道州制についてのスレ - 1161535123

1：nakano-shima★：2006/10/23(月) 01:38:43: 道州制も議論が必要になる話題なので、設置しておきます。

州都問題・福井県嶺南問題・三重県問題・名称「近畿州」（「関西州」阻止）など。
色々話しましょう。自分の意見を言いまくりましょうｗ
978：名無しさん：2008/09/07(日) 18:53:38: >>974
>>976
方法論としてはおっしゃる通りだと思います。自分のところの財政でやっていくべきでしょう

ただ今まで中央集権的に、一極集中の政策を行ってきて「明日から地方分権でやっていくので
お金のないところも、一極集中でお金が溢れるところも、自分のところの財政でやっていって下さい」
はかなり乱暴なんじゃないでしょうか。近畿州は大阪、京都、兵庫を有するのでまだマシですが
それ以外の地域はかなり厳しいと思います。

>>973
国で考えるのはいいと思いますけど、結局は基礎自治体に働きかけることになるんじゃ
どこがやろうが自給率を上げる結果さえ残せば別にどこでもいいと個人的には思いますね
979：名無しさん：2008/09/07(日) 19:22:27: >>960
まあ、それなら松下電器も一緒じゃないかなあ
広告宣伝費トヨタについで２位だっけ？
私はパナソニックの製品大好きですけどね
980：名無しさん：2008/09/07(日) 22:11:31: >>976
産業や全てを州レベルで対処するというわけにはいかないと思いますが？
981：名無しさん：2008/09/08(月) 20:06:42: >>977

大阪国税局
http://www.nta.go.jp/osaka/kohyo/press/shuno.htm

名古屋国税局
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h20/shuno/02.htm

ほんまです。
ただし>>950の数字はちょっと間違えてます。正解は>>964で書いた3兆7287億円です。
愛知県は大阪市と同じくらいの国税しか収めてません。

ほかにも国税局の統計を見てると面白い点が多々見つかります。
基本的に全国の国税局が国税の統計を発表してますが、
広島局と沖縄事務所は毎年それをしてません。
四国や北陸のような貧しい地域でも発表してるのに、公表すると
よほど都合が悪いことでもあるのでしょう。

>>980
言ってる意味がよくわかりません。
982：名無しさん：2008/09/08(月) 20:09:17: すみません。また、間違えました。
愛知県3兆7185億円です。
正確な数字は統計を見て確認してください。
983：名無しさん：2008/09/09(火) 17:08:49: 特別市構想を表明
京都市長

　京都市の門川大作市長は８日行われた９月定例市議会の代表質問で「地域主権を推進するには道州制と
併せて特別市としての京都を目指すべきだ」と述べ、道州制の実現と同時に府県を廃止し、政令指定都市の
権限と財源を強化した特別市を置く自治制度が望ましいとの見解を示した。

　特別市は桝本頼兼前市長が２００２年に提唱したが、当時は府県を残して独立する構想で、京都府の山田
啓二知事が反対を表明。これに対し京都市議らから「政令市の府議は不要だ」という議論が出るなど、府市
双方が激しくやりとりした。

　今回も自民党の内海貴夫市議が関西二府七県と四政令市、経済団体が６月に設立準備で合意した関西
広域連合について「福井、三重は骨格案に合意しない意向を示し、京都市も参加に消極的な姿勢を示した。
京都に道州制はそぐわない。日本の京都として特別市の位置付けを探るべきだ」とただした。

　門川市長は答弁で、関西広域連合について「道州制の第一歩であるべきだが、明確な位置付けがない」
としたうえで、道州制の実現を視野に入れ「新たな大都市制度の創設を他都市と連携して国に働き掛けていく」
とした。

　京都と大阪、神戸、堺の四政令市は今年６月、税財源の強化や府県との二重行政の解消に向けた大都市
制度の提言をまとめる方針を決めている。市総合企画局は「他都市との協議と別に、市独自でも特別市の
研究を進めたい」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090800189&genre=A2&area=K00
984：名無しさん：2008/09/09(火) 17:34:26: >>981
　国が防衛や治安や外交だけしか担当しないとなると、、
　国をあげて後押ししなければならない産業はどうなるんですかってことです。
985：ﾄﾖｸﾆﾊｳｽ：2008/09/09(火) 19:53:40: 農業補助金を州が出すことになるならば
関税交渉も州主体になるのかな。
二重行政だと道州制の意味無いですね。

主要作物のみ補助金出して
あとは農業自由化するしかないんじゃないでしょうか
自給率にこだわるならば補助金と減税で対応するとか。

今の利権としがらみだらけの東京政府じゃ
根本的な改革は無理そうだし。
986：よっさん：2008/09/09(火) 22:27:01: ＮＨＫ香川のニュースより
http://www.nhk.or.jp/takamatsu/lnews/04.html
西日本経済連合会協議会
西日本各地域の経済連合会でつくる「西日本経済協議会」の総会が高松市で開かれ、地域が自立した新しい国のかたちをつくるためには地方分権改革の推進や道州制の実現などが必要だとする決議を行いました。

この協議会は地域の発展のために連携していこうと西日本の６つの経済連合会が設けているものです。高松市で開かれた協議会の総会では四国経済連合会の大西淳会長が「東京一極集中が加速する一方地方の疲弊や地域格差の拡大が進んでいる」と指摘しそうした状況を乗り越えるためには中央集権的な体制の見直しと地方分権が必要だと訴えました。
続いて、各経済連合会が地域経済の現状や活性化の取り組みについて説明しました。
このうち、四国経済連合会は四国４県を一つの州とする区割りの道州制を目指していることなどを報告しました。
このあと「地方分権改革の推進と道州制の実現」「地方が自立するための広域地方計画の策定と社会資本の整備」などを政府に求める決議案を採択しました。
協議会ではちかくこの決議の内容を政府・与党に提言することにしています。
987：待兼山：2008/09/09(火) 22:33:24: さて総選挙も近づいてきたが、地方分権を最も真剣に考えてくれている政党はどれだろうか？
東京・霞が関と対峙する大阪（近畿）にとって、真の味方はどれなのだろうか？

自民党は、中央官僚べったりで、真意は地方分権に積極的ではない。
民主党は、国と市町村との２層構造などという笑うべき提案をしている。

良識派板では特定政党の話はタブーのようなので、このサイトで議論してみてはどうか。
どの政党が政権を取るのが大阪の将来にとって最も有益なのか。
きちんと議論した上で、結論が出ればそれに基づいて各自が動く。
そうやって社会を変える力になればいいと思う。
988：名無しさん：2008/09/10(水) 07:53:31: >>987
２層構造は民主党というより小沢個人の考えですね。
民主党内でも反対意見は多いようです。
989：名無しさん：2008/09/11(木) 21:02:51: >>984
国がやらなあかんことは国がやるか国と自治体が協力してやるんやろ。
それは分権化されてるアメリカでもドイツでも一緒でしょう。
990：名無しさん：2008/09/11(木) 21:06:46: >>983
やっぱりこういうのが出てきたか。
東京都を関東州に入れてやるというたら間違いなく石原都知事は嫌がると思う。
茨城や群馬、栃木なんかと一緒にやっても東京都にとってええことなんかないから。
でも、大阪府知事は率先してやってるからなあ。
991：名無しさん：2008/09/11(木) 21:21:51: >>988
　でも今の民主党は小沢氏の独裁ですからね。
　それでどうこうとは言いませんが、
　小沢さんの考えが民主党の考えと見て良いのではないでしょうか？
992：名無しさん：2008/09/11(木) 22:30:22: >>987
正統的枠組みを超えて考えた方がいいかと。ただ政党がある以上、避けられない部分でもありますが

>>990
既に、東京市構想というのを商工会議所が出しているようです。
993：待兼山：2008/09/13(土) 21:01:42: >>992
避けられない部分だと思うよ。議員は基本的に政党に拘束されるわけだし。
実際に今度の総選挙に投票に行く時には、結局のところ「どの党がいいか？」という視点でしか選べない。

橋下知事は自民党に地方分権へと揺さぶりをかけているみたいだし、
それに自民党がどう答えるかは注目だね。
以下、大阪府、大阪府知事　part５からの転載。

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衆院選　民主以上の公約なければ「自民応援しない」
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80911c.htm
　大阪府の橋下徹知事は１０日の記者会見で、次期衆院選での候補者支援について、知事選で推薦を受けた自民党府連の中山太郎会長に対し、「地方分権について民主党を上回る政権公約を出してもらわないと、応援できません」と伝えたことを明らかにした。

　橋下知事は地方分権の推進を強く打ち出した民主党の政策を評価したうえで、同日告示された自民党総裁選を巡っても、「総裁になる人は、それを超える目標を出してほしい」と注文をつけた。

（2008年09月11日読売新聞）
994：名無しさん：2008/09/13(土) 21:14:58: 麻生氏は前から地方分権の強力な推進派ですし
今回も選挙公約に入れていますね。
995：名無しさん：2008/09/13(土) 21:18:51: 自民党総裁選：解散にらみ「地方重視」　５氏公約に「再生」並ぶ

http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080911ddp041010024000c.html
996：名無しさん：2008/09/14(日) 01:52:34: >>994
いや、違う。
麻生は東京中央集権派。
4回もの総裁選と約10回の総選挙をこなしてやっと手に入れた総理大臣の地位。
地方分権を実行してしまったら、自分の権力が小さくて、美味しい思いができない。

地方分権を強く公約に掲げている順は、

小沢＞＞小池＞＞麻生＞与謝野・石原・石破

こんな感じ。
小沢は、単なる地方分権だけでなく、農業者に金員的なな支援をする気でいる。
大阪関西的には、この支援の利点はない。

小池は構造改革の一部として地方分権を実直に進める公約。
麻生・与謝野・石原ら東京系代議士は、地方票がほしいためだけに地方重視の発言をしているだけで、
地方分権という改革を本気で進める気はない。

石破は、鳥取出身らしいが、鳥取クラスの超田舎になると、地方分権より中央政府から地方交付税を
貰ったほうが、楽に多額のお金がもらえるから、地方分権を進めたくない。

地方重視と地方分権は別だということを理解してほしい。
997：名無しさん：2008/09/14(日) 02:53:27: >>996
そうですか？麻生氏は福岡選出ですし
結構前から地方の活性化には分権を起点とした道州制云々と言ってたと思いますが。
票がほしいとかはどの議員も多かれ少なかれあるとは思いますが
まぁ本気度がどのくらいとかは私も知るスベはないですし、
小池さんもかなりの分権派であることは間違いないですね。

ちなみに麻生氏の地方分権に関する考え方
http://www.aso-taro.jp/lecture/2008_3voice.pdf
998：よっさん：2008/09/16(火) 08:41:33: 日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080916AT3S1203514092008.html
医療・福祉など相互に補完、自治体連携に交付税　総務省
　総務省は周辺自治体と連携して都市機能を高めた地方の中軸都市を「中心市」と位置付け、重点的に財政支援する方針だ。中心市が周辺市町村と連携して必要なサービスを補完し合い、人口が流出するのを食い止める。同省の「定住自立圏」構想の一環で、2008年度内にも交付税を配分する。自治体の連携を強める財政支援の仕組みを新設するのは約20年ぶりになる。

　総務省は今春、「定住自立圏」という構想をまとめた。地域の中心となる市に医療や福祉、教育、商業などの拠点を集め、協定を結んだ周辺市町村と共同で利用する。周辺自治体は自然公園などを整備し、圏域に住む人々の生活水準を高める。圏域で役割を分担し、衣食住や雇用など生活の基盤を整備。東京などの大都市に人口が流出するのを防ぐ狙いだ。(15日 07:00)

＞中心市が周辺市町村と連携して必要なサービスを補完し合い、人口が流出するのを食い止める。同省の「定住自立圏」構想の一環で、2008年度内にも交付税を配分する。自治体の連携を強める財政支援の仕組みを新設するのは約20年ぶりになる。

　今の大阪市は間違いなく「中心市」になる。
　そして「中心市」を中心に連携を行う範囲は、その範囲がそのまま道州制に於ける「基礎的自治体」の範囲と合致するのではないかと思うのですがどうでしょうか。
999：よっさん：2008/09/16(火) 09:06:03: ＭＳＮ産経より
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080915/stt0809151607001-n1.htm
自民党総裁選　麻生氏　道州制導入に意欲
福田康夫首相（７２）の後任を決める自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長（６７）ら５候補が１５日夕、札幌市中央区の大通公園で街頭演説を行った。

　麻生氏は「地方分権に一番適しているのは北海道だ。北海道にも国と同様の権限があれば、自分で法人税も所得税もいろいろ決められる」と述べ、道州制導入に積極的に取り組む考えを示した。小池百合子元防衛相（５６）も「（中央省庁が）北海道に、はしの上げ下げまで細かく言ってきたので、自由なことができなかった。道州制を実現するために、霞が関をぶっ壊す」と語り、意欲を示した。

　石原伸晃元政調会長（５１）は「医療費はＧＤＰ（国内総生産）比で約８％の支出だが、主要国の平均は１０％を超えている。日本も１０％程度の支出でまかなえるような安心した医療を作っていく」と社会保障の充実を主張。石破茂前防衛相（５１）は「『私は医療費を払いたくない』という日本で本当にいいのか。だれかが負担しなかったら、お年寄りの医療は守れない。どんなに不人気でも国家のあるべき姿を正面から語るのが政治の使命だ」と決意を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080915/stt0809151607001-n2.htm
与謝野馨経済財政担当相（７０）は５候補の中で唯一、米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に触れ、「他人事と考えてはいけない。日本の経済は世界の経済の一員だから、こういう事態が混乱を招かないように政府も日本銀行も民間銀行も断固たる姿勢で臨まなければならない」と述べた。

　札幌の街頭演説は総裁選地方遊説の一環で、５候補は札幌に先立ち、北海道釧路市でも街頭演説を行った。１６日は党青年局主催の公開討論会に臨む。
1001：名無しさん：2012/12/14(金) 21:12:23 ID:VQLsqoOc0: ＜道州制＞
・北海道（札幌）
・東北州（仙台）：青森・秋田・山形・岩手・宮城・福島
・北関東州（宇都宮）：茨城・栃木・群馬・長野・山梨
・南関東州（横浜）：千葉・埼玉・東京郊外地域・神奈川
・東京都市州（東京）：東京２３区
・東海州（名古屋）：静岡・愛知・岐阜・三重
・北陸州（新潟）：新潟・富山・石川・福井
・関西州（神戸）：滋賀・京都・奈良・和歌山・大阪郊外地域・兵庫
・大阪都市州（大阪）：大阪２０都区
・中国州（広島）：岡山・広島・山口・島根・鳥取
・四国州（高松）：香川・徳島・高知・愛媛
・九州州（福岡）：福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄
1002：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
1003：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
1004：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/06/05(水) 05:16:34 ID:UHgIQQDg0: 道州制－「小さな政府」巡り論議再燃も思惑絡み先送り　
2013.6.4 14:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/lcl13060414240000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/lcl13060414240000-n2.htm

　安倍政権になって道州制の論議が再燃した。今国会では、日本維新の会をはじめ、民主党を除く主要政党が基本法案の制定などに前向きに動きだしていた。しかし、さまざまな思惑が絡んで構想は一本化しそうになく、次期国会以降に先送りされそうだ。

　道州制は都道府県を廃止し１０程度の「道」「州」に再編するもので、国の権限や財源を移譲し、東京一極集中の解消と「小さな政府」を実現する目的がある。平成１８年には政府の第２８次地方制度調査会が３種類の区割り案を示した答申を行い、北海道で道州制を先行実施することを念頭に「道州制特区推進法」が成立した。

　道州制に最も熱心なのは維新だ。母体の地域政党「大阪維新の会」のときから「中央集権打破」を掲げ、道州制を地方政府実現の「究極の姿」と訴えてきた。

　５月３０日、党のプロジェクトチームが、道州制への移行手続きや国の出先機関の改廃などを明記した「道州制移行改革基本法案」をまとめた。２日には松野頼久国会議員団幹事長がＮＨＫの番組で「統治機構改革をやる。行政の無駄を切る改革と道州制だ」と述べた。

　維新は法案について、みんなの党と調整した上で今国会中の共同提出を目指す。自民、公明両党との協議も進めたい考えだ。

　一方、「地域主権型道州制」を掲げるみんなの党は、昨年の通常国会で、道州制実現のための基本法案を独自に策定。しかし、維新との連携解消を宣言したばかりの渡辺喜美代表は「維新の案をくわしく承知はしていない」（５月３１日）とつれない。

　自民党は昨年９月、道州制の理念や実現までの工程を定める「道州制推進基本法案」の骨子案を決定、今年４月に自民、公明両党のワーキングチームがこれを了承した。両党は、維新やみんなの党にも呼びかけ、今国会中に法案を提出する方向で手続きに入った。

　安倍晋三首相も同月９日の衆院予算委員会で「地方分権の受け皿として、道州制というしっかりとした母体を作ることが必要だ」と強い意欲を示した。これを受けて同月１６日の党役員連絡会で、高市早苗政調会長は党道州制推進本部（今村雅弘本部長）で法案策定を検討するよう提案した。

　ところが、出席者から慎重意見が相次ぎ、早期の法案提出は事実上、見送りになった。

　地方６団体には「大都市圏への更なる人口集中を招く」（全国町村会）、「省庁再編や権限移譲を先に示さないと中央省庁の巨大な出先機関ができてしまう」（全国知事会）との反対論がある。自民党は参院選を前に、道州制を掲げることで地方側を敵に回すのは得策ではないと判断した。

　民主党は、前回の衆院選公約（マニフェスト）で、道州制について「中長期的な視点で検討する」とし、今国会でも党内論議は進んでいない。

　道州制は、論議はすれどもなかなか実現しない「永遠のテーマ」となるのか。（酒井充、松本学）
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1009：名無しさん：2013/06/10(月) 21:24:50 ID:Tg7.48bQ0: 道州制推進派でさえ唱える道州制の問題点とは。
http://blog.goo.ne.jp/tetuzi1919/e/909f53200697971c956c60a5a98a1f32
21世紀政策研究所と言う経団連系のシンクタンクがあるがそこから200９年3月に”地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革”と言うレポートが出されている。当然経団連系と言えば推進派であるが、其の中で道州制の”問題点”も指摘がされている。

①道州内格差の拡大として
州都への一極集中（旧県庁所在地の衰退）。ミニ東京問題

②道州間格差の拡大として
既存のインフラ格差が、企業立地を通じて道州間格差に繋がる。
特に民間部門での人材力格差是正は容易ではない。
規制、課税、教育、社会保障などでの格差が生じる、また広域展開する企業のこれらに対する事務負担が大きくなる。
国の調整機能が失われることで、かえって格差が拡大する。
格差が解消するとは明確に言いがたい。

③道州や基礎的自治体の規模が過大
道州政府が住民から遠くなる。きめ細かい対応が出来ない。
基礎自治体も合併と効率化により、住民との距離が生じ、サービスの低下を招く。
県がなくなることで、離島などの小規模自治体への補完機能が弱まる。
道州の権限拡大は、基礎自治体の力を相対的に弱める。

④都道府県のアイデンテイテイーが喪失
文化、伝統、郷土意識などの喪失
数合わせ的な市町村合併の強制は、住民自治の崩壊に繋がる。現存する町村と多様な自治の有り方を否定する。都道府県単位の行事などが出来なくなる。

⑤各都道府県で住み分けている地場企業の問題
地銀、放送局、新聞社などの再編・淘汰や雇用減に繋がる。

⑥国家としての統一性の喪失
国家の力が弱まる。

技術開発等の国家的プロジェクトへの影響

⑦その他
まずは地方分権を推進すべき。
国民の理解と賛同があって、はじめて成り立つ。
1010：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/06/13(木) 22:39:48 ID:/HxwVwkI0: 関西広域連合長、維新の道州制法案で申し入れ
2013.6.13 13:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130613/waf13061313090012-n1.htm

　日本維新の会が今国会での提出を目指している道州制基本法案について、関西広域連合は１３日、井戸敏三連合長（兵庫県知事）が、「地方分権改革推進という目的を見失わないこと」などを求める申し入れ書を、同党の浅田均政調会長に同日中に提出すると発表した。

　申し入れは、中央省庁をや市町村のあり方を含めた国全体の統治機構を見直すこと、道州が財政的に自立した自治体として持続できる仕組みを提示することなどの必要性を指摘。同党がこれらの点で見解を明らかにするよう要求している。

関西広域連合、道州制基本法案で自公に申し入れ
2013.4.30 20:55
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130430/waf13043020580021-n1.htm

　関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、自民党と公明党が今国会にも提出する方針の「道州制基本法案（骨子案）」について、「分権型社会を構築する本来の目的を見失わないことが基本原則」とする申し入れ書を、両党の幹事長らに提出した。

　申し入れでは、現在の道州制議論について「真っ先に都道府県の廃止が挙がるなど、広域自治体のあり方のみに終始している」と指摘。その上で「中央省庁や市町村のあり方も含めた国全体の統治機構見直しが必要」と主張した。また財政については「国や地方を通じて税収が不足する中で、単純に税源を移譲するだけで必要な財源が確保できるのか」と問題提起した。
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1014：名無しさん：2013/06/16(日) 13:02:15 ID:AHHuUnvs0: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015336791000.html
ドクターヘリの広域運用促進へ厚労省
6月16日 11時42分
医師がヘリコプターで救急患者の治療に当たる「ドクターヘリ」の出動要請が増え、要請に応えられないケースが相次いでいることから、厚生労働省は、今後、県境を越えた広域運用を促していく方針を固めました。

ドクターヘリは、急病や事故、災害などの際に、医師がヘリコプターで患者の下に駆けつけ、治療しながら病院へ搬送するもので、全国の３５の道府県で４１機が運用されています。
しかし、平成２３年度の出動要請は１万６０００件余りとその３年前の２倍以上に増え、要請が重複して応えられないケースが相次いでいるほか、地理的な問題で、命を救える可能性が高いとされる３０分以内に到着できない地域のあることが課題になっています。
このため、厚生労働省は、今後、ドクターヘリについて、県境を越えた広域運用を促していく方針を固めました。試算では、県境を越えて運用した場合、３０分以内に治療を始められる新たな患者が、１年間に全国で、脳卒中の患者が１０６２人、重症のケガの患者が１６６人などとなっています。
厚生労働省は「隣接した自治体が互いに出動しやすい態勢を整えてカバーし合うことで、救急患者の救命率の向上につなげたい」と話しています。
.
1015：名無しさん：2013/06/18(火) 08:08:51 ID:OTsMQ3bQ0: http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130617-OYT1T01472.htm?from=ylist
地方制度答申　自治体連携で活性化図りたい（6月18日付・読売社説）
　地方行政のムダを排して、地域を活性化するには、自治体間の連携を強化し、役割分担を進めることが肝要である。

　政府の第３０次地方制度調査会が大都市制度の改革案などを答申した。道府県と政令市の二重行政の解消に向けて、両者の協議会を設置し、教職員の給与負担など３５の事務を道府県から政令市に移譲するよう求めた。

　道府県と政令市が似通った公共施設を近接地に整備し、ともに稼働率の低下を招く二重行政の弊害は各地で指摘されている。

　こうした非効率な街づくりは避けるべきだ。首長が必要に応じて会談するだけでなく、正式な協議機関を設け、両自治体の幹部が重層的に政策を議論、調整する制度を構築する意義は大きい。

　大都市制度のうち「大阪都」構想について、答申は、地方交付税の増額などで国や他の自治体の財政に悪影響を与えないなど、都移行に伴う「留意点」を示すにとどめ、具体案は示さなかった。

　総人口２００万人以上の都市に特別区の設置を認める法律が昨年８月に成立し、大阪都構想には一定の結論が出ているためだ。

　答申は、区長の特別職化や人事・予算権の強化など政令市の「都市内分権」の強化も提言した。

　横浜市などは、都道府県から独立した「特別市」への移行を希望している。だが、特別市には、特別区の設置や警察組織の分割などの課題が多い。当面は、都市内分権を進めるのが現実的だろう。

　一方で、答申は、人口減社会への対応策として、人口２０万人以上で昼間人口が夜間人口を上回る６１の「地方中枢拠点都市」を中心とする広域連携を提唱した。

　中枢拠点都市と周辺市町村が医療、交通、産業・雇用政策などで協定を締結し、行政機能を分担する。政府は交付税で支援する。２００９年度に始まった、人口５万人以上の８４の「中心市」による定住自立圏制度がモデルである。

　人口や税収が減る中、いかに行政サービスを維持するのか、多くの自治体は頭を痛めている。１自治体であらゆるサービスを提供するのが無理である以上、広域連携による役割分担は欠かせない。

　重要なのは、地域の実情に応じた創意工夫である。

　宮崎県北定住自立圏では、延岡市と周辺８市町村が県立延岡病院と他の病院の機能分担と連携を進めている。各病院が夜間・休日当番医体制を充実させ、延岡病院の医師の負担を４割以上も軽減させた。他の地域の参考となろう。

（2013年6月18日01時32分読売新聞）
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1017：名無しさん：2013/06/20(木) 00:24:36 ID:TMyRJWJc0: 道州制の実現は非常に難しい、との表明はかなり追い込まれた状況を示してはいないでしょうか？

維新の会:兵庫知事選、擁立断念を正式表明
毎日新聞　2013年06月19日　21時31分
http://mainichi.jp/select/news/20130620k0000m010089000c.html

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は１９日の記者会見で、兵庫県知事選（７月２１日投開票）の候補者擁立に関し、「無理だ。戦いたいという思いはあっても、実際に戦えるのとは違う」と述べ、断念する意向を正式に表明した。

　道州制の実現を掲げる維新は、道州制に否定的な井戸敏三知事（６７）の対抗馬擁立を目指してきた。しかし、従軍慰安婦などを巡る橋下徹共同代表の発言に伴う支持低下で、候補者探しが難航。さらに、知事選は参院選との同日選となる見通しのため、「参院選に集中すべきだ」との声が党内で強まっていた。

　松井氏は「井戸知事には戦いを挑みたいが、候補者がいないと戦えない。このままでは道州制（の実現）も非常に難しい」と述べた。

　同県知事選には、４選を目指す井戸知事と、政治団体役員、田中耕太郎氏（６４）＝共産推薦＝が出馬を表明している。

　また、松井氏は公認候補擁立を目指していた参院滋賀、和歌山、香川、佐賀の各選挙区（いずれも改選数１）での擁立も見送る考えを示した。改選数１の他の選挙区では、岡山、熊本でも擁立を見送っている。【熊谷豪】
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1019：名無しさん：2013/06/27(木) 21:14:52 ID:ETl7BwA60: 憲法96条を先行改正＝慰安婦問題「史実を解明」―維新公約【13参院選】
時事通信 6月27日(木)18時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000134-jij-pol

　日本維新の会は27日、参院選の公約を発表した。憲法を改正して道州制、首相公選制、一院制の導入を目指すとし、改憲実現のため発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数に緩和する96条改正を先行実施することを掲げた。橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言で批判を浴びたことに関しては、史実の解明に努めると明記した。
　公約は「既得権益と戦う成長戦略」を進めると強調。農協の抜本改革や農業への株式会社参入に取り組むとした。医療では混合診療の解禁を掲げ、高齢者医療費の自己負担引き上げも提起。外国人観光客誘致を狙ったカジノ解禁も盛り込んだ。
　エネルギー政策では「既設の原発は2030年代までにフェードアウトさせる」とし、昨年の衆院選公約を踏襲。環太平洋連携協定（TPP）参加、沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設推進を強調した。
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1021：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/07/02(火) 21:50:54 ID:W8LJ./v.0: 維新ら道州制推進４党をけん制…知事会の公約評価
2013.7.2 21:29
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130702/waf13070221300035-n1.htm

　全国知事会は２日、与野党９党の参院選公約の評価結果を発表した。自民、公明、みんなの党、日本維新の会の４党が道州制の推進を明記したことについて「国民的議論が十分に行われていない」と指摘し、拙速に導入しないようけん制した。道州制の賛否を示していない民主党に対しては、与党時代に法制化した「国と地方の協議の場」の充実に触れていないことに不満を示した。
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1023：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/07/08(月) 05:47:21 ID:fB7ynv160: 全国知事会議道州制などで議論へ
7月8日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/k10015876171000.html

全国知事会議が８日から松山市で開かれ、道州制の是非を含めた今後の地方分権改革の具体的な進め方や、国から引き下げを求められている地方公務員の給与の在り方などを巡って、活発な議論が交わされる見通しです。

全国知事会議は、４７都道府県の知事らが出席して、８日と９日の２日間、松山市で開かれます。
会議では、与野党の間で道州制の導入を目指す動きが出ていることを踏まえ、道州制の是非を改めて議論し、今後の地方分権改革の具体的な進め方について、国への提言をまとめることにしています。また、先月閣議決定された「骨太の方針」に、国と歩調を合わせて地方の歳出を抑制する方針が盛り込まれたことに対し、各自治体が地域の経済対策などを講じられるよう、安定的な地方財源の確保を求める提言をまとめることにしています。
さらに会議では、地方公務員の給与の引き下げを前提に今年度の地方交付税が削減されたのは問題だとして、こうした措置は２度と行わず、地方公務員の給与の在り方については、自治体側と十分協議するよう国に求めることを確認する見通しです。
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1024：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/07/09(火) 21:40:41 ID:bpEvuQi.0: 維新も公約の道州制、全国知事会は判断先送り　賛否両論噴出、収集つかず　
2013.7.9 13:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130709/waf13070913170011-n1.htm

　松山市で開かれていた全国知事会（会長＝山田啓二京都府知事）の会議は９日、道州制導入に向けた基本法案に関する意見書案にあった「賛同できない」とする文言を削除、賛否の判断を先送りし、閉幕した。

　基本法案は自民、公明、みんなの党、日本維新の会の４党が参院選公約で推進を明記しており、選挙後に議論が本格化する見通し。知事会では道州制への賛否両論が噴出、首長の足並みの乱れを露呈した。

　意見書は、道州制導入が地方分権の推進につながることを明確にするため、国の出先機関の廃止や中央省庁の解体再編を法案に盛り込むよう要請している。

　知事会副会長の上田清司埼玉県知事は閉会後の記者会見で「問題点を列挙する形となった。自民党の道州制推進基本法案が提出された時点で、知事会として是非の判断をしなくてはならない」と述べた。
1025：よっさん ◆XxkTNAUYOc：2013/07/11(木) 21:24:12 ID:nZkDu6T20: 関西広域連合研究会　国の役割明確化など指摘
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130711-OYT8T00076.htm

.◇中間報告書を発表

　関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）が設置した有識者でつくる「道州制のあり方研究会」（座長＝新川達郎・同志社大教授）は１０日、国主導の道州制について問題点をまとめた中間報告書を発表した。課題として、中央集権体制の見直しや国が引き続き担う役割の明確化などを挙げており、今後は税財源や財政調整について議論したうえで、年度内に最終報告書をまとめる。

　中間報告では、河川や流域の管理、省庁や府県の壁を越えた成長戦略の策定などの権限について、国から地方に移す案を提示。安倍政権が推進する道州制については、中央省庁や市町村のあり方を含めた国の統治機構の見直し、中央省庁や国の出先機関の解体・再編も課題に挙げた。

　同連合では、井戸知事や滋賀県の嘉田由紀子知事が道州制で都道府県がなくなることへの懸念を示している一方、松井知事や大阪市の橋下市長らは道州制の導入に積極的で、意見が分かれている。

（2013年7月11日読売新聞）
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