大都市大阪と地方 - 1172751241

973：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/03/21(月) 09:41:56 ID:Hg2x6q/E0: 「今は大阪で頑張る」東北各県の大阪事務所職員、県人会会員ら
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110321-OYO1T00189.htm?from=top

東日本巨大地震で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島など東北各県の出身者らが関西を拠点に、古里支援に動き出した。各県の大阪事務所（いずれも大阪市北区）では、実家が被災した職員が連日、「今は大阪で頑張る」と情報提供や支援の申し出に奔走、県人会も募金活動を始める。

　宮城県大阪事務所には、家族や友人の安否などを尋ねる電話が毎日１５０件以上あり、約５０人が直接訪問する。事務所では、道路の復旧状況や避難所名簿、安否情報などを提供するが、職員６人がフル回転しても深夜まで対応に追われる。

　連休中も事務所を開いている。高橋伸夫所長は「時間がたつにつれ、沿岸部だけでなく、被災実態がわからない山間部の問い合わせも増えている」と話した。

　福島県大阪事務所にも、義援金やふるさと納税を申し出る人が、連日数十人単位で訪れる。観光で同県を訪れたことがある人が立ち寄り、職員に「頑張って」と励まし、事務所内の募金箱に寄付をする姿も。

　職員６人のうち５人の実家は同県内で、津波に流され、家族が避難所にいる職員も。だが、「今は大阪でできることをするしかない」と、物資の調達先を調べたり、被災者を受け入れる態勢づくりを手伝ったり、職員全員で奔走している。

　青森、秋田両県と合同で事務所を構える岩手県大阪事務所では、県のホームページなどに掲載される避難者名簿を閲覧しやすいよう印刷して用意し、家族らの安否を気遣う出身者らに対応している。救援物資の提供を申し出てくれる企業には、現地の担当部署を伝えている。吉田真二次長は「被害が報じられるたび心配になるが、目の前の仕事に専念したい」と語った。

　山形県は、道路や空港が使用できるため、同県大阪事務所には「山形経由で被災地に入れるか」などの問い合わせが寄せられる。島貫誠所長は「関西方面への避難が増えてくれば、大阪事務所の役目が重要。各県で一体となって動けるよう尽くしたい」と話した。

　一方、岩手、宮城、福島３県の関西県人会は２１日から、大阪のキタとミナミで街頭に立ち、義援金を呼びかける。岩手県人会の鎌田龍児会長は「まだ連絡が取れない知人もいる。助かった人たちも物資や燃料が少なく、買い物や病院に行けないらしい。長期戦になる。関西から末永く支援を続けたい」と話す。

　京都宮城県人会事務局の片ヶ瀬重雄さん（６８）は、宮城県石巻市の兄夫婦の自宅が津波に流された。幸い無事だったが、家族を含め、多くの被災者が避難生活を続けており、「現地に行っても迷惑をかけるかも知れない。今は関西から支援をしたい」と、県人会として義援金を集める準備を進めている。

（2011年3月21日読売新聞）