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508：黒澤主義：2009/12/26(土) 20:44:12: 堺市長対”オール野党”議会、２４日最終日　議案の否決、修正必至

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091224-OYO1T00544.htm?from=main2

堺市の竹山修身市長にとって、初の定例会となった１２月市議会は２４日、最終日を迎える。前市政では議会で採決された議案はすべて通ったが、議会は“オール野党”に一転、議案の否決・修正が相次ぐ見通しだ。市議の約８割が前市長を推した市長選のしこりを残す一方で、終盤になって各党相乗りの構図が崩れ、水面下で駆け引きが続く。

■委員会「否決」

「中止後の交通体系をどうするのか、対案が示されず、反対せざるを得ない」

１６日の市議会建設委員会。ＬＲＴ（次世代型路面電車）関連費の約６７億円を減額する一般会計補正予算案について、公明党市議がこう討論した。

市長選で竹山市長は、ＬＲＴ中止を重点公約に掲げて圧勝したが、計画中止で白紙になる、赤字続きの路面電車・阪堺線の経営改善策を示していなかった。

市議５２人のうち、前市長を支援したのは民主、自民、公明各党などの６会派４２人。前市長は２期８年の任期中、議会の委員会に出席しなかったが、竹山市長は１２月市議会で、六つの常任委すべてに出席を求められた。１６日の建設委では、ＬＲＴ中止に「私の施策の（最も重要な）一丁目一番地」と理解を求めたが、否決された。

■割れる各党

これを受け、自民系２会派や公明などの４会派（計２９人）は２１日、ＬＲＴ関連費の全額を復活させる修正案を議会運営委に共同で提出したが、その後、自民党市議団（５人）は提案者になることを撤回し、対応を再検討。民主党・市民連合（１１人）も同日、調査費を除いて減額を認める別の修正案を出した。

民主党市議は「何でもノーというわけにいかず、議案ごとに姿勢が問われる。前市長時代と比べ判断が格段に難しい」という。

■「選挙の遺恨」

一方、建設委は１６日、駐輪場の指定管理者を決める議案も否決した。市の選定委員会が、異例の再審査で当初次点だった業者を選定したからだ。

本会議で竹山市長が、選定委員に市幹部が含まれることに「私も疑問がある」と発言すると、議会が「それなら選定をやり直すべきだ」と反発し、審議が一時中断したことも。市長選で中立だった無所属議員は「選定の手続きは法的に問題なく、否決は選挙の遺恨じゃないのか」と漏らす。

市民人権委も１５日、消費者の権利尊重などを定める消費生活条例案を巡り、規定された審議会委員に市議を入れるため、定数を増やす修正案を可決。２４日の本会議では、議会の権限を強める条例案も議員提案、可決される見通しで、ある自民党市議は「竹山市長が前市長の施策や議会を批判して当選した以上、関係が変わるのは当然。なれ合いはしない」と語気を強めた。

（読売新聞 2009年12月24日）