経済・企業関連スレその４ - 1217941198

1：よっさん：2008/08/05(火) 21:59:58: 大阪の経済・金融等の話題、企業に関する話題はこちらで。

前スレ　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1205238949/
984：名無しさん：2009/01/08(木) 13:18:43: シャープ　太陽電池　堺で１０月量産

　シャープは７日、堺市に建設中の太陽電池工場の稼働を当初計画より半年程度前倒しし、１０月をめどに量産を始める方針を明らかにした。環境意識の高まりで太陽電池の需要が世界的に拡大していることから、稼働時期を早めて対応する。

　生産するのは、シリコン原料の使用量が従来の１００分の１で済む「薄膜型」と呼ばれる次世代の太陽電池。当初は２０１０年３月末までに生産を始める予定だった。

　また、シャープは欧州２位の電力会社のエネル社（イタリア）と、イタリアで１０年に稼働させる予定の太陽電池の生産拠点について、世界５位の半導体メーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクス（スイス）を加えた３社の合弁工場とすることを明らかにした。３分の１ずつ出資する方向だ。

　シャープは地元の有力企業２社と組み、世界最大の欧州市場に切り込む足がかりにしたい考えだ。

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090108ke01.htm
985：よっさん：2009/01/08(木) 19:27:25: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004376.html
パナソニック、プラズマパネル最薄に──厚さ8.8ミリ
2009/01/08配信
　パナソニックは8日、厚さ8.8ミリと世界で最も薄いプラズマパネル（ＰＤＰ）や消費電力が世界最少の液晶パネルなどを開発したと発表した。米ネバダ州で同日始まる家電見本市に出展する。1年以内をメドに新パネルを搭載した薄型テレビを発売する。

　開発した世界最薄のＰＤＰは画面サイズが50型で、動画解像度が限界値の1080本と高画質なのも特徴。従来パネルの動画解像度は900本が最高で、新パネルではフルハイビジョン映像を高精細なまま見ることができる。

　また、消費電力が年間150キロワット時と現行モデルの約2分の1に抑えた42型のＰＤＰも開発した。発光材料や放電部分の構造を改善して発光効率を高めた。

　液晶パネルでは、バックライトにＬＥＤ（発光ダイオード）を採用し、消費電力を世界最少の年間90キロワット時に抑えた37型パネルを開発。動画解像度もＰＤＰ並みの1000本に高めた。
986：よっさん：2009/01/08(木) 19:31:24: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2009/01/08/20090108-005080.html
被写体自動追尾、６２１万画素　パナ、新型ビデオカメラ来月投入
　パナソニックは２月５日から、総画素数を従来の５倍にし、フォーカス機能も向上させたデジタルハイビジョンビデオカメラの新モデルを発売する。動画有効画素数は６２１万画素と世界最高レベル。動く被写体を自動的に追尾し、常にピントを合わせる機能も業界で初めて搭載した。機種は記録媒体別に１２０～８０ギガバイトのハードディスク、ＳＤカードのほか、内蔵メモリーとＳＤカードを組み合わせたタイプも新たに採用する。市場想定価格は１３万～１６万円。月間で計２万９０００台の販売を目指す。
987：よっさん：2009/01/08(木) 22:22:10: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090108/biz0901082128014-n1.htm
サントリー、通年初の３位　２０年ビール類販売実績
平成２０年のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の国内販売量で、これまで業界４位のサントリーが３位のサッポロビールを上回ったことが８日、両社が発表した販売実績で分かった。正式なシェアの基準となる今月１５日発表の出荷数量（課税ベース）でもサントリーが逆転し、初めて３位となる見通しだ。サントリーは、昭和３８年の参入以来の悲願であるビール事業の黒字化も達成する。これに対し、サッポロは昨年後半から巻き返しをかけており、今年の３位争いは混戦模様となりそうだ。

　「ビール事業参入以来、初めて黒字化を果たすこともできる見込み。新たな飛躍への第一歩を踏み出すときとなる」。同日の会見でサントリーの佐治信忠社長はこう胸を張った。

　サントリーの販売量は前年比９・３％増の５９５９万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と過去最高となった。これに対し、サッポロは同８・５％減の５６３０万ケース。国内ビール市場が少子高齢化に加え、若者のビール離れで縮小傾向にあるなか、サントリーは販売量を３年連続で伸ばした。

　サントリーは昨年、食品の相次ぐ値上げで消費者が節約志向を強めるなかで、家庭用の缶商品の値上げを最需要期となる夏場過ぎの９月まで据え置いた。ほかのビールメーカーは２～４月に全商品の値上げを実施しており、消費者が割安なサントリーの商品のシェアを押し上げた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090108/biz0901082128014-n2.htm
高価格ビール「ザ・プレミアム・モルツ」と低価格の第３のビール「金麦」が好調を続け、両商品とも１０００万ケースの大台を突破した。販売増により、収益は大幅に改善し、２０年１２月期のビール事業は１０億円以上の営業黒字に転換する見込みだ。

　今年は同社商品を扱う飲食店を約２０００店増やすなど業務用を強化するほか、新たに企業を訪問し従業員向けのＰＲを展開するなど販促費を前年より１割増やす計画だ。

　一方、サッポロは高価格の「ヱビス」が低迷し第３のビールも落ち込むなど新しい柱を確立できず苦戦を強いられた。サッポロの福永勝社長は同日の会見で「足元を固め、業界で存在証明をしたい」と語り、商品を絞り込み、顧客の奪回を目指す考えだ。

　サントリーが値上げした後の１０～１２月期の販売量をみると、サッポロがサントリーを抜き返しており、再逆転は十分に視野に入っている。
988：よっさん：2009/01/08(木) 22:50:43: ＺＡＫＺＡＫより
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009010837_all.html
鉄道グッズ、女性もノリノリ…運転台ジオラマには行列
近鉄が鶴橋駅構内に専門店
　近畿日本鉄道が鶴橋駅（大阪市生野区）構内にオープンした鉄道グッズ専門店が、鉄道マニアだけではなくカップルや女性客でにぎわっている。

　店内には沿線の名所などを再現した情景模型（ジオラマ）を展示。昨年の初代新幹線「０系」引退で盛り上がった鉄道人気にも支えられ、土日には模型の電車を走らせる運転台に親子連れの行列ができるほどだ。

　昨年１２月１０日に開店した「Ｇａｔａｎ－Ｇｏｔｏｎ（ガタンゴトン）」は、３０平方メートルの小さな店。店の中央に置かれた、縦１．３メートル、横２．３メートルのジオラマを取り囲むように、雑貨や模型など約３００種類の鉄道グッズが所狭しと並ぶ。

　売れ筋は駅の看板をかたどった携帯電話のストラップやキーホルダー。近鉄の全駅名をそろえたストラップは、女子高生やサラリーマンがプレゼント用に買っていく。

　店の外観は明るい黄色と青。「誰でも入りやすい雰囲気にした」と、開店に携わった近鉄グループの藤田智之さん（４０）。年間売上高は３６００万円の見込みだが、１２月の約２０日間は計画の２倍近くを売り上げた。

　鉄道グッズの販売は近鉄以外でも好調で、ＪＲ西日本によると引退した０系新幹線の関連商品は軒並み完売する人気だったという。

　「ママ友」と専門店を訪れた京都府京田辺市の主婦平本幸恵さん（３１）が「電車が大好きな子どもたちを通じて、私たちも詳しくなりました」と話す傍らで、長男匠翔君（３）は本物の部品で作ったジオラマの運転台に目を輝かせていた。
989：よっさん：2009/01/09(金) 08:59:42: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004379.html
阪大・京大・立命館大、アジア人留学生を企業幹部に育成──産学連携で独自プログラム
2009/01/09配信
　大阪大学、京都大学、立命館大学は多数の大手企業と連携し、日本企業のアジア進出先拠点で幹部候補となるアジア人留学生の育成に乗り出した。大学院に留学生を受け入れ工学系専門科目を教えるほか、企業での実践的な就業体験などを通じ日本語や日本のビジネス習慣を身に付けさせる。欧米への留学志向が強い有能なアジア人学生を囲い込み、日本企業の中核人材に育てる。

　阪大はコマツ、ＩＨＩ、シャープ、パナソニックなど10社と共同で「環境共生型ものづくり人材教育システム」を開発した。日本型経営、ものづくり実践論、環境共生技術などの授業や企業での1―2カ月間の就業体験を通じ、「専門性に加えて倫理観を兼ね備え、アジア拠点の立ち上げから運営まで担える人材を育てる」（工学研究科の座古勝特任教授）。

　京大は「産学協働型グローバル工学」をテーマにしたプログラムを開講した。留学生は社会基盤工学、電子工学など日本人学生と同じ専門分野のほか、日本企業の文化や製品・サービス、顧客に対する考え方、先端技術開発の事例を企業が派遣する講師らから学ぶ。

　工学研究科の椹木哲夫教授は「産業界の要望も取り入れながら、アジアで人材採用から研究開発まで統率できる即戦力を育成する」と狙いを語る。

　東芝、ＮＥＣ、パナソニックがプログラム作成などで参画、京大工学研究科の支援組織で堀場製作所、オムロンなど約60社で組織する「京大工学桂会」も協力する。

　立命館大はＩＴ（情報技術）分野に特化。ＩＴソフトの開発力に加え、技術経営（ＭＯＴ）の能力を備えた高度なＩＴ技術者を養成する。パナソニック、オムロン、ニチコンなど8社が協力。課題を与えてソフトを開発したり、納期遅れへの対応など日本企業独自のきめ細かい仕事の手法を教えたりする。日本語は実用的なビジネス会話も交え、2年間で1000時間を講義する。

　阪大には2008年度は中国、韓国、ネパール出身の計10人が入学。京大には中国、韓国、マレーシア、インドから15人、立命館大にもベトナム、中国、インドから20人が参加している。

　各校とも経済産業省の「アジア人財資金構想」に基づき、2010年度まで留学生を募集。学生は修了後、日本企業への就職を条件に、国費留学生として奨学金を得る。授業料も免除される。11年度以降は、立命館大がＩＴ関連企業から5億円をめどに「アジアＩＴ人材育成基金」（仮称）を創設するなど各大学が独自資金で継続する。
990：名無しさん：2009/01/09(金) 12:14:59: 大画面薄型テレビ市場、シャープがソニーを抜き初の年間シェア首位獲得
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200901090003.html
2009年1月9日

　2008年の40V型以上の薄型テレビ販売台数シェアで、シャープが首位の座を獲得した。シャープが40V型以上の薄型テレビ市場で年間シェアNo.1になったのは初めて。大画面薄型テレビ市場は、06年以降ソニーがトップを維持してきたが、08年はシャープが躍進、30.8％にシェアを伸ばし、30.2％のソニーを僅差でかわした。

【図表データ】=http://bcnranking.jp/news/0901/090108_12861.html

●40V型以上の大画面は、シャープとソニーで6割占める

　40V型以上の薄型テレビ市場は、06年以降ソニーが販売台数シェア30％台を占めて他社を引き離し優位に立っていた。2位は、パナソニックが25％前後でソニーに追随し、3位に20％前後のシャープが続く構図だった。しかし07年に、シャープがパナソニックを抜き2位に上昇、パナソニックは3位に後退した。08年は、シャープとソニーが30％台で拮抗するなか、22.7％にとどまったパナソニックは、上位2社に水をあけられるかたちとなった。

　4位は、日立製作所で7.6％。順位とシェアは07年と同じレベルで、06年と比較すると下降傾向をたどっている。一方、5位の東芝は、前年比1.9ポイント増の7.3％。同社のシェアは10％に満たないものの、06年以降年々上昇しており、大画面市場での存在感を高めつつある。

●40V型以上の台数構成比は2割へ、販売台数は前年に比べ大幅に拡大

　08年1年間の薄型テレビ市場全体に占める販売台数構成比は、30－40V型未満が44.5％で、市場全体の約半数を占めている。しかし、その構成比は、前年比0.6ポイント減でほぼ横ばい。一方、40V型以上は08年に20.6％を占め、前年に比べ3.2ポイント拡大している。

　また、40V型以上の大画面は、販売台数も大きく伸びており、08年は前年比46.0％増。主要サイズ30－40V型未満の伸び率21.6％よりも高く、大画面の需要が高まっていることがわかる。また、薄型テレビの税抜き平均単価は、32V型が10万円前後、37型が15万円前後に下落、40-42V型の大画面は20万円以下まで下がってきた。32、37V型を目当てに売り場に行った消費者が、より大きいサイズを購入するという傾向が出てきていると言えるだろう。

　価格下落を背景に、店頭では消費者に大画面を訴求しやすくなった。リビングに置くテレビのサイズに40V型以上を勧めるPOP広告を置く光景が増えているなど、大画面を推進する動きは今後ますます高まりそうだ。（BCN・田沢理恵）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店からPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで123品目を対象としています。
991：名無しさん：2009/01/09(金) 12:17:06: パナソニック、パネル投資を減額へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901091101004-n1.htm
2009.1.9 10:59

　パナソニックは９日までに、兵庫県尼崎市と姫路市に建設中の薄型テレビ用液晶パネルとプラズマパネル工場について投資規模を縮小する方針を固めた。計５８００億円を投じる予定だったが、世界的な景気悪化による需要の減退を受け、生産能力を調整する。

　同社は尼崎市のプラズマ新工場を５月に、姫路市の液晶工場を来年１月に稼働させる計画。月産能力はそれぞれ１００万台（４２型換算）、１２５万台（３２型換算）の予定だった。

　米国の調査会社ディスプレイサーチの予想では、液晶テレビ市場は今年、金額ベースで昨年見込みに比べ１６％減少。台数ベースでは１７％増加するが、販売競争の激化で、価格の低下は急速に進むとみられる。

　パナソニックは需要減少に対応して薄型テレビ事業の設備投資額を減らす一方、今年４月にも子会社化する三洋電機との相乗効果を発揮するため、１０００億円規模の投資を検討している。
992：よっさん：2009/01/09(金) 20:15:27: >>991に関連したニュースです。

日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090109AT5D0900K09012009.html
パナソニック、薄型テレビ用パネル投資1350億円削減　12年まで

09年度の経営方針を発表するパナソニックの大坪社長＝９日、大阪府枚方市

パナソニック、薄型テレビ用パネル投資1350億円削減　12年まで
パナソニックの大坪文雄社長は9日、大阪府枚方市で記者会見し、2012年までの薄型テレビ用パネルの総投資額を当初計画より1350億円減らし、4450億円にする計画を明らかにした。一方、薄型テレビの販売計画は09年度に50％増の1550万台とする。
993：よっさん：2009/01/09(金) 20:25:09: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200901080087.html
大阪中心部の新築オフィスビル空室率、２０％超える
不動産仲介の三鬼商事が８日発表した昨年１２月末時点のオフィスビル市況調査によると、大阪中心部の平均空室率は６．８２％で、１４カ月連続で悪化した。０７年末比で２．１１ポイントの悪化。年末の空室率は０２年の１０．５５％をピークに改善してきたが、景気の急減速で６年ぶりに悪化に転じた。

　既存ビルの空室率が６．６１％だったのに対し、０８年に完成した新築ビルは２０．５３％と特に高かった。新築ビルの年末空室率が２０％を上回るのは０３年以来で、企業が経費節減のため割高な新築物件への入居を控えたためとみられる。０９年はビルの完成が相次ぎ、新たに供給される床面積が０８年の１．８倍になる見通しで、空室率がさらに上昇する可能性が高い。

　東京地区の平均空室率は４．７２％、名古屋地区は８．４８％で、ともに０７年末比約２ポイント悪化。東京の年末空室率は５年ぶり、名古屋は２年連続の悪化となった。
994：よっさん：2009/01/09(金) 20:33:40: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090109ke03.htm
ワークシェアリング、関西企業も論議
パナソニック会長「企業負担大きい」
　シャープ会長「技術伝承に有効」
　ワークシェアリングは、関西の有力企業の間でも論議の対象となり始めた。ただ、導入の意欲は企業によって異なるようだ。

　日本経団連の副会長も務めるパナソニックの中村邦夫会長は８日、「面白い考えだが企業の負担が大きい」と指摘し、実現には国の支援が必要だとの見方を示した。大阪市内で行われた電機業界の賀詞交歓会で記者団に語った。

　理由として中村氏は「例えば、２０万円の給料を（２人で分け合って）１０万円にしたら食べていけない。かといって、１５万円にして（不足分を）企業が全部負担するのはおかしい」と説明した。また、一部の閣僚から、企業が過去の利益でためた内部留保を使って雇用を守るべきだとの意見が出ていることについて、「それで企業がつぶれたら、かえって失業者が増える」と反論した。

　一方、シャープの町田勝彦会長は７日、東京都内で「製造業に最も重要なのは（新製品を生み出す）ノウハウ。ワークシェアリングをしてでも雇用を守り技術を伝承すべきだ」と述べ、必要になった場合には実施を検討する考えを示している。
995：名無しさん：2009/01/09(金) 21:18:48: >>993
わざわざ「新築オフィスの空室率」を抜き出してタイトルにしてるけど
「東京ビジネス地区の大型新築ビル空室率」も大して変わりませんな
＞大型新築ビルの空室率は１１月の１８．０５％から１９．６９％に上昇

12月末東京オフィスビル空室率、05年7月以来の高水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-35760420090108
2009年 01月 8日 13:26 JST

　［東京　８日　ロイター］　民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は８日、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の１２月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）空室率が４．７２％となり、１１月の４．５６％から上昇したと発表した。

　２００５年７月（４．７６％）以来の高水準となった。こうした動きを受けて平均賃料も下落した。

　空室率の上昇は１１カ月連続となるが、同社によると、２００７年からの需給ひっ迫で大型移転の動きが落ち着いてきたこと、景気低迷を反映して消極的な移転（館内縮小など）の動きが出てきたことが要因という。

　大型新築ビルの空室率は１１月の１８．０５％から１９．６９％に上昇、大型既存ビルも４．２３％から４．４２％へ上昇した。５区の空室率をみると、千代田区の３．６４％が最低で、港区の５．８３％が最高。

　３．３平方メートル当たりの平均賃料は２万２１８６円で、１１月の２万２３４７円から低下、０７年１２月（２万１９８８円）以来の低水準となった。
996：名無しさん：2009/01/09(金) 21:32:03: >>990
凄いな
997：名無しさん：2009/01/09(金) 21:36:47: パナソニック、薄型テレビはそれとしてリチウム電池とか太陽電池の
戦略は発表しなかったのかな、ニュースでは実用ロボット分野の
戦略はやっていたが。

三洋買収完成後に共同で電池戦略発表するかもね。
998：よっさん：2009/01/10(土) 12:12:54: 日経ネット関西版より
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004411.html
パナソニック、赤字事業の撤退加速──薄型パネル投資圧縮
2009/01/10配信
　パナソニックは9日、2009年度の経営方針を発表した。主力事業の薄型テレビ用パネルの投資額を当初計画に比べ1350億円圧縮。海外拠点の撤退基準を厳格運用するなど赤字事業からの撤退を加速、世界同時不況を受け経営体質の改善に力点を置く。成長が見込める新興国向け事業などは強化。選択と集中を徹底し「市況回復時に大きく飛躍する」（大坪文雄社長）ための経営体質づくりを急ぐ。

　大阪府枚方市で記者会見した大坪社長は「厳しい環境に直面し、過去の構造改革効果は消失した」と指摘。そのうえで10年後に電機メーカーで世界1位を目指すため、09年度は「体質強化と仕込みの1年にする」と強調した。

　09年度末に連結売上高10兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％とする中期経営計画の目標は「すべてを達成するのは困難」（大坪社長）としたものの、計画そのものは修正せず「一歩でも近づけるよう、全社を挙げて努力する」とした。

　事業の「選択」では06年度以降赤字が続いている事業や商品は撤退を前提とし、海外では「撤退基準」に該当する現地法人を原則整理する考えを明らかにした。現段階で、世界に約540社ある現地法人のうちブラウン管テレビ生産会社など約20社が撤退基準に抵触しているという。

　設備投資も全面的に見直す。兵庫県尼崎市に建設中のプラズマパネル新工場は12年までに2800億円だった当初の投資計画を2100億円に、同県姫路市に建設中の液晶パネル工場も3000億円から2350億円に下方修正した。稼働時の生産数量も尼崎で当初計画比3分の1、姫路で2分の1に下げる。

　今春の三洋電機買収には5600億円超の資金が必要になる見込み。需要減に加え、手元資金が薄くなることも積極投資の見直しや事業選別を促す一因になっている。

　一方、成長戦略の柱としてグローバル展開は引き続き推進する。ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）とベトナムを合わせた新興5カ国向けの販売額は、中間所得層の開拓などで2ケタ成長を堅持。白物家電は3月から欧州市場に本格参入するほか、アジア向け製品も強化する。09年度の薄型テレビの販売目標は今年度実績見込み比50％増の1550万台を掲げた。

　子会社のパナソニック電工や三洋電機などとの連携も強化。厳しい環境に立ち向かうために、他社にないグループの総合力を生かす戦略だ。
999：よっさん：2009/01/10(土) 12:16:42: 産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2009/01/10/20090110-005160.html
ジャスダック新社長に松本・野村証券顧問
　大阪証券取引所は９日、昨年１２月２５日付で連結子会社にしたジャスダック証券取引所の新社長に、大証の社外取締役を務める松本学・野村証券顧問（５８）を起用する人事を固めた。今月３０日に都内で開催されるジャズタックの臨時株主総会後の取締役会で正式決定する。

　松本氏は大証の米田道生社長からジャスダック社長就任要請を受け、すでに同意している。今月１６日にジャスダックの取締役会が開催される予定で、新社長人事を内定する。

　松本氏は昭和５０年に野村証券入社。専務執行役などを歴任し、平成１７年６月からは大証の社外取締役を務めており、米田氏の信任も厚い。

　筒井高志・現ジャスダック社長に対しては昨年１２月下旬に米田氏が退任させる意向を伝えていた。後任には、ジャスダック買収を米田氏とともに進めた日本銀行出身の山沢光太郎・大証常務執行役員が有力とみられたが、最終的には証券界に明るいことに加え、大証と友好的な関係があることで知られる野村証券の出身であることも決め手になり、松本氏で決着した。
1000：よっさん：2009/01/10(土) 12:41:23: ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090110ke03.htm
＜０９年　かく闘う＞阪急阪神ホールディングス　角　和夫社長（５９）
なんば線　経済効果期待
　３月に新線・阪神なんば線（西九条―近鉄難波間）が開業する。神戸と奈良がつながることに加え、大阪の「２極」であるキタ、ミナミと、阪神間が直結する点で意義深く、経済的効果は大きい。阪神間は学校が多く、大阪南部や奈良も通学圏になるほか、ミナミで働く人の居住地として阪神間の魅力が高まる。

　人口減少で医療や教育、緑地などを含めた街の競争力が問われる時代になった。魅力ある沿線づくりを進めたい。大阪市西淀川区に保有する２１万平方メートルの事業用地は２００９年度以降、開発に着工できるが、不動産市況の回復を見極め、慎重に進める。

　０８年１１月に開業した商業施設「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）は、ポイントカード会員数を初年度１０万人と予想したが、開業約１か月で１５万人を超えた。ゆったりした空間や緑の多さなど、施設の基本概念が受け入れられた。阪急神戸線の輸送人員にも好影響が出ている。とはいえ、マンション分譲や旅行、ホテル事業は厳しい。中期経営計画（０７～１２年度）の間に実体経済が元に戻るかは不明だ。

　阪急電鉄が参画している梅田北ヤード開発は街開きが約１年半遅れた。突然の不況を企業が乗り越え、自治体の行財政改革が進んだ後に腰を据えて街づくりができるから、かえって良かったのかもしれない。

記者のひとこと
　０６年に阪急と阪神が統合して２年余り。角社長は「双方の強みを伸ばせる素地が整った」と言うが、沿線開発を含めた阪神なんば線の成否が、一つの試金石となる。営業利益の約４割を占める不動産事業の市況悪化、景気後退などが懸念材料。逆境下でこそ統合の真価が問われる。
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