経済・企業関連スレ - 1161774230

1：nakano-shima★：2006/10/25(水) 20:03:50: 経済・金融等の話題、企業に関する話題はこちらでどうぞ。
951：名無しさん：2007/10/10(水) 21:00:26: 高島屋大阪新本館計画、投資額増額し450億円に＝鈴木社長

　高島屋の鈴木弘治社長は９日、２００７年８月中間決算発表の席上、大阪店新本館計画の見直しを発表した。投資金額を従来の３４０億円から４５０億円に増加させ、２００９年秋としていたオープンの時期は、２００９年と２０１０年の２段階で行う。
　大阪新本館完成によって、売り場面積は２万２０００平方メートル増え、７万８０００平方メートルになる。年間３００億円の売上増としていたが、これも３２０億円に見直した。投資額４５０億円のうち、営業投資は３８０億円、耐震工事や安全工事に７０億円を投じる。
　鈴木弘治社長は、４月にオープンした新宿のリニューアルではオープン前に工事が集中し、開業前の売り上げ減が大きかったため、大阪では、開業時期を２００９年と２０１０年の２段階に分けることにした、と説明した。
　大阪新本館計画では、既存本館に隣接する場所にＴＥ館を建設し、全館を１つの建物（新本館）として再構築する。

　（2007/10/09 ロイター）
952：よっさん：2007/10/11(木) 08:16:43: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710100073.html

「ロボビル」大阪にオープン　ロボットベンチャー拠点に
2007年10月10日

　大阪を拠点にしているロボット関連のベンチャー企業が集まった「ロボビル」が１０日、大阪市西区にオープンした。昭和初期に建てられたレトロな雰囲気の４階建てビルに、ロボットの開発や製造販売、イベント企画などを手がける６社が入居。アイデアをロボットに作り上げるビジネスの拠点にする考えだ。

ロボビル１階でロボット関連グッズを展示販売しているロボカフェ
　ロボットの販売やイベントなどを手がけるジャイロウォークが、ロボットベンチャー同士で手軽に協力や相談、情報発信できる拠点をつくろうと入居を呼びかけた。

　集まったのは、ローラースケートができる二足歩行ロボット「ＰＬＥＮ」を開発、製造するシステクアカザワや創和など。地下１階のフリースペースを活用し、月１回の定例交流会で情報交換するほか、新製品の発表や工作教室などのイベントを開く。

　１階には「ロボカフェ」＝写真＝を設け、二足歩行ロボットや子どもが楽しめる工作キット、本、小物など約６００点を展示販売している。

　入居企業の知能技術の大津良司社長（５０）は「大阪はロボット産業が盛り上がっている。このビルを拠点にロボット産業のすそ野を広げ、大阪の中小企業がもうかる仕組みを作り出したい」と話している。
953：よっさん：2007/10/11(木) 08:55:47: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000389.html

製造業事業所、大阪府内7.5％減――昨年末、全国１位は守る
2007/10/11配信
　大阪府が10日発表した府内の工業統計調査（2006年12月末時点、速報）によると、製造業の事業所数（従業者4人以上）は前年末比7.5％減の2万3539カ所と2年ぶりに減少に転じた。全国1位の座は守ったが、2位の愛知県（2万1722カ所、同6.1％減）との差は前年の2329から1817に縮まった。

　業種別にみると、事業所数の減少は、金属製品（前年比減少数396）が最多。次いで衣服（同237）、一般機械（同236）などの業種で大きく減少した。

　市町村別では、大阪市（同889）、東大阪市（同225）、八尾市（同147）など、後継者難などの課題を抱える中小製造業の集積地での落ち込みが目立った。

　従業者数も1.9％減の51万6129人で、11年連続のマイナスとなった
954：よっさん：2007/10/11(木) 08:57:22: 上記９５３の対策としての動きかと思います。

日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000387.html

中小の事業承継を支援、後継者難で売却先探す――税理士らがＭ＆Ａ新会社、銀行は提案専門部隊
2007/10/11配信
　関西で中小企業の事業承継を支援する動きが活発になってきた。税理士らが支援会社を立ち上げたほか、専門の部隊を置いた金融機関もある。高度成長期に創業した企業ではオーナー経営者の高齢化が進む一方、後継者難は深刻。中小では後継者不在が廃業に直結するため、会社の引受先を探すことで、関西の産業界を下支えする中小企業群の維持にもつながりそうだ。

　中小企業基盤整備機構近畿支部は、中小の事業承継を専門に支援する事業承継コーディネーターを1人配置した。事業承継に関する制度や事例、弁護士や税理士を紹介する。事業承継に関する講座も今年度から隔週1回のペースで開始。中小の相談窓口として機能を高める。大阪府も来年度以降、事業承継支援策の予算化を検討中。売上高10億円未満の企業の事業承継を支援する方針だ。

　会計事務所を経営する税理士は銀行ＯＢと共同で7月、中小の事業承継支援とＭ＆Ａ（合併・買収）仲介を手掛ける京都Ｍ＆Ａプランニング（京都市、市原洋晴社長）を設立した。資本金は1000万円で、後継者難や事業環境の変化に悩みながらも風評被害を恐れて取引先金融機関に「廃業・身売り」を言い出せないオーナー経営者の相談に乗る。

　売り手、買い手の情報を蓄えるため初回の相談は無料。秘密保持のアドバイザリー契約を結んだ時点での契約料と、Ｍ＆Ａが成立した場合の成功報酬を収入源とする。

　金融機関も取り組みを強めている。三井住友銀行は中小企業の経営者に資産運用や事業承継を提案する「プライベートアドバイザリー本部」を新設。中小企業の多い大阪には専門チームを置き、取引先や従業員への影響を抑えながら経営を引き継ぐ仕組みを提案できるようにした。

　りそな銀行も自社株の評価サービスなどを組み合わせた助言を強化、すでに2500件の相談を受け付けた。池田銀行は大阪・梅田の「梅田池銀ビル」に、富裕層を対象としたプライベートバンキングサロンを設け、後継ぎのいない経営者などの相談に乗っている。

　事業承継に関する相談を年60―80件受けている大阪商工会議所では「関西には独自の技術を持つ優良中小が多い。事業承継は産業界全体にかかわる問題」（中小企業振興部）と分析。今後も相談件数は増加するとみている。Ｍ＆Ａ仲介を手掛ける日本Ｍ＆Ａセンターの三宅卓副社長も「引退時期を迎える中小の経営者はますます増えるため、特に中小が多い関西地区で営業を強化する」と話す。
955：よっさん：2007/10/11(木) 08:59:23: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000392.html

中堅の共和薬品を買収──後発医薬品のインド大手
2007/10/11配信
　特許切れ成分を使う後発医薬品のインド大手、ルピン（ムンバイ）は、中堅後発薬メーカーの共和薬品工業（大阪市）を買収する。100億円弱を投じて発行済み株式の大半を月内に取得する。コスト競争力を武器に、政府の医療費抑制策で急成長が見込める日本市場に攻勢をかける。今後も海外大手の参入が予想され、中堅企業の多い後発薬業界で再編が本格化しそうだ。

　ルピンは後発薬の世界大手が集積するインドの製薬6位で、2006年度売上高は200億ﾙﾋﾟｰ強（約600億円）。インドの六工場で原薬から製剤まで一貫生産しており、自国や欧米で事業を拡大してきた。今年4月にはインドの製薬大手、ザイダスグループが日本ユニバーサル薬品（東京都青梅市）を買収しており、インド勢による買収は今回が2件目。

＞大阪とインドを結ぶ国際線の増便などの影響が出てくればと思います。
956：よっさん：2007/10/11(木) 09:04:39: ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/07.html

【大阪】
地震や水害などの防災に役立つ最新の建設技術を紹介する「建設技術展」が大阪・南港の「インテックス大阪」で開かれます。「近畿の安全、暮らしの安心」をテーマに、行政や企業、大学が開発を進めている最新の建設技術をブースで展示するほか、これまでの被害の実例などを交えて紹介します。
957：よっさん：2007/10/12(金) 08:27:38: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000413.html

堺の中小拠点、液晶パネル枠など11社進出──市が内定
2007/10/12配信
　堺市は11日、市内臨海部に先進的な中小企業を集める「堺浜中小企業クラスター」の進出企業11社を内定したと発表した。同クラスターはシャープの液晶パネル新工場の東隣に設け、同工場と合わせて先端産業の集積地にする。進出企業の中にはシャープに部品を納入している企業もあり、各社は2009年度以降に操業を始める。

　11社は中小企業が中心で、堺市に本社がある企業は携帯電話向けのリチウムイオン電池用パッキン製造、大和化成（沢田明伸社長）など8社。残りは東京都新宿区、大阪市、大阪府八尾市の企業だった。金属加工や機械製造が多く、最大で1社当たり8000平方ﾒｰﾄﾙ程度の用地を得る。

　進出企業である家電用の金属部品製造、創美工芸（八尾市、近藤寿雄社長）はシャープと取引があり、液晶テレビ「アクオス」向けにパネルの枠を製造・販売している。大和化成はハイブリッド車などのリチウムイオン電池用ガスケット（封止材）製造に新規参入、クラスターに工場を建設する。初期投資額は約3億円。
958：よっさん：2007/10/12(金) 17:54:06: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000424.html

ドラッグストア「かかりつけ」競う──育児やがん検診、店内で相談
2007/10/12配信
　ドラッグストア各社が管理栄養士や介護ヘルパーなどの資格を持つ人を増やし、医療や育児、美容分野の相談窓口を店内に設けている。2009年施行の改正薬事法でスーパーやコンビニエンスストアでも一般用医薬品（大衆薬）の販売が可能になり、競争が激しくなる。ドラッグストアは専門性を高めて買い物客が気軽に相談できる「かかりつけ薬局」を目指し、異業種企業との違いを出そうとしている。

　大阪市に本社を置くセガミメディクスは1日から、関西を中心に約150店でがんの早期発見に役立つとされる「ＰＥＴ／ＣＴ」検査の紹介業務を始めた。がん診断に強みをもつ阪和インテリジェント医療センター（堺市）と連携し、同センターの紹介パンフレットなどを店頭で配布する。

　神奈川県が地盤のクリエイトエス・ディーは毎月、約40店で栄養士の資格を持つ社員による乳幼児の栄養相談会を開催。栄養士が「ミルクの飲みが悪い」など育児に関する母親からの相談を受け付け、食事について助言などをする。
959：名無しさん：2007/10/12(金) 19:49:50: ドラッグストアと言えば関西の雄ダイコクドラッグにも頑張って欲しい

とにかく安い
960：名無しさん：2007/10/13(土) 03:23:44: 大阪に最高級チョコ店　ＵＨＡ味覚糖１３日開店
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei101204.htm

ＵＨＡ味覚糖グループのユーハは１３日、国内で初めてマダガスカル産の最高級カカオを使ったチョコレート専門店
「ｃａｇｉ　ｄｅ　ｒｅｖｅｓ（キャギ・ド・レーブ）」を、大阪市中央区の本社ビルであるＵＨＡ館１階にグランドオープンさせる。
「ｃａｇｉ」は「鍵」とかけており、店名は「夢の扉を開く鍵」を意味するという。
ユーハは「これまで国内に入っていなかったカカオを発掘したことで、マダガスカルとの扉を開くことができた」としている。（藤原直樹）

マダガスカル産の高級カカオは、甘酸っぱいフルーティーな味わいが特徴。
赤道に近い北部の一部地域で、年間約１４０トンしか生産されていない。

同店では、指定農園で生産された豆のみを使用。農園では、階段状の棚で風を通す独自の発酵法を採用しており、乾燥させた豆は手作業で一粒ずつ選別される。
この豆をもとに店の奥にある設備でチョコレートを製造しているため、できたてを提供することができるという。

世界中を渡り歩いてマダガスカル産カカオを発掘したＵＨＡ味覚糖の上野博史エグゼクティブプランナーは
「マダガスカル産の味わいは、カカオが果物だということを再認識できる。世界的にも貴重なもので、チョコレートの本場・フランスでも専門店が２店ぐらいしかない」と話す。

同店は今年１月に開店したが、マダガスカル産が年間で１トン程度しか入荷できなかったため、土日、祝日を休日にするなど、試験的な運営にとどまっていた。
しかし、今秋から来年にかけて１０トン㌧程度の入荷のめどが立ったため、本格的にオープンすることになった。

国内外で活躍するインテリアデザイナーの森田恭通さんが設計した店内には、鍵や鍵穴をイメージした美しいチョコレートが並ぶ。
価格は板状のものが１枚８００円、粒状が１個２８０円とやや高価だが、原材料や製法にこだわっているという。
バレンタインデーの前に、伊勢丹など百貨店への出店も計画している。

高級チョコレート市場が拡大しているなか、ＵＨＡ味覚糖の高瀬幾之助社長補佐は「シャンパンと一緒に食べるなど、今後はスタイルも提案していきたい。
大切な日に、大切な人と食べるチョコレートになってくれたら」と話している。

（2007/10/12)
961：よっさん：2007/10/14(日) 11:00:29: 日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071014AT2C1202Z13102007.html

りそな銀、支店長廃止・大手銀で初
　りそな銀行は全国に271ある支店で「支店長」職を廃止する。15日から東京都内と関西の計4地域で試験的に支店長をなくし、2008年度から全廃する方向で検討している。行員の法令順守の徹底など内部管理で支店長の負担が重くなっているため、内部管理と営業担当の責任者を分けて置くことで、顧客との接点を強化する。支店長の肩書を廃止するのは大手銀行で初めて。

　新しい体制では3―6カ所の支店を1つの営業単位にまとめたうえで、大企業や中堅・中小企業、個人など顧客層ごとに責任者となる「営業部長」を置いてその地域を統括させる。一方、各支店の内部管理は新設の「お客様サービス部長」が担当する。りそな銀は四地域での効果を見極め、来年度中にも全店で新制度を導入する考え。(09:25)
962：よっさん：2007/10/16(火) 09:17:58: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000489.html

関西企業の来春採用、大卒内定10％増――本社調査、半数の業種「計画上回る」
2007/10/16配信
　関西企業が採用拡大の姿勢を強めている。日本経済新聞社が実施した2008年度採用状況調査では、大卒採用内定人数（08年春の定期採用）が今春実績比10.8％増え、全国平均（5.3％増）の2倍の伸びとなった。全業種のうち銀行や食品など半分が当初の採用計画を上回る内定を出すなど、売り手市場のなかで多くの人材を確実に囲い込もうとする企業の姿勢が浮き彫りになった。

　関西企業の大卒採用は昨年度、前年度比2.2％（全国平均は13.3％）の伸びにとどまり、大幅な採用増に慎重な企業が多かった。一方で全国では銀行の大量採用などが話題となり、関西有力企業の間では出遅れ感が広がっていた。その分08年春に向けた採用戦線では人材獲得への意欲を強める企業が目立った。

　携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型の「Ｗｉｉ（ウィー）」が好調の任天堂。当初は今春と同じ70人の大卒採用を計画していたが、25％上乗せして88人に内定を出した。「会社への注目が高まり、優秀な学生が想定より多く集まった」（同社）という。

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）も福知山線事故を受けて策定した安全性向上計画の具体化や技術継承のため、当初計画を3割上回る92人（今春実績比6％増）の採用を内定した。佐川急便も395人（同70％増）と計画に3割上乗せ。多くの業種が採用を増やすなか、「ある程度の辞退者が出るのは避けられない」（総務・人事部）と判断、多めに採用した。

　業種をまたいだ人材争奪バトルの激化を見越し、製造業では全17業種中、食品など約6割に当たる10業種で内定数が採用計画数を上回っている。非製造業を加えた全体でも5割の業種が計画より多い。

　大卒内定数全体の伸びをけん引したのが銀行や、前年度は控えめだった電機など。紀陽銀行は184人と今春実績の2.3倍にした。和歌山銀行との合併に伴う店舗の統廃合が一段落し、店舗を広げるため営業担当を中心に増やす。泉州銀行も法令順守の体制強化などに備えて採用を増やす。

　三洋電機は同2倍強の218人の採用を内定した。今春は人員のスリム化や中途採用を増やしたため新卒採用を抑えたが、事業の再構築が進み「今後の成長部門を抱える三洋本体の採用数は来春、例年の規模に戻す」（経営広報部）としている。食品の伸びも目立ち、日清食品は理工系を中心に37％増やした。サントリーは「団塊世代の定年退職に備え」（同社）151人と56％増やした。

　一方、住宅着工戸数の落ち込みに直面する住宅・不動産など一部業種は内定数を減らしている。積水ハウスは18％減の750人。「“採用氷河期”ともいえる状況の中でも、採用基準を落とさず厳選したため」（重松孝昭執行役員）という。

　日本政策投資銀行関西支店では「エレクトロニクス関連の伸びが目立つのは薄型テレビ事業の好調によるもので、また地域金融機関の採用意欲が旺盛なのは、地方銀行の都市部への越境進出が目立ったことを反映している」（企画調査課）と分析している。

　調査は関西に本社を置く主要167社を対象に実施し、146社から回答を得た
963：よっさん：2007/10/16(火) 09:19:59: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000492.html

近畿の景気判断を下方修正――日銀、住宅着工減が主因
2007/10/16配信
　日銀大阪支店は15日、近畿2府4県の地域金融経済概況を発表した。住宅投資の落ち込みや個人消費の鈍化を背景に、景気の基調判断を前回の「拡大を続けている」から「緩やかに拡大している」に下方修正した。判断を引き下げるのは2005年3月以来。ただ、設備投資などは引き続き増加しており、景気水準自体は全国平均を上回っているとしている。

　下方修正は8月の住宅着工が前年を大きく下回ったことが主因。6月に改正建築基準法が施行され、審査基準が厳しくなった影響とみられる。住宅需要自体が落ち込んでいるかどうかは現段階では不明という。

　個人消費も百貨店の売上高が衣料品を中心に減少。堅調だった旅行取扱高も、業者の間で先行き不透明感が増しているという。中小企業の倒産件数もやや増加し、業況感が「幾分慎重化している」。

　ただ、景気の先行きの判断材料になる設備投資は製造業、非製造業ともに大企業中心に増加傾向が続いている。輸出も8月は電気機器などが増加した。生産も引き続き伸びており、日銀は「景気の拡大基調は変わっていない」としている。
964：よっさん：2007/10/16(火) 09:20:46: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000493.html

京阪神の百貨店売上高3.8％減――9月、大阪・神戸が下落
2007/10/16配信
　近畿百貨店協会が15日発表した9月の京阪神地区の百貨店売上高（既存店比較）は前年同月比3.8％減の1136億円だった。京阪神合計でのマイナスは2カ月ぶり。京都が微増となったものの、衣料品の不振が響いた大阪、神戸は売上高を落とした。

　地区別売上高は大阪が5.2％減の766億円、神戸が2.4％減の157億円。残暑の影響で衣料品は秋物を中心に動きが鈍く、大阪が11.3％減、神戸が7.1％減だった。一方、京都は0.3％増の213億円。ジェイアール京都伊勢丹の改装などで11.9％増と大きく伸びた紳士服・洋品が全体を押し上げた。3地区とも靴やかばんなどの身の回り品は低調。食料品はともにプラスだった。
965：よっさん：2007/10/16(火) 09:22:39: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071015c6b1502k15.html

神戸市、海上貨物輸送促進でフェリー会社の設備投資を助成
　神戸市は貨物輸送をトラックから船舶に移す「モーダルシフト」への助成制度でダイヤモンドフェリー（大分市）を支給対象に決めた。同グループは助成金で輸送用機材を購入し、建材を神戸港―大分港間のフェリーで輸送する。助成制度ではコンテナの海上輸送量に応じて奨励金を払った例があるが、長期的な海上輸送につながる可能性が高い設備投資に対する助成は初めて。

　ダイヤモンドフェリーグループは4700万円をかけ、「ウイングシャーシ」と呼ばれるトレーラーに連結する機材を８本購入する。市はその資金の一部として制度上限いっぱいの1000万円を助成する。

　ダイヤモンドフェリーグループは月内に輸送を始め、年間１万8600トンを海上輸送する。トラック輸送に比べ年間1200トンの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減できる見通し。

　助成制度は神戸港の活性化を狙って2006年７月に開始し、７件の支給実績がある。

　市は「海上輸送目的の設備投資が増えれば、港湾の安定した利用が期待できる」（みなと総局）とみている。
966：よっさん：2007/10/16(火) 19:25:23: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200710150070.html

イコカ、ピタパが街中へ進出　利用可能店の拡大加速
2007年10月15日

　電子マネー機能を持つＪＲ西日本のＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」が、街中への進出を加速している。１５日に関西のイオン系店舗で使えるようになったほか、今秋には京都市の中心商店街でもサービスが始まる。関西系電子マネーでは、私鉄各社や大阪市営地下鉄などでつくる「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」も使える店舗の数を増やしており、鉄道系２社が利便性向上にしのぎを削っている。

　ＩＣＯＣＡとＰｉＴａＰａは鉄道では昨年初めに互いに使えるようになったが、電子マネーは相互利用できない。

　ＩＣＯＣＡの電子マネーが使える店舗は、０５年１０月のサービス開始以降、この２年間で約４００店にまで増えている。１５日からは関西の２府３県と三重県のジャスコやマックスバリューなど計４２００店でも、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」などとともに、ＩＣＯＣＡが使えるようになった。

　１０月以降、京都市の四条繁栄会商店街など１４組合の６５０店舗でも使えるようになる。来年３月にはＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」と電子マネーの相互利用が始まり、店舗数は飛躍的に拡大する。

　一方のＰｉＴａＰａも負けていない。昨年１２月には大阪・キタの新梅田食堂街の１７店舗、今年７月には市営地下鉄や近鉄が集まる大阪・ミナミの地下街「なんばウォーク」の１６０店舗で利用可能になった。電子マネーとしてのサービス開始は０４年１０月とＩＣＯＣＡより早く、利用可能店舗数も計１万６千店と多い。スルッとＫＡＮＳＡＩの西川勝将・執行役員は、「今は電子マネーのすそ野を広げる時期。他の電子マネーとの協力も含め、様々な展開を考えていきたい」。
967：名無しさん：2007/10/17(水) 02:29:28: 栄光の歴史ぎっしり「集大成」　三洋の携帯最終モデル
2007年10月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710160031.html
　
ＫＤＤＩが発表したａｕブランドの新機種のうち、三洋電機の「Ｗ５４ＳＡ」は、同社の自社開発としては最終モデルとなる。スライド式では業界最大の３インチ液晶を搭載。集大成にふさわしく、ワンセグやＦＭラジオ、数字キー部分全体がパソコンのタッチパッドのように使える「スムースタッチ」など、三洋が他社に先駆けて携帯電話に投入してきた「栄光の歴史」をぎっしり詰め込んだ。

三洋の携帯電話事業は売却に向け京セラと交渉中で、年内にも合意に達する見通し。０８年春に売り出される次期モデルは京セラ傘下での発売となりそうだ。
968：よっさん：2007/10/17(水) 09:04:48: ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

三洋、半導体事業を当面継続
大阪の大手電機メーカー「三洋電機」は、経営再建の大きな柱として進めていた半導体事業の売却交渉が不調に終わったことから、売却を見合わせ、当面、半導体事業を継続することになりました。

三洋電機は、経営再建の一環として、主力事業の１つで採算の悪い半導体事業について、国内の投資ファンドを有力な候補として売却交渉を進めてきましたが、不調に終わりました。
関係者によりますと、投資ファンド側が、売却に必要とされた約１０００億円の資金を調達できなかったのが原因と見られています。これについて三洋電機は、ほかの売却相手と改めて交渉しても、アメリカの低所得者向けの住宅ローンの焦げ付きによって、投資ファンドなどの資金調達が世界的に難しくなっている状況では、適切な金額での売却は難しいと判断したことや、半導体事業の収支に改善の動きも見られることから、売却を見合わせ、当面、半導体事業を継続することを決めました。
三洋電機では、半導体事業の売却で得た資金を負債の圧縮に当てる予定だったことから、今回の方針転換によって、来月にもとりまとめる再建計画の練り直しを迫られそうです。
969：よっさん：2007/10/17(水) 09:17:11: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000516.html

シャープ、メキシコ工場に110億円追加投資──液晶テレビ、09年度に生産能力倍増
2007/10/17配信
　シャープは16日、メキシコの液晶テレビ工場に約110億円を追加投資すると発表した。月産20万台の生産能力を、2009年度に同40万台に倍増する。現地生産能力を増強し、液晶テレビの大需要地である北米市場の開拓を強化する。

　7月に稼働を始めたメキシコ第2工場（バハ・カリフォルニア州）の生産設備を増強する。日本から持ち込んだ液晶パネルに電子部品などを取り付けてモジュール（複合部品）にする工程と、テレビの組み立てラインを増強する。第2工場にはすでに約80億円を投じたが、追加投資で生産能力を引き上げる。

　シャープは国内の液晶テレビ市場では5割近いシェアを持つが、北米では米ビジオや韓国サムスン電子、ソニーなどとの競合が激しく、シェアは1割程度にとどまる。シャープは07年度に北米の液晶テレビ販売台数を前年度比75％増の280万台に増やす計画で、日本の3倍強の市場規模がある北米での事業拡大を急いでいる。

　シャープは従来、北米向けの液晶テレビをメキシコ第2工場と同じ敷地内にある第1工場で組み立てていたが、生産能力が追いつかず完成品を輸出することも多かった。モジュールからテレビを一貫生産できる第2工場を増強、輸送コストを抑えるとともに迅速に出荷できる体制を整える。
970：よっさん：2007/10/17(水) 09:18:13: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000511.html

ダイキン、堺で家庭用エアコン生産──来年初頭にも、休止ライン活用し欧州輸出
2007/10/17配信
　ダイキン工業は業務用エアコンの生産拠点、堺製作所の臨海工場（大阪府堺市）で来年初頭にも家庭用エアコンの生産を始める。休止

堺製作所の臨海工場で家庭用エアコンの生産を始める
ラインを活用し、年10万台程度を生産して欧州などに輸出する。堺製作所は同社のエアコン発祥の地だが、家庭用エアコンの生産は38年ぶり。好調な家庭用の増産を休止ラインで対応することで、既存工場の有効活用を図る。

　臨海工場は店舗・オフィス用など業務用エアコンや海上コンテナ用の冷凍冷蔵装置などの生産拠点。現在は国内市場の需要が一段落しているほか、現地生産化も進み、ラインの１つを休止していた。
971：名無しさん：2007/10/17(水) 18:26:11: ９月末時点の東京・大阪・名古屋ビジネス地区のオフィスビル市況を発表　三鬼商事
(2007/10/15更新)

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事は、このほど９月末時点の東京・大阪・名古屋ビジネス地区のオフィスビル市況を発表した。

　東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の９月末時点の平均空室率は2.59％で、前月比0.08ポイント下げた。同空室率は３ヵ月連続で低下し、２％台半ばに改善した。

　平均賃料は９月末時点で21,161円で、前年同月比11.97％（2,262円）上げた。前月比でも0.31％（66円）上げた。テナント企業のオフィス需要は旺盛なため、今後も募集賃料の緩やかな上昇傾向が続くとの見方が強くなっている。大阪ビジネス地区の９月末時点の平均空室率は4.41％で、前月比0.09ポイント下げた。名古屋ビジネス地区は6.14％で、前月比0.24ポイント上げている。
972：よっさん：2007/10/17(水) 18:46:40: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000527.html

阪急・阪神百、統合記念セール開始──全14店で
2007/10/17配信

「統合記念セール」でタイガースグッズを販売する千里阪急（17日午前、大阪府豊中市）
1日に持ち株会社エイチ・ツー・オーリテイリングを設立して経営統合した阪急百貨店と阪神百貨店が17日、全14店舗で記念セールを始めた。経営統合を前面に出した催事は初めて。午前10時の開店と同時に阪急百貨店梅田本店を訪れた20代の女性は「両方の百貨店が衣料品で別々のブランドを入れるなど、差別化を進めてほしい」と語り、サービス拡充に期待を寄せた。

　統合セールに合わせ、阪急百の支店9店にはプロ野球・阪神タイガースのグッズ売り場が初めて登場。これまでライバル同士だった両社の協調関係を印象づけた。
973：よっさん：2007/10/18(木) 08:11:33: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000538.html

近畿３地域に立地促進法──京丹後・彩都・神戸
2007/10/18配信
　経済産業省は17日、京都府京丹後市、大阪府吹田市・茨木市、神戸市の3地域の企業誘致を幅広く支援すると発表した。今年6月施行の企業立地促進法に基づく優遇措置を、近畿ではこの3地域に初めて適用する。3地域は立地企業数や新規雇用の数値目標を掲げ、地域の特色を打ち出した上で国からの補助金や規制緩和を受けて企業誘致を強化する。

　京丹後市は絹織物業（丹後ちりめん）や自動車部品など機械金属加工が地場産業。現在、絹から採れる成分（たんぱく質）で化粧品を作ったり、エンジン部品製造のノウハウで卓上型レーザー加工機の生産に乗り出すなど既存企業の新しい動きがあるという。市はこれらの技術を生かせる繊維工業や機械金属加工業など関連産業の誘致を図る。来年度に8万平方ﾒｰﾄﾙの工業団地の分譲を始める。

　2012年度までに企業立地が12件、新規の雇用創出が406人という目標を掲げた。繊維工業と機械金属加工業を合わせた製品出荷額を1割増の650億円に増やすことを目指す。京丹後市は「市が作成した基本計画が国に認められた意義は大きい。企業に立地の利点を訴えていく」（商工振興課）と説明する。

　京都府は今年度、中小企業育成のための「丹後ものづくり産業パーク（仮称）」を京丹後市内に開設し、企業誘致を後押しする。日本電産の旧峰山工場の建物を借り、大学と連携して技術者の技能訓練や立地企業の経営支援を行う。

　一方、大阪府の吹田市と茨木市には彩都ライフサイエンスパークを中心に大阪大学などの研究機関が集積しており、その強みを生かしたバイオ・ライフサイエンス産業の集積加速を目指す。

　府の基本計画によると、12年度までに29件の新規立地（現在は34件）を実現させ、製品出荷額は600億円に倍増させる目標を掲げる。雇用も新たに700人創出する（現在は700人）。

　基本計画には阪大・吹田キャンパスに動物実験などの画像診断などができる最新鋭の機器を配備した「未来医療開発産業化推進センター」の設置を盛り込んだ。さらに国立循環器病センターの共有施設の整備や起業支援施設の整備を進めることで、立地企業を後押しする。

　神戸市は中央区のポートアイランドと神戸空港島、西区の工業団地、神戸テクノ・ロジスティックパークが適用を受けた。市は医療産業都市構想を進めているポートアイランド2期地区を中心に医療関連産業の誘致を強化する。

　医療関連企業の立地数を12年度末までに138件増やす目標を立てた（現在は110件）。新規雇用は895人（現在は1015人）、製品出荷額は2.8倍の340億円を目指す。
974：よっさん：2007/10/18(木) 08:13:20: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000536.html

ミズノとアシックス、ベトナムでスポーツシューズ本格生産──中国集中見直し
2007/10/18配信
　ミズノとアシックスはベトナムでスポーツシューズ生産を本格化する。現在は両社とも全体の8―9割を中国で生産しているが、今後は段階的に比率を引き下げる。中国内では来年の北京五輪を控え人件費の上昇が続いているほか、石油系原料を多く使うスポーツシューズ生産に対する環境規制も厳しくなる見通し。両社ともベトナムに新たな拠点を築き、中国依存リスクを低減する。

　ミズノはベトナムのホーチミン市郊外に協力工場を確保し、本格的な生産に乗り出した。同工場では縫製や組み立て、検品作業など幅広い業務を担当し、2008年3月期中に現地で100万足を生産する。さらに来年にも協力工場を1カ所増やすことを決めている。

　同社は11年3月期のシューズの全販売数量を、今期見通しと比べ5割多い1500万足に引き上げる計画で、このうちの3割弱に相当する400万足をベトナムで生産する。これに伴い中国での生産比率は7割程度に減少する。「ベトナムは人件費が比較的安価なほか、インフラ整備も進み生産拠点として魅力が増している」（同社）という。

　アシックスはベトナムに2社ある協力工場に今期生産するシューズ全体（約3300万足）の2割分にあたる約600万足を割り当てた。同社は2年前からベトナムでの生産に着手しており、来期は3割程度まで比率を高める。
975：よっさん：2007/10/18(木) 09:00:53: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei101802.htm

使用済みの蛍光灯よみがえらせます　レンタル先企業などで　松下電工
　松下電工は１７日、回収した使用済み蛍光灯のガラス管の一部を、新たに生産する蛍光灯に再利用し、契約先の企業などに貸し出すサービスを１１月に開始すると発表した。

　同社は平成１４年から、直管蛍光灯を契約先の企業などに有料でレンタルし、使い切った後で新品と交換する「あかり安心サービス」を展開。使用済み蛍光灯は同社の代理店が回収し、専門業者が分解・分別したうえで、ガラス管は軽量骨材やタイル、断熱建材のグラスウールなどにリサイクルしてきた。

　今回は、回収した使用済み蛍光灯のガラス管の一部を対象に、細かく粉砕処理したあと、松下電器産業・照明社の高槻工場（大阪府高槻市）にある溶融炉で溶かし、新しい蛍光灯ガラス管に再生。直管蛍光灯の製品として完成させて、契約先の企業などに再びレンタルする。「あかり安心サービス」は９月末現在で約４４００事業所と契約しているが、２２年には１万事業所に増やすことを目指す。

　同社によると、国内で事業所から廃棄される使用済み蛍光灯の数は年間約１億５０００万本で、うち１０～１５％程度が再利用されているという。担当者は「日本は地下資源に乏しいが、地上資源の宝庫。有効に活用していきたい」と話している。

　（2007/10/18)
976：よっさん：2007/10/18(木) 21:59:39: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710180096.html

自分の車を空から見下ろした映像、運転席に表示
2007年10月18日

　三洋電機は、自動車の前後左右に取り付けた４台のカメラの映像をコンピューターで瞬時に補正し、自分の車を空から見下ろしたような映像を運転席のモニターに表示するシステムを開発した。０８年にもトラック向けに販売する。周囲約５メートルの範囲を死角無く映すため、バックや右左折をする際の巻き込み事故をほぼ防げるという。

三洋電機が開発した全方位モニターシステムの映像。自分のトラックは実際には映らないのでイラストで置き換えている＝三洋提供
　三洋は今年４月、後方を確認するカメラの映像を空から見下ろしたような映像にしてカーナビに映し、車庫入れを楽にするシステムを発売しており、それを高度化した。

　４方向につけたカメラの映像を並べてモニターに表示する技術は日産自動車も開発しているが、三洋は四つの映像を継ぎ目無く合成し、自然で死角のない画面を実現した。車自体は実際には映らないのでイラストで置き換えて表示される。

　カメラがとらえた映像をわずか０．０６秒後に表示するので、狭い場所でのバックや難しい切り返しもテレビゲーム感覚でできる。画面に人やバイクなど動くものが入ってくると警報を鳴らす技術も開発中だ。

　市販価格はモニター別売りで税込み十数万円の見込み。当面はトラック向けだが、将来的には乗用車向けにも売り出す。

＞これ、実に面白いアイデアですね。
　今年の大阪・東京のモーターショウで注目を浴びそうです。
977：よっさん：2007/10/18(木) 22:03:29: ａｓａｈｉ．ｃｏｍより

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000710180002

子年ボトル　製造チュー　サントリー
2007年10月18日

干支のボトルの検品をする蒸留所の作業員＝島本町山崎５丁目で

　来年の干支（えと）の「子（ねずみ）」をかたどった陶器のボトルにウイスキーを詰める作業が、島本町山崎５丁目のサントリー山崎蒸留所でピークを迎えている。下旬から出荷し、１１月上旬から全国の百貨店などで店頭に並ぶ。

　陶器ボトルには職人が一本ずつ梅の絵柄を描き、工場では作業員が手作業でコルク栓を閉めていた。同社は８２年から干支にちなんだボトルの製造を始めた。来年は戦後２番目に多い４８年生まれの約２３０万人が還暦を迎える見通しで、同社広報部は「人生の節目を祝う記念品としても楽しんで欲しい」と話している。

　白いボトルのローヤル１２年は６千円、赤いボトルのローヤルプレミアム１５年は１万円（いずれも税別、６００ミリリットル入り）。
978：名無しさん：2007/10/18(木) 22:18:23: 次世代デジタル素材を量産、住友化学や三菱化学など

　化学・素材大手が家電や半導体の次世代品向けにデジタル素材を相次ぎ量産する。住友化学は超微細な半導体製造に使う樹脂の工場を2008年末に稼働、三菱化学は10年にも有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル用の新材料を商品化する。年6兆円のデジタル素材市場で日本勢はシェア6割超を持ち、日本製品の競争力を支えている。技術の世代交代が急速に進むなか、素材各社はいち早く量産体制を築き主導権を確保する。
　住化は120億円を投じ、半導体回路を形成する際に使う感光性樹脂（フォトレジスト）の量産工場を大阪市に建設。来年以降出荷が本格化する回路線幅45ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の製造ラインに供給する。現在は65ナノメートル品が主流だが、今後微細化が一段と進む見通しで、首位のＪＳＲなども来年から量産に乗り出す。

（日本経済新聞 2007/10/18）
979：名無しさん：2007/10/19(金) 11:48:39: シャープ、薄膜型太陽電池を量産・シリコン使用量100分の１
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071019AT1D180AZ18102007.html
　シャープは2008年春にも、主要原料シリコンの使用量を従来の
100分の1に減らせる新型太陽電池の量産を始める。100億円強を投じて
奈良県に専用ラインを建設、まず家庭5万戸分の能力に相当する年間
200メガ（メガは100万）ワット規模で生産する。シリコンは調達難で
価格が高騰している。太陽電池世界最大手のシャープは新型のいち早い
量産でコスト競争力を高め、猛追する海外メーカーを引き離す戦略だ。

　シャープが量産するのは「薄膜型」と呼ばれる太陽電池。現在、
発電部品セルの主力拠点である葛城工場（奈良県葛城市）に年産能力
15メガワット強のラインがあり、それを大幅に増強する。(10:06)
980：名無しさん：2007/10/19(金) 11:51:49: 大日本印刷、液晶カラーフィルター工場に435億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071019AT1D1805918102007.html
大日本印刷は大阪府堺市に計画中の液晶カラーフィルター工場に約435億円を投じる。2009年秋をメドに本格稼働、シャープが同市につくる液晶新工場に全量を供給する。同フィルターは家電などに使う「デジタル素材」の代表製品で、大日本印刷は外販市場の世界2位。最先端の液晶ガラス基板に対応したフィルターで過去最大の工場投資に踏み切り、凸版印刷を抜いて最大手を目指す。

　新工場はシャープ主導で建設する「液晶産業コンビナート」内に11月着工する。延べ床面積は約5万7000平方メートルで、月3万6000枚を生産する。生産ラインはシャープ工場とコンベヤーで結び、生産計画を共有して在庫を抑制する。シャープ亀山第二工場（三重県亀山市）内に昨年稼働させた「インクジェット方式」の生産設備を導入。同方式は従来より原料インクなどを節減できる。(07:01)
981：よっさん：2007/10/19(金) 23:07:16: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei101902.htm

大商　ベンチャー支援を一新　手続き簡素化、出資も
　大阪商工会議所は１８日、ベンチャー企業支援プログラム制度「大商ＥＶＥシステム」の内容を変更し、新制度として運用を開始したと発表した。応募手続きの簡素化や、ファンドマネジャーから出資を受けられるサービスなどを支援内容に追加、有望なベンチャー企業掘り起こしを積極化するのがねらいだ。

　大商ＥＶＥシステムは、有望ベンチャー企業を支援し、その成長を加速させることを目的に平成１７年４月にスタート。これまでに２５社の応募がありＩＴやバイオ、人材派遣などのベンチャー企業７社を支援対象企業に選定している。

　しかし、募集受け付けが年２回の一定期間だけで、応募には７枚組の書類を提出しなければならないなどベンチャーにとって応募しにくいシステムになっていた。

　また、支援企業に選ばれても資金面での支援制度がないなど同制度の見直しを進めていた。

　新制度では年２回の受付期間を撤廃。随時募集を受けつけることにした。さらに応募用紙の記載内容も大幅に簡素化、これまで７枚だった応募書類を１枚にした。

　さらに、選定企業で優れたビジネス案件があれば最高で５００万円を出資するメニューを追加。出資はファンドマネジャーのエンゼルキャピタル（大阪市北区）が担当する。

　大阪商工会議所経済産業部ベンチャー振興担当の中川英樹課長は「（今回の制度変更で）応募数を増やし、優秀なベンチャーの育成を強化したい」としている。

　（2007/10/19)
982：よっさん：2007/10/19(金) 23:08:10: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei101901.htm

大証イブニングセッション好調
　大阪証券取引所は１８日、午後４時半～午後７時まで取引できる「イブニング・セッション」がスタートして１カ月間の取引状況を発表した。対象は株価指数先物などの「デリバティブ」（金融派生商品）で、全商品合計の取引高は１日平均１万４８２２単位。日中（午前９時～１１時、午後零時半～３時１０分）の１日平均比で３・６％だった。

　イブニング・セッションは大証が証券取引所としての独自色を出すために、今年９月１９日に全国の証取で初めて実施した。

　（2007/10/19)
983：よっさん：2007/10/19(金) 23:10:21: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei101903.htm

ＣＡＴＶ、ネットで黒字　民放、地デジ費用直撃　近畿の放送事業者１８年度収支
　近畿管内のテレビ局１０社が平成１８年度に前年度比１４％の減益と苦戦を強いられたのに対し、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局２５社は約１４％の増益となり、明暗を分けたことが１８日、近畿総合通信局がまとめた放送事業者の収支状況で分かった。テレビＣＭによる広告収入が年々減少する一方、ＣＡＴＶ局は好調なインターネット事業で“本業”の落ち込み分をカバーした。　（藤原章裕）

　準キー局（朝日放送、関西テレビ放送、毎日放送、読売テレビ放送）とローカル局を合わせた近畿のテレビ局１０社の営業収益（売上高）は前年度比１・２％減の３１７７億円、本業のもうけを示す営業利益は１３・６％減の１５８億円だった。放送業界全体の広告収入の落ち込みやデジタル化に伴う費用増が主な原因だが、久保田誠之・近畿総合通信局長は「インターネットによる広告が増え、相対的にテレビＣＭが減ったようだ」と分析した。

　とくに、ローカル局ではデジタル化に伴う設備投資が重荷になっており、総務省は、びわ湖放送、京都放送、テレビ和歌山の３社に対し中継局の設置費用などを一部補助している。

　一方、ＣＡＴＶ局２５社の営業収益は前年度比１０％増の１１０３億円、営業利益は１３・９％増の１１０億円だった。デジタル化に伴う費用増でケーブルテレビ事業そのものは３３・２％の減益だったが、ネット事業の拡大でカバーした。２５社のうち２０社が単年度黒字だった。

　全国３１１社ではケーブルテレビ事業の落ち込み分をネット事業で補いきれず営業減益となっており、近畿管内では、ＣＡＴＶを使ったインターネット通信が順調に拡大している実態をうかがわせた。

　光ファイバーなどブロードバンド（高速大容量）通信をめぐって、ＮＴＴ西日本や関西電力系通信会社のケイ・オプティコム（大阪市北区）など通信事業者との顧客争奪戦は激化している。ただ、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話とのセット販売に力を入れる通信事業者に対し、ＣＡＴＶ局は豊富なテレビ番組との併用を打ち出したことが、差別化につながっているようだ。

　（2007/10/19)
984：よっさん：2007/10/19(金) 23:18:18: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000556.html

四条通で阪急・大丸対決──２商業施設が19日オープン
2007/10/19配信

　京都市中心部を東西に走る「四条通」に19日、相次いで新たな商業施設がオープンする。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が阪急京都線河原町駅に直結した複合型商業施設を開設。大丸京都店（下京区）は烏丸通との交差点角に4店目となる店外店と呼ばれる別館を開く。繁華街の両端に新店舗がオープン、周辺商業施設を巻き込んだ顧客獲得競争が激化する。

　阪急阪神ＨＤが開く「コトクロス阪急河原町」（同）は地上9階、地下1階建てで、延べ床面積は約4400平方ﾒｰﾄﾙ。1、2階にはワールドが衣料品や雑貨を扱う「オペーク　キョウト」を開設。書店「ブックファースト」（3―6階）や飲食店も入店する。

コトクロス阪急河原町（京都市下京区）
　コトクロスは20―30歳代の働く女性がターゲット。四条通の向かい側になる四条河原町阪急は、新店との相乗効果を狙っており「衣料を求めるＯＬがより河原町に集まるようになる」と話す。コトクロスはす向かいにあり、中高年女性が主力顧客の高島屋京都店も「エリア全体が盛り上がりプラス効果」と歓迎。

　3店は今後、共同で販促事業を展開する計画で「オール河原町体制が整った」（四条河原町阪急）と自信を深めている。

　河原町勢の西側に位置する大丸京都店は同日、三菱東京ＵＦＪ銀行などが入店する京都ダイヤビル内に別館をオープンする。大丸は店舗周辺に衣料や雑貨ブランドの店外店を配置し集客力を強化する戦略をとっており、今回の店は高級皮革品ブランド「ボッテガ・ヴェネタ」と英のカジュアルウエア「ジョゼフ　ザ　ストア」が進出する。

　ビジネス街の四条烏丸にある大丸の別館戦略は、30―40歳代で最近、京都市内に移り住んできた新興住民であるサラリーマンやワーキングウーマンの囲い込み。四条烏丸では、旧ＵＦＪ銀行京都支店跡でＮＴＴ都市開発が商業施設開発を推進。中京区など市中心部でもマンション開発が進んでおり、働き盛りのサラリーマンなどが市外から転入している。

　新興住民を狙い、大丸は2004年に「ルイ・ヴィトン」、07年に「エンポリオ　アルマーニ」を店外に出店するなど、海外ブランドでの集客に力を入れている。
985：よっさん：2007/10/20(土) 13:15:32: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000580.html

南都銀、兵庫に進出──中小向け営業室を設置
2007/10/20配信
　南都銀行は19日、兵庫県の尼崎市や西宮市東部の中堅、中小製造業との取引を目指す「尼崎法人営業室」を設置したと発表した。奈良県を地盤とする南都銀は、大阪府や京都府を重点戦略地域と位置づけて出店を続けてきたが、兵庫県への進出は初めて。早期の支店昇格を目指す。

　尼崎法人営業室は大阪市中央区の大阪支店内に設置した。人員は4人。

　南都銀は中小製造業との取引を得意としており、昨年8月に法人営業室から昇格させた新大阪支店（大阪市淀川区）を中心に、大阪市北部の中小製造業との取引を急増させている。「隣接する尼崎市周辺も製造業が集積し、有望な地域」（総合企画部）と判断した。

　さらに2009年春から阪神と近鉄が相互直通運転を始め、兵庫県と奈良県とのつながりが深まることも見越して、「早期に拠点をつくる意味もある」（同）という。
986：よっさん：2007/10/20(土) 13:22:59: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102001.htm

阪神百貨店　来年９月に改装前倒し　収益力を強化
　阪急、阪神両百貨店が今月１日に経営統合して発足した持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」の椙岡俊一会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１９日、産経新聞のインタビューに応じ、阪神百梅田本店（大阪市北区）の全面改装を、来年９月をめどに行う方針を明らかにした。従来は平成２２年にかけて段階的に行う計画だったが、課題である阪神百の収益力強化を図るため、大幅に前倒しする。

　阪神百梅田本店の改装は、地下食料品売り場を除く１～９階が対象。約５０億円かけ、衣料品や雑貨などの売り場構成、商品内容などを変える。利益率の高い衣料品を強化するのと同時に、阪急百、阪神百の両梅田本店の間でブランド、商品の振り分けを行い、両本店のすみ分けも図る。

　改装は来春着手し、２０年９月の完成を目指す。当初計画よりも大幅に前倒しする理由について椙岡会長は、「阪神百の利益率向上が最大の課題。改装は早くやった方がいい」と説明した。

　Ｈ２Ｏは２７年３月期の経営目標として「連結営業利益率５％台」などを掲げるが、主力の百貨店事業について椙岡会長は、「営業利益率を６％台にする必要がある」との考えを示した。

　阪急百の百貨店事業の営業利益率は１９年３月期、４・０％。一方、阪神百は２・５％。来年１０月をめどに、物流やシステムなどを統合して業務の効率化を図るが、売り場の改革も不可欠だ。椙岡会長は「阪神百も５％以上の営業利益率を目指す」としており、早期に阪神百の店舗改革に着手することを決めた。

　一方、現在建て替え中である阪急百梅田本店の強化策について、椙岡会長は、梅田の商業施設「ＨＥＰナビオ」に阪急百の「メンズ館」を新たに作ることも明らかにした。出店は来年２月の予定で、約１万６０００平方メートルの売り場に、国内外の紳士服のブランドを集める。

　（2007/10/20)
987：名無しさん：2007/10/20(土) 14:10:32: --------------------------------------------------------------------------------
中国ソフト会社の合弁、大阪進出…大商などの東アジアビジネス事業　参加企業
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071020ke06.htm
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　大阪と東アジアとのビジネス強化を狙い、大阪商工会議所と大阪外国企業誘致センターなどが２００６年に始めた「東アジア企業家交流プログラム」に参加した外国企業の中から、初の大阪進出が実現した。
　日本向けのコンピューターソフト開発会社で中国最大規模の「上海晟峰（せいほう）集団（上海セーフソフトウェア）」（上海市）がシステム開発大手のオービックグループと合弁で設立した晟峰情報（資本金５０００万円）で、１２月に営業を開始する。
　晟峰情報は中国から国外に資金を持ち出す認可を得て設立されており、年内に３０～５０人を雇い入れる計画だ。読売新聞の単独インタビューに応じた張松峰社長（４０）は、「日本の中堅・中小会社の中国進出や、中国企業の日本進出の相談窓口としての役割も果たしたい」と話した。
　張社長は大阪に進出した理由を「東京より住環境が良く、中国人社員が生活しやすい」と説明。日本の法律や商習慣に戸惑いもあったが、「誘致センターなどからの充実した支援に感動した」と述べた。
（2007年10月20日読売新聞）
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988：名無しさん：2007/10/22(月) 10:46:11: 森田化学、半導体向けフッ酸増産、来秋に年産能力倍増、海外販売５割に。
2007/10/22, 日経産業新聞

フッ素化合物大手の森田化学工業（大阪市、森田康夫社長）は半導体の製造工程で洗浄に使うフッ化水素酸（フッ酸）を増産する。大阪の工場に十五億円を投資。来年秋にも年産能力を二倍の二万トンに引き上げる。国内外の半導体メーカーが大型投資を続けており、需要を取り込む。半導体向けフッ酸の売上高を二〇〇七年六月期の二十億円から三年後に三十億円に増やす。
　大阪市淀川区にある工場で、蒸留塔や貯槽からなる生産ラインを現在の一系列から二系列に増設する。
　中国・浙江省の合弁会社で製造した無水フッ酸を原料にして蒸留を反復。不純物を一兆分の一に抑えた、高純度のフッ酸を製造する。
　増設するラインでは最近の輸送コンテナの大型化を受け、国際標準化機構（ＩＳＯ）が規格化した四十フィートコンテナに対応した大型の貯槽も導入する。
　営業面では、これまで手薄だった海外の半導体メーカーへの販売を強化する。韓国や台湾への販売を増やし、現在三割程度の海外向け比率を二年後に五割まで増やす計画だ。
　このほか同社では、フッ酸の原料であるフッ化カルシウム（蛍石）の中国からの調達が難しくなってきたことに対応。半導体メーカーから洗浄に使ったフッ酸廃液を回収、純度九八％の蛍石を取り出して自社利用を進める。リサイクル用のプラントも外販していく方針だ。
989：よっさん：2007/10/22(月) 21:14:38: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000616.html

三洋電系、貝塚にリチウム電池新工場──70億円投じ来年秋完成
2007/10/22配信
　三洋電機は22日、リチウムイオン電池を生産する全額出資子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）が大阪府貝塚市の既存工場敷地内に新工場を建設すると発表した。2008年2月に着工し、同年秋に完成する予定。総工費は約70億円。需要が拡大しているノートパソコンや電動工具向けの充電池を生産する。

　新工場の敷地面積は7500平方メートルで、4階建て。建設費には大阪府の企業立地優遇制度にもとづく補助金も充てる。生産能力は今後の市場動向を見て決める。
990：よっさん：2007/10/23(火) 20:33:47: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102306.htm

大証、ＥＴＦ上場　国内初　中国株に連動
　大阪証券取引所は２３日、中国・上海証券取引所の主要５０銘柄の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を上場させた。海外の株価指数に連動するＥＴＦが上場されるのは日本で初めて。最低売買単位は１口で、午前の終値は７万６５００円。急速な経済成長から上昇期待の強い中国株への個人投資家の関心をより高めることになりそうだ。

　２３日は午前８時半から、大阪市中央区の大阪証券取引所ビル１階で上場セレモニーがあり、ＥＴＦを運用・管理する野村アセットマネジメントなどの関係者ら約５０人が出席した。大証の米田道生社長は「投資家のニーズにこたえ、今後もＥＴＦの多様化を進めたい」とあいさつした。

　主要５０銘柄は中国国内の投資家向けのもので、中国当局の認可を得ないと外国人は直接売買できなかった。しかし、日本の投資家もＥＴＦを使うことで、これらの株に投資するのと同様の効果が得られるようになる。

　大証は今年８月、金価格に連動したＥＴＦを国内で初めて上場しており、市場としての独自性を発揮することで個人投資家の一層の呼び込みを狙っている。

　（2007/10/23)
991：よっさん：2007/10/23(火) 20:37:58: 大阪日日新聞より

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200710/news1023.html#10231

■ 阪大がロボット拠点　世界ものづくりサミット

会議の成果を発表する関市長（右）ら

　大阪を中心としたものづくり産業の振興について、国内外の学識者や企業経営者らが協議する国際会議「世界ものづくりサミット」（同実行委員会主催）が二十二日、大阪市内で開かれた。大阪大が、梅田・北ヤードの新産業創造拠点「ナレッジ・キャピタル」で取り組む情報・ロボット技術の研究センター構想を公表したほか、中国・上海の復旦大が大阪市内に拠点設置を表明するなど、産学連携や人材育成で成果があった。

　大阪大は、二〇一一年の北ヤード・ナレッジキャピタルのまち開きに合わせて展開する「大阪大ＩＣＲＴ研究センター構想」を発表。米国、欧州、アジア各地で蓄積してきた研究ネットワークや国内企業との連携を強化し、ロボットの認知、知能など各分野で研究や実証実験を行う。街中の立地を生かし、市民との連携にも取り組むという。

　浅田稔・大阪大大学院教授は「鉄腕アトムのようなロボットのイメージを壊し、部屋や建物、街がロボットという広い概念で、街全体を生き生きとさせていきたい」と抱負を語った。

　今年四月に大阪市が研究拠点を誘致した米ピッツバーグのカーネギーメロン大も会議に参加。ロボット工学などで大阪大との連携事業を計画しているという。また、復旦大は来春に拠点を設置する予定。中国語の教員を養成する大学院修士課程を開設する。一学年三十人規模で、一年目は大阪で学び、二年目以降は上海本校で学習するという。大阪市には、同じ上海の同済大も分校の設置を既に表明している。

　会議では、人材育成や新しい投資、金融の在り方について提言も発表。大阪市の関淳一市長は一連の成果について「国際的な文化や技術の創造につながっていく強い期待感を持った。創造的な人物が集まり、ビジネスチャンスのある都市を目指していく」と話した。
992：名無しさん：2007/10/23(火) 23:45:18: IGDA日本事務局（国際ゲーム開発者協会日本支部）は、2007年10月25日(木)に大阪のニューオータニホテルにてセミナーを開催すると発表しました。場所はホテルニューオータニ大阪の地下1階、アイリスで、時間は13時～17時です。
セガ執行役員の宮崎浩幸氏による「ゲームの未来」という講演の他、カーネギーメロン大学エンターテイメント・テクノロジー・センター(ETC)の大阪研究センターがオープンすることを記念して、ETC所長のDonald Marinelli 氏による講演や、作品のデモンストレーションが行われます。

13：45～14：25 基調講演＜２＞
「エンターテインメントテクノロジーとは？カーネギーメロン大学のグローバル展開について」
　カーネギーメロン大学エンターテインメントテクノロジーセンター (ETC)　所長
　 Donald Marinelli 氏
14：30～14：50 セミナー＜１＞　
「 ETC が育成する技術者について」
　カーネギーメロン大学エンターテインメントテクノロジーセンター・マーケティング部長　
Ms. Rebecca Lombardi
14：55～15：25 セミナー＜２＞
　ETC 　研究者によるプロジェクト紹介
993：よっさん：2007/10/24(水) 09:22:30: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102402.htm

大証中間決算　デリバティブで最高益　現物株てこ入れ課題
　大阪証券取引所が独自性を高めて存在感を発揮している。主力の株価指数先物などのデリバティブ（金融派生商品）が好調で、市場参加者の取引手数料が伸び、２３日に発表した平成１９年９月中間決算は過去最高の業績となった。この日は中国・上海証券取引所の主要５０銘柄の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を新たに上場させており、個人投資家を呼び込んで取引を活発化させることにはある程度成功している。一方、現物株の新規上場などは低迷しており、こちらの抜本的な強化策が必要な状況になっている。

　主要５０銘柄は中国国内の投資家向けのもので、中国当局の認可を受けないと外国人は直接売買できないが、指数に連動したＥＴＦの仕組みを使うことで、中国株に投資するのと同様の効果を得られるようにした。今年８月に上場した金価格と連動したＥＴＦと同じ仕組みでいずれも日本初だ。

　中国株に連動したＥＴＦの最低売買単位は１口で、終値は前日の指数から算出した基準価格よりも１万１１００円高い７万７７００円だった。売買高は１０万７３９口で、買い意欲が強く、初値がなかなかつかないほどだった。２３日に記者会見した大証の米田道生社長は「中国株投資への関心の高さを示した。これからも投資家のニーズにあったＥＴＦを出していきたい」と述べた。

　大証は金、中国株に次ぐものとして原油価格、為替レート、インドなど新興国株に連動したＥＴＦの上場を検討している。

　主力のデリバティブも９月１８日から午後４時半から午後７時までの時間帯も取引できる「イブニング・セッション」を国内で初めてスタートさせた。まだ参加する証券会社は３６社だが、滑り出しの取引高は順調。しかし、個人投資家の間には「取引時間が中途半端」との声も強く、今後、時間帯を延ばすことも検討する。

　課題は現物株の低迷だ。今年４～９月の上半期の１、２部、新興市場のヘラクレスに新規上場した企業は８社にとどまり、前年同期の２９社に比べても大きく減少している。

　大証も特にヘラクレスは強化したい方針で、業績が低迷するジャスダック証券取引所との統合が焦点になっている。大証はジャスダックとの統合に強い関心を示すが、米田社長は「ただ連携、統合するだけでは意味がない。効率のいい革新的な市場にしなければならない」として、あくまで大証主導であることが条件との姿勢を崩さない。

◇

　大阪証券取引所が２３日発表した平成１９年９月中間決算（単体）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比１１・１％増の９０億３６００万円、営業利益が３１・７％増の４３億９２００万円、最終利益が２２・９％増の２９億７５００万円と、いずれも過去最高を更新した。

　主力の金融先物商品「日経２２５」や「日経２２５ミニ」の取引高は半期ベースで過去最高を記録。これらデリバティブ（金融派生商品）の取り引きによる手数料収入などが拡大した。

　一方、現物株の取引高は前年同期比を３・５％下回り低調だった。

　２０年３月期は営業収益が前年同期比５・６％増の１７０億円、営業利益が７・６％増の７０億円、最終利益は１８年度にあったシステム投資に対する税控除が除かれるため、０・１％減の４８億円を見込んでいる。

　（2007/10/24)
994：よっさん：2007/10/24(水) 09:23:48: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102404.htm

コクヨ　派遣３００人削減へ　中間赤字３６億円　原料高、Ｍ＆Ａも視野
　事務用品大手のコクヨが、原材料価格の高騰に苦しんでいる。経済発展が著しい中国で紙、石油などの需要が伸びているのが主な原因で、黒田章裕社長は「コスト削減が追いつかない」と頭を抱える。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業規模の拡大も視野に、先の見えない苦境を乗り切る考えだ。

　コクヨが２３日発表した平成１９年９月中間連結決算は、売上高は前年同期比４・９％増の１６７６億円と中間期で過去最高だったが、営業利益は６７・１％減の１６億円、最終損益は連結納税制度の導入で税負担が増したことなどが影響し、３６億円の赤字となった。１９年１２月期通期（決算期が変更）の業績予想も営業利益を下方修正し、最終損益は４９億円の赤字を見込んでいる。

　業績悪化の背景にあるのが、原材料の高騰だ。中国での需要増によって紙や鉄、樹脂、石油などの価格が上昇。コピー用紙やオフィス家具、ファイルなどの製品の原材料費は、上期だけで約１６億円、下期もさらに約１１億円増加すると見通す。

　「中国の成長が続く限り、値上げは続く」と黒田社長。今後１年間で派遣社員約３００人を削減するなどして人件費を抑制するが、成長戦略としてＭ＆Ａや他社との提携も検討しているという。原材料価格の高騰が、業界再編につながる可能性もありそうだ。

　（2007/10/24)
995：よっさん：2007/10/24(水) 09:24:39: 産経関西より

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102401.htm
顧客囲い込み、私鉄サービス合戦　タクシーが買い物代行も
　私鉄各社が、沿線地域でのユニークなサービスを次々と打ち出している。近畿日本鉄道は系列タクシーによる買い物代行サービスを、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は系列不動産の住宅購入者にグループホテル宿泊割引などを実施。少子高齢化で今後も沿線人口の減少が見込まれるなか、地盤でサービスを強化し、顧客の囲い込みに全力をあげている。

　■介護相談
　近鉄は奈良市、生駒市の一部で、タクシーや介護など同社グループ企業が運営する事業を一括して紹介するサービス「近鉄『楽・元気』生活」を７月から始めた。奈良近鉄タクシー、近商ストアなど同社グループ８社が参加。消費者の要望をコールセンターで受け、要望に合う各社のサービスを紹介するシステムだ。

　サービスメニューは「便利タクシー」と名付けた、薬の受け取りや買い物の代行サービス（奈良近鉄タクシー）▽介護相談（近鉄スマイル）▽住宅リフォーム相談（近鉄不動産）など、高齢者や主婦層をターゲットにしたものをそろえた。サービス開始以降、ここ数年間利用がゼロだった便利タクシーの利用が急増。従来のサービス利用拡大につながった。

　また、近商ストアで５０００円以上買い物した場合、帰宅時には奈良近鉄タクシーが初乗り運賃半額（３０５円）で送迎し、荷物を玄関口まで届けるサービスも７月から開始。１カ月間で１３８件の利用があった。経営企画部の細田和英課長は「沿線でのサービスが当社の中核となっているなか、人口減でこのままでは行き詰まる。囲い込みが必要」と話す。

　■宿泊割引
　阪急阪神ＨＤ傘下の阪急不動産は、今月からグループの住宅、マンション購入者が対象の会員組織「阪急不動産オーナーズ倶楽部」を始めた。

　住宅購入前の顧客を対象とした従来の会員組織とは異なる点が特徴。住居のメンテナンス情報の提供のほか、宝塚歌劇や阪急阪神第一ホテルグループの宿泊割引など優待制度もある。阪急不動産は「グループの総合力を発揮し、沿線の魅力アップにつなげたい」などと話す。

　南海電気鉄道は、沿線情報誌の会員を対象に自身の願い事を特大ポスター（縦１メートル、横１・５メートル）で難波駅に掲示するイベントを１２月に行う。現在３万５５００人の会員拡大を図る。

　各社が沿線住民へのサービスを強化する背景には、沿線人口の減少に伴う鉄道の利用減がある。関西の大手私鉄５社の輸送人員合計は、昨年度まで１６年連続減少。昨年度はピーク時の平成２年より２５％も減った。

　今後も輸送人員の拡大が見込めないなか、固定客の囲い込みが急務となっている。新たな需要喚起に向け、今後も各社がアイデアを練る日々が続きそうだ。

　（2007/10/24)
996：よっさん：2007/10/24(水) 09:28:19: 日経ネット関西版より

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000647.html

大証社長、中国株ＥＴＦに手応え――「取引所競争で魅力高める」
2007/10/24配信
　大阪証券取引所の米田道生社長は23日の定例記者会見で、国内取引所の再編問題について「（統合などで）単に一つになれば効率的になるわけではない。各取引所が競争することで、国際的にみて魅力ある取引所になっていけるだろう」と述べ、引き続き独自路線を歩む姿勢を示した。

　大証は独自色を出す一環として上場投資信託（ＥＴＦ）の品ぞろえ拡大を急いでいる。この日大証に上場した国内初の中国株ＥＴＦについては「売買が活発で、投資家のニーズが高かったことが表れている」と手応えを語った。今後も為替や金利、原油価格など、様々な指標に応じたＥＴＦを拡充していく方針だ。

　同時に会見では2007年9月中間期の単独業績を発表。経常利益が5期連続で過去最高を更新、前年同期比39％増の50億円となった。日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）取引が活発で手数料収入が増加。売上高に相当する営業収益は11％増の90億円に伸びた。

　9月に開始した、デリバティブの取引時間を午後7時まで延長するイブニング・セッション（夜間取引）の状況については、「売買が成立するための流動性が確保されている。取引に参加する証券会社も増える見通しで、売買高も増えていくだろう」との見通しを示した。
997：よっさん：2007/10/25(木) 20:04:12: ＮＨＫ関西のニュースより

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

シャープ液晶テレビ好調で増収
大手電機メーカー「シャープ」のことし９月までの中間決算は、液晶テレビや携帯電話の販売が好調だったことから売上高が、５年続けて過去最高となりました。

ことし４月から９月までのシャープの決算は、主力の液晶テレビの販売が約１．５倍に伸びたことや国内でトップの携帯電話の販売も２０％以上増えたことから、売上高が１兆６４００億円余りと前の年の同じ時期に比べて１２％増え、中間期としては５年連続で過去最高となりました。
一方、本業のもうけを示す営業利益は、逆に１２％あまり減少しました。これは、太陽光発電の分野で原材料となるシリコンの価格が高騰したことなどから採算が悪化したことや、海外の新工場の立ち上げ費用がかかったためと説明しています。
今後は、原材料を安定的に確保するメドがたったことから太陽光発電の採算は改善するほか、液晶テレビの海外での生産が増えてコストダウンも進むとして、来年３月までの決算では、売上高・営業利益ともにこれまでで最高になると見込んでいます。
998：よっさん：2007/10/25(木) 20:15:41: 産経関西のニュースより

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102502.htm

大証、ＥＴＦ取引を規制
　大阪証券取引所は２４日、中国・上海証券取引所の株式指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引を、２５日から一部規制すると発表した。人気が過熱し、実際の流通数に当たる設定口数を大きく上回る売買が行われているためで、「異例の措置」（大証）だ。２５日から設定口数をさらに７万口増やし、投資家のニーズに応える方針。

　規制されるのは「上証５０連動投信」。証券会社の自己売買による買い付けが「適当と認められる日まで」（大証）禁止されるが、一般投資家による取引は引き続き行われる。

　２３日に上場し、上昇基調の中国株に連動しているため人気が集まり、２４日はストップ高の８万７７００円で取引を終えた。売買高は１３万５５９口。

　設定口数の８万口を大きく上回っており、規制は適正な取引状況に戻すための措置だという。価格も、実際の株式指数から算出した値を２割以上上回る水準が続いており、証券業界関係者は「人気が過熱気味」と指摘する。

　（2007/10/25)
999：よっさん：2007/10/25(木) 20:16:35: 産経関西のニュースより

http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei102503.htm

近鉄タクシー　「ＰｉＴａＰａ」「ｉＤ」を初導入
　近畿日本鉄道傘下のタクシー会社「近鉄タクシー」（大阪市）などは２４日、関西の私鉄などで使える後払い方式のＩＣ乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」と、後払い方式の電子マネー「ｉＤ（アイディ）」を、１１月１日から大阪府下を走る同タクシーの全３９７台に導入すると発表した。ＰｉＴａＰａはタクシー業界では初めてで、ｉＤも西日本のタクシーへは初導入となる。

　ＰｉＴａＰａとｉＤの両方に対応した読み取り端末をタクシーに搭載する。乗客は、対応したカードや携帯電話を端末にかざすだけで料金決済ができ、小銭を出し入れしたりする手間が省けるメリットがある。タクシー側にとっても、運転手が使い方に慣れれば支払い時間の短縮につながる。

　近鉄タクシーは、大阪府下の近鉄沿線や大阪市内南部を中心に展開しており、「乗客からの多様な決済ニーズに対応していきたい」としている。

　（2007/10/25)
1000：よっさん：2007/10/26(金) 01:07:06: 日経ネットより

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071025AT1D2409024102007.html

ヤマダ電機、中古車取り次ぎ・大阪で試験導入
　ヤマダ電機は大阪市の「ＬＡＢＩ１なんば」で、中古車売買の取り次ぎサービスを試験導入した。展示販売はせず、オークションなどを通じて顧客の希望に合う車を探し手数料を受け取る。まず3カ月間の期間限定で専門コーナーを設置し、成果を見て他店への拡大を検討する。

　サービスは別会社で運営する。ヤマダは当初、店のスペースを提供する形で協力する。店では家電のほかにカー用品も販売しており、中古車の取り扱いで車に関心の高い顧客の利便性を高める狙い。(07:00)