者から医療扶助を安定的に得ることが目的だった」と説明している。

　代表取締役の女性は朝日新聞の取材に「自分はクリニックの職員ではあるが、巡回診療は医師が自分で診療先を決めてやっていた」と説明。受給者を囲い込んでいるのではないかとの指摘には「認知症の人もおり、通帳を預かるケースもある。勝手に金をおろしたり、小遣いを渡さなかったりはしていない」と否定している。（島脇健史）
728：名無しさん：2010/06/28(月) 07:18:28: 在日韓国人系の近畿産業信組、民主に１００万円献金

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006260033.html

　在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は２５日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、民主党に政治献金１００万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代２万円を支出したと明らかにした。

　信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。

　今回、１月８日の理事会でこの規定を改定。同１２日と２月１７日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。４月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。
729：名無しさん：2010/06/29(火) 23:50:40: ■補助金目当か　「患者全員が受給者」大阪に３４病院

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100629112900363355.shtml

　大阪府内の３４の医療機関で患者全員が生活保護受給者だったことが、大阪市の調査でわかりました。

　市は補助金目当てに必要のない診療が行われている可能性もあるみて、詳しく調べる方針です。

　大阪市が府内のおよそ１万４，０００の医療機関を調査した結果、３４か所で患者全員が生活保護受給者だったことがわかりました。

　受給者が診療や薬の処方を受けた場合は自治体が「医療扶助」として医療機関に直接費用を支払いますが、大阪市では２００８年度の医療扶助が１，１２９億円と、生活保護費全体の４７パーセントにのぼっています。

　「貧困ビジネスという得体の知れない呼び方になってしまっているものについて、果敢に基礎自治体が取り組む」（大阪市　平松邦夫市長）

　市はこうした医療機関が受給者に必要のない診療を行い、補助金を不正に受け取っている可能性もあるとみて、さらに調査する方針です。
(06/29 12:19)
730：名無しさん：2010/06/30(水) 00:02:00: 大阪市　布団類を現物支給へ

http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0345305

大阪市は増え続ける生活保護費の削減のため、現在、受給者による公費での購入が認められている布団類を、現物支給に切り替えることを決めました。大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の委員会を開き、平松邦夫市長は、「全国で一番、生活保護受給者が多い大阪市だからこそ、様々な取り組み・具体的な提案ができる」と話しました。生活保護制度では、野宿者らが新たに受給を受ける際、枕などを含む布団類を公費で購入できます。大阪市では、一人当たりの上限が１万７８００円ですが、受給者の増加で年間の支給額が約１億７０００万円にまで膨れ上がっています。このため、市では布団類を入札で業者から安く一括購入し、ことし９月にも、受給者への現物支給を始めることを決めました。大阪市ではこのほか、引越し代や葬儀代の公費負担についても額を抑える方法を検討しています。
731：４丁目の案山子 ◆K9Pr1/RLpU：2010/07/01(木) 07:56:54: 大阪市庁に抗議をかけよう！

身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
　中国残留孤児だった日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。
　入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。
　在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。
　市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。
　これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。
（2010年7月1日03時04分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100701-OYT1T00107.htm?from=main3
732：名無しさん：2010/07/05(月) 19:59:55: 保護費不正受給で元夫婦逮捕

http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025546431.html

神戸市に住む、３５歳の会社員の男とその元妻が、収入がほとんどないように見せかけて生活保護費を不正に受け取っていたとして、警察は、５日、２人を詐欺の疑いで逮捕し、少なくともこの２年間に７５０万円を不正に受給していたとみて余罪を調べています。
逮捕されたのは、神戸市長田区の建設会社社員、片岡成人容疑者（３５）とかた岡容疑者の元妻で、パート社員の片岡麻美容疑者（２９）の２人です。
警察によりますと２人は、月に、合わせておよそ３０万円の収入があったのに、収入がほとんどないとうその申告をし、神戸市からそれぞれ１か月分の生活保護費、合わせておよそ３５万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
調べに対して２人は、容疑を認めているということです。
２人は、同居しているのに、別居していると偽って２世帯分の生活保護費を受け取っていたということで、警察は、少なくともことし４月までの２年間におよそ７５０万円を不正に受給していたとみて余罪を調べることにしています。

07月05日　17時07分
733：名無しさん：2010/07/05(月) 23:00:43: >>731
市庁より、入国管理や国に抗議すべきかと。
なぜなら大阪市は法律を遵守しただけなのですから。
あと名古屋氏中村区役所の片道切符犯人にも処分を下して欲しいですね。
734：名無しさん：2010/07/06(火) 09:38:20: 教育ローン詐欺　税務署員も虚偽申請…２０人書類送検へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100706-OYO1T00231.htm?from=main1

　国の教育ローンを巡る詐欺事件で、大阪府警は近く、ローンの虚偽申請役だった東大阪税務署（大阪府東大阪市）と同府門真市の職員２人を含む約２０人を詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。この事件では、大阪府と京都市の元職員２人も同容疑で書類送検されている。

　捜査関係者によると、同税務署職員の男ら約２０人は、主犯格の森勉被告（４４）（詐欺罪で公判中）と共謀。森被告が偽造した専門学校の入学許可書を使って、国の教育ローンを運営する日本政策金融公庫から貸付金をだまし取った疑いが持たれている。

　これまでの捜査で、森被告が多重債務者ら約１２０人にうそのローンを組ませ、手数料を受け取っていたことが判明。府警はこのうち、大阪府の元職員を含む８人を書類送検したが、さらに約２０人についても、返済を拒むなどしていることから悪質と判断した。

　一方、審査の甘さを指摘された同公庫は６月中旬から、入学許可書などを学校側に確認する再発防止策を取っている。

（2010年7月6日読売新聞）
735：名無しさん：2010/07/06(火) 09:44:23: 自治体圧迫細るケア

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100706-OYT8T00106.htm

生活保護受給者の急増

　窓口は書類を手にした市民らで混雑し、６部屋ある相談室が次々に埋まった。東大阪市西福祉事務所３階は、フロア全体が生活保護の関係部署だ。受給者は右肩上がりで増えており、今春から同事務所の担当課が２課から３課に拡充され、約９０人の職員が応対するが、ケースワーカーの男性職員（３１）は「それでも現場の体制が追いつかない」とため息を漏らした。

　国の基準ではケースワーカー１人あたり受給世帯は８０世帯だが、この職員の担当は１３６世帯に上る。さらに週１件ずつ新規の申請が回ってくるため、面接や扶養義務者の確認、財産の調査などに追われる。心配なのは、働き盛りの受給者の急増だ。長年勤めた町工場をクビになった板金工、派遣切りに遭った人……。ある３０歳代男性は、アルバイトで働いているが、妻が妊娠して仕事を休むことになり、生活を維持するために保護を受けたという。

　ケースワーカーの重要な役割は、受給者に面談や家庭訪問などを行い、就労や自立を支援すること。「就労可能な人が、保護を受けることに慣れることは防ぎたい。でもそのために不可欠なきめの細かいケアが難しくなった」と職員は嘆く。

◇

　他府県からも生活困窮者らが流入する都市・大阪。今年１～３月の府内の失業率は６・３％で、全国平均（５・１％）を上回る。人口１０００人あたりの生活保護を受ける人の割合を示す保護率（３月現在）は、全国平均１４・７の２倍を上回る３１・０で、都道府県で最高だ。特に大阪市は５２・９で、市民２０人のうち１人が生活保護を受けている計算になる。

　生活保護費の４分の１は各市が負担し、福祉事務所の運営も担うため、受給者の急増は、自治体の財政や現場の業務を直撃する。

　大阪市の今年度当初予算では、生活保護費は２８６３億円で、１１年間で２倍に増え、一般会計の１６・９％を占めた。さらに財政難で職員数を削減する中、ケースワーカーを今秋９５人増やす計画だ。「巨額の費用には大きな矛盾を感じる。受給者が２０人に１人の実態が、目指すべき方向性と合っているのか」。大阪市長の平松邦夫は記者会見で疑問を投げかけた。国に全額国庫負担や、貧困ビジネスへの規制強化などを求めている。

　「強い社会保障」を前面に打ち出す菅首相。参院選で各党は競うように、雇用対策や年金制度の見直しなどを公約に掲げるが、生活保護への言及は乏しい。

　府や堺市の職員として生活保護に携わった関西国際大教授の道中隆（公的扶助論）は「ワーキングプアの大量発生や年金制度の行き詰まりなどで、生活保護にこぼれ落ちる人が急増した。労働政策なども含め、制度設計し直すべきだ」と指摘。生活保護の受給を抑えるための方策として、「自立支援の充実が重要。ケースワーカーを確保するとともに、その専門性を向上させるよう、国レベルで考える必要がある」と提言する。

　社会保障のひずみが、生活保護の現場で噴き出し、制度全体のあり方が問われている。（敬称略、おわり）

（この連載は米井吾一、冨野洋平、川口崇史、阿部健が担当しました）

＜メモ＞

　生活保護　困窮者に最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するのが目的。厚生労働省が定める基準で計算される最低生活費に比べて収入が満たない場合、差額が保護費として支給される。食費や光熱費などに対する生活扶助、家賃などへの住宅扶助、義務教育を受けるための教育扶助、医療扶助などがある。保護世帯は全国では２００５年度、初めて１００万世帯を突破。今年３月現在、全国で約１３４万世帯、府内１９万６４５４世帯、大阪市１０万８６９０世帯に上る。

（2010年7月6日読売新聞）
736：名無しさん：2010/07/06(火) 19:05:57: 大阪、ＮＰＯ法人元理事を再逮捕　保護費４０万詐取容疑

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010070601000754.html

　ＮＰＯ法人元理事による転居費用名目の生活保護費詐取事件で、大阪府警捜査４課は６日、詐欺容疑で住所不定、ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元理事由井覚容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。

　再逮捕容疑は２００８年１１月、生活保護受給者の４０代女性に指示し、市の窓口で転居するとの虚偽申告をさせ、敷金などとして計約４０万円をだまし取った疑い。大手不動産「エイブル」社員の男（３３）＝同＝と共謀したとされ、捜査４課は男からも事情を聴いている。

　捜査４課によると、女性は住居費を含む生活保護費を由井容疑者らに横取りされていたとみられ、住んでいた部屋の家賃を滞納。家主から転居を迫られると、由井容疑者らが家主の都合で退去するとした書類を偽造、市に費用を請求した。

　大阪市によると、女性と長女は４年前から市内で７回転居。うち５回で大阪市から転居費計約２７０万円を受け取ったほか、障害年金も受給していたが、女性は「由井容疑者に全部持っていかれた」と説明している。

（共同）
737：名無しさん：2010/07/10(土) 22:10:53: 貧困ビジネス：詐欺罪で男追起訴　不動産仲介社員も起訴　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100710ddlk27040355000c.html

生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪地検は９日、敷金・礼金不要の「ゼロゼロ物件」への転居なのに、大阪市から敷金扶助などをだまし取ったとして、自称ＮＰＯ幹部の畑勲容疑者（４７）＝大阪市北区池田町＝を詐欺罪で追起訴した。また、不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市須磨区）社員、藤田宣生容疑者（２９）＝神戸市兵庫区駅南通２＝を同罪で起訴した。地検によると、２人とも起訴内容を認めている。

　起訴内容は昨年１１月、生活保護受給者の男性を大阪市西淀川区のゼロゼロ物件のアパートに転居させ、礼金２０万円を払ったように装う虚偽の賃貸契約書を提出し、同市から敷金扶助など３０万３５００円をだまし取った、としている。このアパートは住宅扶助の上限（単身月額４万２０００円）より高い家賃で、そもそも扶助対象の物件ではなかった。【生野由佳、松井聡】
738：名無しさん：2010/07/12(月) 08:43:02: 生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm

　大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

具体的に記述

　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

　在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n2.htm

　一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

　特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

高い関心

　また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

　ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
739：名無しさん：2010/07/13(火) 21:43:59: 貸金業法違反：生活保護者らに高利で貸し付け　ＮＰＯ元理事ら２人、容疑で逮捕

http://mainichi.jp/kansai/news/20100713ddn041040005000c.html

◇大阪府警
　生活保護受給者らに高利で金を貸し付けたとして、大阪府警は１２日、大阪市西区境川１、指定暴力団山口組系組幹部、小畑好司（４５）と同市都島区都島南通２、ＮＰＯ法人「歩の会」元理事、杉山二三生（ふみお）（５９）の両被告＝いずれも恐喝未遂罪で起訴＝を貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで再逮捕した。２人は、弱者支援をうたった歩の会（現在は解散）の活動などを通じて生活困窮者に金を貸し、生活保護費で返済させていたという。２人とも容疑を認めている。

　逮捕容疑は０８年５月～今年４月、貸金業登録をしていないのに、生活保護受給者の女性（６６）ら４人に計１８０万円を貸し付け、１日０・７４％の金利を受け取った、としている。捜査４課によると、女性は杉山容疑者から生活保護の受給方法を指南された後、金を貸し付けられた。杉山容疑者は「数十人を世話した」と供述しており、府警は２人が生活保護費を食い物にしていたとみて追及する。
740：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/14(水) 14:16:15: 慰安婦デモで元市議の眼鏡ひったくる　保守系団体の男逮捕
2010.7.14 13:14
　４月に大阪市北区のＪＲ大阪駅前で行われた旧日本軍の慰安婦問題についてのアピール活動に抗議し、活動支援者の眼鏡をひったくったとして、府警警備部などは１３日、窃盗の疑いで京都市東山区今熊野剣宮町の配送アルバイト、宮井将容疑者（３１）を逮捕した。
　逮捕容疑は、４月７日、ＪＲ大阪駅前で「日本軍性奴隷問題の解決を求める会」が約１３０人で行ったアピール活動に対し、保守系住民団体「主権回復を目指す会」などのメンバーら４５人と抗議し、アピール活動を支援する元門真市議の男性（５４）の眼鏡をひったくったとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100714/crm1007141315019-n1.htm

ひったくられた市議は、門真の戸田ですね。ゲバラと自己を同一視しているあのオッサン。

ところで、告発された側が「配送アルバイト」とあるように、「保守系」の方が慎ましやかな生活をしていますね。
今の日本では、「慰安婦問題」の謝罪を求める方がゴージャスに生きれるという証左でしょうか？
「被害者」であることは、ひとつの恩恵なのでしょうか？
741：名無しさん：2010/07/14(水) 16:55:21: >>740
従軍慰安婦なんて今のソープ嬢と同じ様なものでしょ。
韓国のばあちゃん達の忘れたい過去をわざわざ掘り起こして善人面している
売国奴連中はどうかしてる。
742：名無しさん：2010/07/14(水) 20:45:30: 最低賃金、生活保護下回る　１２都道府県で「逆転現象」

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071490191016.html

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が、宮城や京都など１２都道府県で起きていることが１４日、厚生労働省の調査で分かった。地域別最低賃金の２０１０年度改定を協議する中央最低賃金審議会の小委員会が同日開かれ、厚労省が調査結果を提出した。

　昨年秋に実施した地域別最低賃金の０９年度改定時に下回っていたのは１０都道府県。その後、生活保護水準の最新データと比べた結果、１０都道府県に加え、秋田、千葉の両県で逆転が判明した。

　最低賃金法は、労働意欲の低下を避けるため、逆転現象の解消を求めている。ただ引き上げ幅をめぐり、逆転の早期解消を求める労働者側と、慎重な経営者側で意見の溝があり、小委員会での協議が難航しそうだ。

　調査は、０９年度改定後の地域別最低賃金と、０８年度の生活保護水準を比較した。この結果、最低賃金が生活保護を下回ったのは、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島の１２都道府県。

　生活保護との差は神奈川県で最も大きく、逆転解消には最低賃金を時給で４７円引き上げる必要がある。このほか東京都で４０円、北海道で３９円、京都府で２０円の引き上げが、それぞれ必要な状況となっている。
743：名無しさん：2010/07/15(木) 23:00:58: http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1571

特番「中国人『大量生活保護申請』」の実態

　今年５～６月、中国・福建省出身で大阪市内在住の姉妹の“親族”48人が入国後、すぐに生活保護を申請し、32人が受給を認められた。その不自然且つ寛大過ぎる処遇に、日本人としては疑義を抱かずにはいられないが、そのような実態がまかり通ってしまう背景には、一体何があるのか？大高未貴らが大阪に当事者達や行政担当者を訪ね、取材を行った緊急特番をお送りします！
放送時間
７月１６日（金）２０：００－２１：００
出演者
大高未貴（ジャーナリスト）
鳴霞（月刊「中国」編集長）

地上波は絶対に触れそうもないから、スカパー加入者は是非見よう。そうでなくても見逃しても、ようつべ映像を上URLで見られるはず。
744：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/16(金) 19:08:26: 「大阪なら捕まらん」大胆で几帳面、ひったくり日記と家計簿一致し余罪発覚
2010.7.16 13:41
　高齢女性を狙ってひったくりを繰り返したとして、大阪府警生野署が窃盗などの容疑で、大阪市生野区巽西の無職、金彦珍（けんじん）容疑者（５５）＝窃盗罪で公判中＝を逮捕していたことが１６日、捜査関係者への取材でわかった。金被告は「大阪はひったくりの数が日本一で、捕まらないと思った」と供述。手帳に犯行日や場所などを記録しており、十数件の犯行が裏付けられたという。
　生野署の調べでは、金被告は３月１１日、生野区舎利寺の路上で、徒歩の女性（７６）に自転車で近づき、現金約４万円が入った袋を奪うなど、３～４月にかけて同様の犯行を十数件繰り返した疑いが持たれている。
　自転車で不審な動きをする金被告に気付いた署員が行動を監視していたところ、４月１８日に区内でひったくりが発生。署員が金被告の帰宅を待ち事情を聴いたところ犯行を認めたという。
　自宅から押収された手帳には、日付などとともに犯行で得た金額が記されており、家計簿の収入記録と一致したという。金被告は「生活費に困ってやった。力に自信がなく高齢者を狙った」と供述しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100716/crm1007161345023-n1.htm

ここまで大阪府警が舐められているとは！

『大阪なら捕まらない』は、犯罪者と在日人の鉄の法則になっているのだろう。

大阪の治安向上のためには、まず生野区巽西の在日チェックをすべき。
745：名無しさん：2010/07/17(土) 18:33:00: >>743 今日現在さっそくトップページで視聴可能
746：名無しさん：2010/07/17(土) 23:03:30: ↑の為に浮上
747：名無しさん：2010/07/18(日) 00:19:15: 大体現在大阪はひったくりワースト1ではないんですけどね。
ワーストのときは声高に取り上げ、違えばほとんど取り上げないマスコミの責任ですね。
748：名無しさん：2010/07/18(日) 01:13:41: ひったくりは個人の防犯意識を高めるだけでもそれなりに防げる。

深夜早朝に大金を持って一人歩きするのはやめてほしい。
749：名無しさん：2010/07/18(日) 18:54:48: 生活保護大量申請の中国人、１２人が取り下げ「就職決まった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100717/lcl1007171026001-n1.htm

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち１２人が申請の取り下げを市に申し出たことが１６日、分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。

　市は１５日、申請の審査期限を１６日に迎える東淀川区の２世帯６人について、判断を１週間先送りする方針を発表している。

　この方針を１６日、区役所で申請者に伝えたところ、２世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の３世帯６人も同日、書面で取り下げを申し出たという。

　市は、今回申請を取り下げた５世帯１２人が生計を維持できるか確認したうえで、２０日以降、正式に取り下げを受理する方針。

　東淀川区の中国人の男性（４２）は産経新聞の取材に対し、「仕事が決まったら生活保護申請は取り下げたい」と話していた。
750：名無しさん：2010/07/19(月) 13:10:52: 生活保護：ケースワーカー不足　３７市・区で担当１００世帯超－－毎日新聞調査

http://mainichi.jp/kansai/news/20100718ddn001040005000c.html

　生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１・５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。

　毎日新聞は５～６月、道府県庁所在地、東京２３区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。

　回答によると、ケースワーカー１人当たりの平均受け持ち世帯の多さは関東、東海、近畿、四国の各地で際立つ。全国一の受給世帯を抱える大阪市をはじめ、東京都区部、名古屋市と、大都市が上位を占めた。

　一方、０４～０９年度で平均受け持ち世帯の増加率を調べたところ、１位が津市の３８％、２位が福井市の３５％と続き、トップ１０に相模原市、佐賀市などが入った。１６位の高知市（１６％）は全国の道府県庁所在地で唯一、ケースワーカーの人数が増えなかった。大都市に比べ受給世帯の少ない地方都市でもケースワーカーの負担が増している。

　７４市・区の０９年度の受給世帯数は、５年前の１・３倍となる約６７万世帯に増加している。社会福祉法はケースワーカーの標準定数を規定。市・区の場合は、実際に受給家庭を訪問しない面接相談員を含めた「現業員」１人につき８０世帯となっている。【小林慎】
751：名無しさん：2010/07/19(月) 13:23:13: >>750の記事の続き

◇ケースワーカー１人当たりの担当世帯数◇
＝面接相談員除く、０９年度

　＜東京２３区＞

千代田区　１０５　　中央区　８７　　港区　６７　　新宿区　９７　　文京区　９７

台東区　１１５　　墨田区　１２８　　江東区　１０４　　品川区　９５　　目黒区　８４

大田区　９１　　世田谷区　９９　　渋谷区　１０２　　中野区　１００　　杉並区　９７
　
豊島区　１１１　　北区　９０　　荒川区　１０２　　板橋区　９８　　練馬区　１０２　　足立区　９４

葛飾区　１０３　　江戸川区　１１０………………東京都平均　１００

＜道府県庁所在地＞

札幌市　８９　　青森市　９５　　盛岡市　１１８　　仙台市　★１０８　　秋田市　★　９０　　山形市　８８

福島市　１０１　　水戸市　９８　　宇都宮市　１１７　　前橋市　９１　　さいたま市　１１２　千葉市　１０３

横浜市　１０２　　甲府市　８８　　長野市　９３　　新潟市　９９　　富山市　９７　　金沢市　９９　　福井市　９８

岐阜市　１２５　　静岡市　１０４　　名古屋市　１３９　津市　１１１　　大津市　１０４　　京都市　８６　　大阪市１３１

神戸市　１０３　　奈良市　１１５　　和歌山市　１０２　　鳥取市　９８　　松江市９３　　岡山市　１０１　　広島市　９６

山口市　７６　　徳島市　１１５　　高松市　１０８　　松山市　８６　　高知市　１２２　　福岡市　１１３　　佐賀市　９６

長崎市　１１４　　熊本市　９７　　大分市　１０５　　宮崎市　９４　　鹿児島市　９０　　那覇市　１０２
752：名無しさん：2010/07/19(月) 13:24:16: >>750、>>751続き

＜その他政令市＞

川崎市　　　　　　　８８

相模原市　　　　　　９５

浜松市　　　　　　１０６

堺市　　　　　　　１０６

北九州市　　　　★　８３

………………

７４市区の平均　　１０４

　※小数点以下は切り捨て。★は多数の受給世帯を担当する面接相談員を含めた数値
753：名無しさん：2010/07/19(月) 13:26:25: 生活保護：ケースワーカー不足　「回りきれない」　激務で隙、貧困ビジネス暗躍

http://mainichi.jp/kansai/news/20100718ddn041040007000c.html

　ケースワーカーの負担は限界に－－。毎日新聞の調査で、１人当たりの受け持ち生活保護世帯の数が１００超の自治体が全国に広がっている実態が浮かび上がった。受給者が急増する“現場”からは「担当の世帯を回りきれない」といった悲鳴も聞こえる。受け持ちの全世帯に目配りができない現状は、保護費をむさぼる「貧困ビジネス」に付け入る隙（すき）を与えている。【平川哲也】

　全国最多１４万人の受給者を抱える大阪市。旭区役所のケースワーカー、谷口朋之さん（２９）は６５歳未満の稼働世代がいる世帯を担当。受け持ちは１００世帯を超えるが、一日に約１０世帯の家庭訪問が欠かせない。就職活動の進ちょく状況や、生活上の問題をつぶさに聞き取り、記録の作成にあたる。職場では電話がひっきりなしに鳴り、病気や金銭トラブルを抱える受給者からの呼び出しは昼夜を問わない。残業が深夜に及ぶことも珍しくないという。

　現在５年目だが、同僚２１人で最も経験が長い。激務のため休職する職員も多い。新人の指導や引き継ぎに忙殺される時期もあり、以前は健康保険や年金を扱う部署との情報交換も盛んだったが、その時間もない。「必要とされ、やりがいはある。ですが……」と言葉を濁す。

　　　□　　■

　「派遣切りや、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による別居など、受給者の問題が多様化する今、少人数で対応するには荷が重すぎる」。神戸女子大の松崎喜良（きよし）教授（公的扶助論）は指摘する。自身も大阪市で３１年間ケースワーカーを務め、最大４００世帯を担当。社会福祉法では標準担当世帯数を８０とするが、「それ以上は顔と名前が一致せず、結果的に不正受給の見逃しにつながる」と警鐘を鳴らす。

　貧困ビジネスの業者から保護費をピンハネされていた５０代の男性は「ケースワーカーが訪れたのは２年間で数回だけ」と証言する。保護費を巡る詐欺事件で大阪府警に逮捕された男は「外形的な要件をそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない」と供述するなど、ケースワーカーが不正を見抜けなかった事例が散見される。

　　　□　　■

　生活保護を受給する女性（２９）のアパートを訪ねた谷口さんに同行した。女性は子ども４人を抱えて０７年に離婚。前夫が払うはずのローンが滞り、自宅を追われた。最近介護の仕事に就いた。「生活保護が当たり前になりたくない。今の仕事で頑張る」と語る女性。「愚痴でいいから、聞かせてください」。谷口さんの目尻が緩む。受給者を「クライアント（顧客）」と呼ぶ谷口さん。「涙ばかりだったクライアントが、訪問を重ねるうちに笑顔を見せる。自立に向けて頑張る人を支えたい」。制度の根幹を支えるケースワーカー。これからどう確保していくのか。国の対策が急務だ。

　■分析

　◇人件費、交付税頼み
　ケースワーカーの「過重負担」の背景には、自治体の厳しい財政事情による職員増の難しさがある。受給世帯増で、負担の重さが際立っていた大都市だけでなく、地方都市も負担増が深刻化しているのが特徴だ。

　毎日新聞の調査では、ケースワーカー不足の理由について、高知、浜松、堺などの６市・区が「人件費を賄うことが困難」と回答。さらに福島、静岡、大津、奈良、和歌山の５市が全庁的な職員削減などで十分な増員ができないと答えた。甲府市は昨年度、専任の面接相談員がおらず、ケースワーカー１６人が約１０００件の窓口相談業務を兼ねた。担当者は「（国庫負担対象外の）生活保護行政に携わる事務職員の人件費も、国が負担してほしい」と訴える。一方、大阪市は昨年１０月までの５年間でケースワーカーを１・６倍の７８８人に増やし、１人当たりの受け持ち世帯数を２６減らした。だが人件費は膨らみ、生活保護行政に携わる全職員で０９年度は８８億円（推計値）だ。

　自治体は国からの地方交付税を、ケースワーカーの人件費に充てているが、自治体からは「計算方法が不透明で、支給額が実態に即していないのでは」との不満も強い。地方交付税は、自治体の財政規模に応じて計算した不足見込み額を支給するためで、自治体には実費支給である国庫補助金を望む声が強い。調査でも、交付税不交付団体の名古屋市など４８市・区が国庫補助金での支給を希望している。
754：名無しさん：2010/07/20(火) 11:51:00: 光る「鷹の目」摘発倍増　大阪府警　捜査にヘリ活用
http://www.sankei-kansai.com/2010/07/20/20100720-041519.php

　３４年連続全国最多のひったくりなど街頭犯罪対策に取り組む大阪府警で、ヘリコプターによる初動捜査が存在感を増している。上空からのビデオ撮影で犯行車両を特定したり、犯行手口や時間帯を分析して「次の発生」を予測しヘリを事前に展開したりする運用が奏功、今年１～６月にヘリの追跡が犯人摘発につながったケースは計２１件と、前年同時期（１１件）からほぼ倍増した。府警幹部は「狙った獲物は逃さない“鷹の目”の力でひったくり犯を早期検挙し、ワースト１返上につなげたい」と話している。

空陸連携し追跡

　「犯人は銀色のミニバイクに乗った黒い上着の男」

　今年６月５日夕方、大阪市住吉区の路上で、女性がミニバイクにカバンをひったくられた。浪速区や東住吉区でも直後にひったくりが相次ぎ、連絡を受けた府警航空隊の小型ヘリ「つばさ」が、八尾空港（大阪府八尾市）から飛び立った。

　約１時間後、つばさのクルーが猛スピードで堺市方面に向かうミニバイクを発見、ビデオ撮影して確認すると手配車両と特徴が酷似していた。

　ミニバイクは堺市北区の緑地公園に逃げ込んだものの、つばさは追跡を継続。約１５分後に公園から出てきたミニバイクが交差点で物損事故を起こし、乗っていた男（３１）がバイクを乗り捨てて近くの民家の敷地に侵入したが、無線連絡を受けて周囲を取り囲んだ警察官がまもなく住居侵入容疑で現行犯逮捕した。直前に発生した大阪市内のひったくり３件を自供、余罪もほのめかしているという。

映像は即時配信

　大阪府内では今年１～５月、ひったくりや路上強盗など計８手口ある街頭犯罪が全国最多の計３万１３３１件発生。常習犯が多く、現行犯逮捕しないと次の被害が出る恐れがある。

　このため府警では昨年から、航空隊のヘリを絶えず府内上空に飛ばして街頭犯罪を迎え撃つ態勢を強化。現在ではヘリの業務の約７割が、こうした「空陸一体」での事件の初動対応という。

　事件発生時には最高時速約２００キロで現場に急行。地上のパトカーなどと連携して追跡に当たるほか、上空から地上の逃走車両などを搭載のビデオで録画、リアルタイムで映像を府警本部や署に配信している。

「次の発生」予測

　府警では、追跡の効果をさらに高めるため、ひったくりなどの犯罪の発生傾向を分析し、ヘリの飛行計画に反映させている。

　今年５月初旬に高槻、茨木両市でひったくりが６件集中した際には、犯行時間帯がいずれも午後１～２時ごろだったことから、この時間帯に合わせて上空にヘリを飛ばして警戒。すると同月１８日午後１時半ごろ、高槻市内で女性がショルダーバッグをひったくられ転倒する強盗致傷事件が発生。直後にヘリが、猛スピードで国道を走行するミニバイクを発見し、連絡を受けたパトカーが追跡して運転していた男（３５）を道交法違反容疑（信号無視）で逮捕した。連続発生していたひったくり犯とみられるという。

　航空隊の佐藤栄三隊長は「ヘリでの追跡は、いったん発見したらまず見失うことはない。今後も機動力を生かして街頭犯罪の取り締まりに貢献したい」と話している。

（2010年7月20日 06:54)
755：４丁目の案山子 ◆s3RBAzXrEA：2010/07/20(火) 20:08:49: 外登証偽造容疑で男ら逮捕　中国から国際スピード郵便で持ち込み　大阪府警
2010.7.20 19:43
　中国で外国人登録証明書を偽造し、国際スピード郵便（ＥＭＳ）を使って日本に送らせていたとして、大阪府警国際捜査課などは２０日までに、有印公文書偽造などの疑いで中国人の住所不定、無職の郭立軍容疑者（４４）ら男女３人を逮捕した。
　国際捜査課は「ＥＭＳによる海外からの偽造身分証の持ち込みを水際で摘発したのは異例」と指摘。同課は、ＥＭＳが同様の犯罪に利用されている可能性があるとみて、詳しい実態を捜査する。
　郭容疑者の逮捕容疑は４～５月、中国で自分名義の外登証を偽造させるなどしたとしている。
　国際捜査課によると、大阪税関の職員が４月末、郭容疑者の知人の男をあて先として関西空港に届いた荷物を不審に思い、内容を確認。雑誌の中から、アルミホイルに包んで隠した偽造外登証を発見した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007201944031-n1.htm

社会問題について語るスレ その２