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中米・カリブニュース ９
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中米・カリブニュースの９です
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不法入国者は司法手続き経ず「即座に強制送還を」＝米大統領
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国への不法入国者は司法手続きを通さずに即座に強制送還すべきだとツイートした。これについて法律専門家や人権保護団体は、米憲法の下での適正手続きの規定に違反することになると批判した。
トランプ大統領はツイッターに「これほど多くの人が米国を侵入するのを許すわけにはいかない。入国者は即座に、裁判官や裁判手続きを通さずに出身国に送りかえすべきだ」と投稿。「これほど多くの人たちが米国への侵入を試みるのを許すわけにはいけない。堅固な国境で犯罪阻止を！」と強調した。
トランプ大統領のツイートが、米当局が手続きを経ずに不法入国者の国外退去を命ずる「簡易送還手続き」の適用拡大を訴えているものなのかどうかは明らかではない。不法移民と難民申請者を区別してもいないとみられる。
ホワイトハウスに詳しい説明を要請したが、これまでのところ返答はない。
全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の法的防御基金のトップ、シェリリン・アイフィル氏はツイッターで、「大統領はたった今、政治亡命者の保護の終了と移民に対する適正手続きの適用除外を強引に提案した」と批判。
米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）移民人権プロジェクトの幹部、リー・ゲラーント氏はロイターに、「米政権が安易に移民に関する全ての手続きを撤回することは許されない。適正手続きの規定は完全に適用される。適用するかしないかを選択できるわけではない」と強調した。
簡易送還手続きの規定の下では、不法入国者が国境の１６０キロ圏内で捕らえられ、入国してから１４日未満の場合、裁判所での審理を経ない即時の強制送還が可能となる。難民申請者に対しては審理を実施する必要がある。
米政府の移民政策を巡っては、不法移民の親子を引き離す措置について国内外から強い批判が出ており、トランプ大統領は２０日、不法移民の家族を一緒に収容する大統領令に署名した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000007-reut-s_ame
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市長候補射殺で警官全員拘束 メキシコ・ミチョアカン州
【AFP＝時事】メキシコ・ミチョアカン州（Michoacan）の都市オカンポ（Ocampo）で、市長選挙の候補者が先週射殺されたことを受け、同市の警察官全員が内部捜査のため拘束された。治安当局が24日、明らかにした。
ただ、拘束された警察官の人数は明らかになっていない。
人口2万人ほどの都市オカンポ（Ocampo）の市長選候補だったフェルナンド・アンヘレス（Fernando Angeles）氏は先週21日、選挙イベントの準備中に射殺された。
同州アギリヤ（Aguililla）では20日、市長選挙の独立系候補者が、14日には同州タレタン（Taretan）の市長選候補者が射殺されている。
7月1日まで各種選挙が実施されるメキシコでは、選挙活動が各地で開始されて以来、政治家や候補者100人以上が殺害される事態となっている。
メキシコでは組織犯罪に関連した暴力がまん延し、2017年にはここ20年で最悪となる2万5339件の殺人事件が発生していた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000037-jij_afp-int
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不法入国者は裁判にかけず強制送還 トランプ米大統領 裁判官拡充にも限界
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２５日、不法入国の親子が引き離されてきた問題の原因となった全ての不法入国者を訴追する「不寛容政策」に関し、不法入国の疑いで拘束された外国人を刑事裁判にかけず強制送還すべきだとホワイトハウスで記者団に語った。子供を２０日以上、施設に収容できないとの司法判断から裁判の迅速化が求められているが、トランプ氏は裁判官の拡充にも限界があるとみている。
刑事裁判をめぐっては、裁判所に出頭せず不法入国者が行方不明になることや、難民申請などで裁判が長期化することが問題視されている。トランプ氏は即時送還しないことが長期の不法滞在につながっているとし、「不法入国者が必ず追放されるシステムが必要だ」と述べた。
現在も２週間以内に国境から１００マイル（約１６１キロ）以内で拘束された場合には裁判を経ずに強制送還される。そのためサンダース大統領報道官は２５日の記者会見で司法手続きを経ない強制送還は合法との認識を示し、トランプ氏はこうした強制送還を拡大することで「国境を守ろうとしている」と強調した。
一方、マティス国防長官は２５日、トランプ氏が不法入国した家族を一緒に収容するよう指示した大統領令に基づき、メキシコと国境を接する南部テキサス州の２つの米軍基地に収容施設を設けると記者団に明らかにした。米メディアは、国防総省は米議会に子供用ベッドを最大で２万床設置する予定だと伝えている。
http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260018-n1.html
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＜メキシコ大統領選＞反米候補が優勢 ７月実施
6/26(火) 20:19配信 毎日新聞
【ワシントン山本太一】メキシコのペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選が７月１日、実施される。複数の世論調査によると、汚職や治安を抑止できない与党への不満の受け皿になっている左派の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が優勢だ。隣国の米トランプ政権に強硬的な姿勢を示しており、当選すれば両国関係が冷え込む可能性がある。
２００６年、１２年の大統領選でロペスオブラドール氏は、いずれも小差で次点だった。１４年に左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を結党し、３度目の大統領選に挑戦している。
ロペスオブラドール氏が優位に選挙戦を進める背景には既成政党への不信感がある。与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」は、ペニャニエト氏が夫人宅購入に絡み建設会社から賄賂を受け取った疑惑が浮上し、逆風に。ＰＲＩの幹部や所属州知事も汚職で逮捕が相次ぐ。政府と麻薬カルテルとの「麻薬戦争」が激化し、１７年の殺人件数は約２万５０００件で１９９７年以降の統計で最悪だった。今年１〜３月も約８０００件で前年同期比で２割増加。治安対策でも現政権は国民の支持を得られていない。
ＰＲＩが下野した００〜１２年に政権を握った中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」に対しても「既成政党は機能不全に陥っている」との批判が渦巻く。
ロペスオブラドール氏は公約として、公共事業に絡む汚職や無駄な支出を調べ、浮いた財源を年金支給や最低賃金の増額に充てると主張。「一部の層の既得権をなくす」として大統領の給与も減額する方針で、国民の４割を占める貧困層を中心に支持を広げる。軍主導による治安対策を見直し、司令塔となる「公共治安省」の創設を主張している。
また、メキシコ人に対し侮辱的な発言を繰り返すトランプ米大統領について、ロペスオブラドール氏は「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやる」などと激しい言葉で応じていることも人気拡大につながっている。輸出の８割を占める米国への経済依存を減らすとも主張し、当選すれば対米関係がさらに悪化する恐れがある。
地元調査会社が２４日発表した世論調査結果によると、支持率はロペスオブラドール氏が３７．７％、ＰＡＮのアナヤ前党首（３９）が２０％、ＰＲＩのミード前財務公債相（４９）が１７．７％。新大統領は１２月に就任する。任期は６年。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000077-mai-s_ame
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米当局、子連れ不法移民の訴追を当面停止
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 複数の米当局者は２５日、子どもを連れてメキシコから米国に不法入国した移民について、当面は訴追を受けることはないと説明した。収容施設の不足が理由だという。
トランプ政権はこれまで、不法に入国した成人は全員訴追するとしていたが、不法移民の親子を引き離す政策が国際的な批判を受けたことから、現在は親子を一緒に収容するように努めている一方、親は審理待ちとなっている。
このため、こうした家族をどのように収容するかを巡る施設の問題が持ち上がっており、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の複数の当局者によると、ＣＢＰは現在、新規の訴追案件を回付していないという。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、不法移民に対する「ゼロ寛容」政策をやめてはいないものの、移民家族を収容できるまで「一時的な解決策」が必要だと指摘。「この措置は短期間にとどまる。一緒に収容するための場所と財源が不足しつつあるためだ。議会に財源の拠出を求めている」と述べた。
ＣＢＰの関係筋によると、ＣＢＰは近いうちに訴追案件の回付を再開できると見込んでいるほか、子連れではない成人の不法入国者に関する訴追案件は依然として回付しているという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000054-reut-s_ame
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不法移民の親子引き離し、米連邦地裁が中止と再会を命令
（ＣＮＮ） トランプ米政権の方針により、メキシコ国境から不法入国を試みた大人が全員訴追され、親子が引き離されている問題で、カリフォルニア州のサンディエゴ連邦地裁は２６日深夜、連邦当局に対し、引き離しを中止して全ての親子を再会させるよう命令を出した。
この問題で包括的な差し止め命令が出たのは初めて。連邦地裁は当局に対し、未成年の子どもを連れて入国を試みた親が不適格と判断されたり再会を拒否したりしない限り、子どもから引き離して拘束する措置を中止するよう命じた。
また、引き離された子どもが５歳未満の場合は１４日以内、５歳以上の場合は３０日以内に親子を再会させること、子どもと連絡が取れていない親には１０日以内に子どもの電話連絡先を知らせることも義務付けた。
ただし、トランプ政権が不法入国者を訴追すること自体は禁止していない。ダナ・サブロー判事は差し止め命令について、親子引き離しの件だけが対象で、政府が移民法や刑事法を執行する権限にはかかわらないと明言した。
原告側の米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は今年２月、コンゴから渡米して７歳の娘と引き離された女性の代理人として訴えを起こした後、ほかの親たちも代表して集団訴訟を提起していた。
ＡＣＬＵの担当者は「もう会えないかもしれないと思っていた親子にとって、とても大きな勝利だ」と述べた。
サブロー判事は、トランプ政権の引き離し政策が「危機的」な段階に達しているとの見方を示した。メディアによる報道や市民の抗議運動、議会などの動きに加え、米国内の１７州が連邦政府を相手取って訴訟を起こしたことも指摘した。
さらに、子どもの行方をたどる仕組みや、親たちが子どもと連絡を取ったり再会したりできる手段を整備しないまま、当局が引き離しの措置を執行したことは「驚くべき事実だ」と批判した。政府が通常、拘束者の持ち物などを保管し、所在を明らかにしておくのに対し、子どもたちはそれ以下の扱いを受けているとして、憲法が定めるデュー・プロセス（適正な手続き）の条件を到底満たさないと断じた。
連邦地裁では来月６日、命令が守られているかどうかを確認する審問が開かれる予定だ。
https://www.cnn.co.jp/usa/35121568.html
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米下院、親子引き離し問題盛り込んだ移民法妥協案を否決
［ワシントン／ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米下院は２７日、移民法案の「妥協案」を賛成３００、反対１２１で否決した。同法案には不法移民の親子引き離し問題への対処や、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」救済、メキシコ国境の壁建設費用の確保などが盛り込まれていた。
下院は来月、不法移民の親子引き離し問題に焦点を絞った法案を採決にかける可能性がある。
親子引き離し問題を巡って、米連邦地裁のダナ・サブロー判事は２６日、米国の移民局がメキシコから不法入国した親子を別々に収容することを禁じる仮差し止め命令を下した。すでに引き離され、別々に収容されている親子については３０日以内に再会させるよう当局に命じた。
司法省の報道官は、控訴するかどうかについてコメントを差し控えた。トランプ大統領は記者団に対し「様子を見る」と述べた。
トランプ政権が５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入して以来、国境地帯で２３００人以上の子どもが親と引き離された。トランプ氏は６月２０日、親子を引き離さず、一緒に収容する大統領命令に署名したが、まだ約２０００人の子どもが親と再会できていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000017-reut-s_ame
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米国土安全保障省、最大1万2000人の移民収容を軍に要請＝国防総省
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米国防総省は２７日、移民の家族を最大１万２０００人収容・保護するよう国土安全保障省から軍に要請があったと明らかにした。
発表文によると、国防総省は４５日以内に２０００人の収容先を提供するよう求められたという。
トランプ大統領は先週、国内外からの批判を受け、メキシコとの国境から不法に入国して拘束された移民を子どもと引き離す自身の政策の放棄を余儀なくされた。
国防総省によると、国土安全保障省はアクセスなどの面からテキサス、アリゾナ、ニューメキシコもしくはカリフォルニアでの収容を望んでいる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000058-reut-s_ame
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メキシコが国連に介入要請 米政権の親子分離で
訪米しているメキシコのビデガライ外相は２８日、ニューヨークで国連のグテレス事務総長と会談し、不法移民への「不寛容政策」を打ち出すトランプ米政権に、親子の分離収容をさせないよう国連の介入を要請した。メキシコ外務省が発表した。
親子分離には国内外で批判が強く、トランプ大統領が撤回を表明したが、実効性が疑問視されている。
発表によると、ビデガライ氏は会談で、米政権の政策は「残酷だ」と非難。移民らの人権を尊重するべきだと訴えた。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180630/wor1806300004-n1.html
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不法移民の親子引き離し、米上院で抗議の座り込み 600人逮捕
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国のワシントンで２８日、成人の不法入国者を例外なく訴追するトランプ政権の「ゼロ寛容政策」に抗議する人々が、連邦議会上院の議事堂で座り込みを行い、約６００人が逮捕された。
抗議者の大半が、白い服を着た女性。親と引き離された不法移民の子供らに与えられるようなアルミの防寒シートにくるまり、ハート上院オフィスビルの大理石の床に座り込んだ人々は「大きな声で、はっきり言おう、移民を歓迎すると」とシュプレヒコールをあげた。
議会警察は、退去しなければ逮捕すると警告。シートやプラカードを没収した。
逮捕とデモの解散には約９０分かかった。座り込みに参加していたプラミラ・ジャヤパル下院議員（民主党）も逮捕された。
議会警察は発表文で、違法デモにより約５７５人を起訴し、その場で釈放したと説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000034-reut-s_ame
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選挙期間中の政治家殺害、133人に＝麻薬組織絡みか―メキシコ
6/29(金) 14:58配信 時事通信
【メキシコ市時事】メキシコで7月1日に迫った総選挙の選挙期間中に殺害された政治家の数が133人に上ったことが28日、コンサルティング会社の調べで分かった。
地元紙などが報じた。同国では麻薬密売組織がらみの凶悪事件が横行。昨年は過去最悪の2万5000件以上の殺人事件が発生しており、選挙では治安回復が最大の争点の一つとなった。
メキシコでは大統領、上下両院議員のほか、地方自治体の首長、議員選が1日に同時実施され、約3400の公職ポストが選出される。コンサル会社エテレクトによると、昨年9月に候補者登録が開始されて以降、地方レベルで首長や議員、候補者らが襲撃される事件が相次いだ。特にひどかったのが南部のオアハカ、ゲレロ両州で、ともに26人が犠牲になった。
日本の関係者は「メキシコでは地方の首長や議員が麻薬組織と密接に結び付いているケースが多く、対立する組織に襲撃されることが多い」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000090-jij-int
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メキシコのホンダ工場が操業停止 堤防決壊で洪水
メキシコ中部グアナフアト州で２９日までに川の堤防が決壊し、大規模な洪水が発生した。ホンダの現地工場が被害を受け、操業を停止した。地元メディアが報じた。同州には日本から多くの自動車関連企業が進出しており、影響への懸念が広がっている。
報道によると、洪水は２８日夜に発生した。同工場では北米向けなどの小型車「フィット」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などを生産しており、生産能力は年間２０万台。
複数の地元メディアは、現地工場の敷地に人のひざ辺りまで浸水している写真などを掲載し、被害の大きさを伝えた。メキシコや中南米諸国などは雨期に入っている。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180630/wor1806300013-n1.html
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＜メキシコ大統領選＞左派政権誕生か 空港建設見直し争点に
【メキシコ市・山本太一】任期満了に伴うメキシコ大統領選が１日、実施される。世論調査では元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）がトップを走り、史上初の左派政権誕生の可能性が高まっているが、同氏の掲げる新国際空港建設の中止を含む見直しの公約が議論を呼んでいる。１４００億ペソ（約７７００億円）の建設費用を「高すぎる」とする主張に一定の支持が集まるものの、工事を中止すれば「余計に無駄な金がかかる」との批判も聞かれる。
メキシコ市郊外のテスココ。フェンスに囲まれた約４６００ヘクタールの敷地が３年前に工事が始まった現場だ。工事用車両や作業員を乗せた車が出入りし、基礎工事が進む。「ここはもともと湖があった場所。地盤を固めるためにさらに費用がかかるかもしれない。中止の考えは悪くはない」。工事に携わる男性（２４）がそう声をひそめた。一方、別の作業員のホナタン・ピーニャさん（２６）は「多額が投資され、企業が潤う良い事業。中止は難しいのでは」と懐疑的だ。
ペニャニエト現政権は、メキシコ市内にある現在の国際空港の老朽化と航空需要の増加に伴い、２０２０年の開業を目指し建設を推進。６本の滑走路を備え、現在の３倍の年間１億２０００万人の旅客数を見込む同国最大のプロジェクトだ。
「国民の意見を聴きたい」。６月１７日にテスココを訪問したロペスオブラドール氏は、演説で国民投票などで建設の是非を問う考えを示した。汚職に絡む無駄な支出が含まれ、建設費が割高になっているとして、中止を含め事業の見直しを強調。現空港を存続させ、近くの空軍基地に滑走路などを建設して併用し、費用を７割削減すると訴える。汚職や公金の無駄遣いにうんざりしている市民に一定の支持を得ている。
一方、政府は建設費のうち支払い済みも含め、今年末までに７００億ペソ（約３９００億円）を支出予定。中止すれば、契約破棄に伴う多額の違約金支払いや大量の雇用喪失につながる。「混乱を招く建設凍結や中止は無理だろう」（外交筋）との見方は根強い。
複数の世論調査によると、大統領選は首位のロペスオブラドール氏を、中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」のアナヤ前党首（３９）、与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」のミード前財務公債相（４９）が追う構図だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000056-mai-s_ame
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メキシコ大統領選の投票開始 新興左派候補リードで政権交代確実か
【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコで現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が１日朝（日本時間同日夜）始まった。移民問題などで難題を突きつけるトランプ米政権に強硬姿勢を示す新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が各種世論調査でリードしており、政権交代の可能性が高まっている。
選挙戦には４人が立候補しており、優位に立つオブラドール氏を、中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が追う展開となっている。
政府と麻薬カルテルとの間で２００６年から続く「麻薬戦争」の激化によって国内の治安が悪化していることに加え、現政権下では汚職スキャンダルが相次いで発覚。問題を解決できない既成政党に対する不満が国民の間に高まっており、オブラドール氏はその受け皿となっている。
即日開票され、１日夜（日本時間２日午前）にも大勢が判明する見通し。新大統領は１２月１日に就任。任期は６年。
http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010034-n1.html
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メキシコ東部で記者殺害 選挙めぐり治安悪化
メキシコ東部ユカタン半島のキンタナロー州で６月２９日夜、ジャーナリストの男性がバーで銃撃を受けて殺害された。背景などは不明だが、地元政府は声明で「７月１日の選挙は平和裏に行うことを保証する」と強調した。地元メディアなどが報じた。
メキシコでは１日に大統領選のほか、上下院議員選などが実施されるが、麻薬組織の利権争いが政治と絡み合って治安が著しく悪化し、候補者や政治家らが殺害される事件が多発している。
在メキシコ日本大使館は過去の選挙で投票所への放火事件も起きたとして、在留邦人に注意を呼び掛けている。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010033-n1.html
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移民への「不寛容政策」に抗議 全米７００カ所超でデモ
米トランプ政権の移民政策に反対するデモが３０日、全米７００カ所以上で行われた。移民取り締まりを強化した「ゼロトレランス」（不寛容）政策で引き離された不法移民の親子を助けようと、メキシコ国境の街や取り締まりを担う移民税関捜査局（ＩＣＥ）の事務所前で、「家族を一緒に」と声を上げた。
首都ワシントンでは、ホワイトハウスに隣接する広場に約３万人が集結。特設ステージで、不法移民の母親を持つ１２歳の少女がスピーチし「仕事に出た母親が彼らに連れ去られるかと考えると夜も眠れないし、勉強もできない」と、涙ながらに訴えた。
会場でエクアドルの国旗を掲げていたパメラ・ドレンさん（３１）は１８歳で米国に来て大学院で法律を学ぶ。「この国の自由にあこがれてやってきたが、それが侵されている。家族が一緒にいられる権利に右派も左派もないはずだ」。卒業したら移民支援をする弁護士になるつもりだ。
ボリビア出身のルイーザ・メルビアさん（６３）は自身も５歳の時に母親に連れられて不法移民として入国。その後、米国籍を取り、政府機関で２３年働いた。「米国はみんなよそから来た人で成り立っている。こんな残酷なことは見たことがない」と話した。
トランプ政権は４月から移民取り締まり強化の一環として不寛容政策を開始。不法入国した移民を逮捕後に訴追し、収監することにした。親が収監されると、子は別の施設で保護されるため、２千人以上が親と引き離されている。１１月の中間選挙の争点に浮上しており、デモの参加者はトランプ氏を支える共和党候補者を指して「彼らを選挙で追い出せ」と叫んだ。
ニューヨークのトランプタワー前で抗議の声をあげた画家のカイル・ブルメンサルさん（６５）は「小さな子どもがおりに入れられている映像に耐えられなかった。憤りを示すために路上に立つのです」と、怒りに震えながら語った。自身のルーツは東欧系ユダヤ人（アシュケナジム）で、迫害の末に犠牲になった人が少なくないという。「今の時代に誰かが非人間的な扱いをされているのが許せない。放置すれば恐ろしいことになると歴史が示している。この危険を多くの人に呼びかけたい」と語った。（ワシントン＝香取啓介、ニューヨーク＝金成隆一）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000040-asahi-int
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勝利宣言のロペスオブラドール氏、ばらまき政策ずらり…舵取り不透明
【ロサンゼルス＝住井亨介】「米国とは友好と協力関係を築きたい」。国境に建設する「壁」の費用負担や、不法入国者流入などでメキシコ批判を強めるトランプ米政権に対して「力や壁では問題は解決されない」と反発してきたロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）は、大統領選の勝利宣言ではそれまでの強硬姿勢を一転して封印。対話ムードを演出した。
強硬？対話？
選挙期間中は「トランプ効果」で高まったナショナリズムを背負い、米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉では「まず維持されるよう提案する。だが維持が不可能だからといって、メキシコにとってマイナスとは限らない」と一歩も引かない構えを示してきた。
ＮＡＦＴＡ再交渉の首席交渉官に起用されるとみられるヘスス・セアデ元世界貿易機関（ＷＴＯ）副事務局長は、貿易交渉の経験が豊富で、アジア人脈にも強みを持つ人物。米国との交渉が決裂した場合、アジア各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大することを視野に入れた人選とされ、強硬一本やりではない老獪（ろうかい）ぶりが垣間見える。
一方、移民問題では「移民をさせない国づくりをする」と勝利宣言でも触れたように、「移民を生まない」ことが基本。農産物の最低価格保証といった農業活性化で農民の土地離れを防ぐのをメインに据える。国内問題としてとらえており、トランプ氏と議論がかみ合わない恐れもある。
メキシコ統計院のデータ（２０１６年）によると、輸出合計金額のうち約８１％が米国向けで、対米依存度を急に下げるのは現実的には難しい。「米国は存在が大きすぎる隣国。結局対等な関係を目指すことに落ち着くだろう」（現地外交筋）とみられる。
膨らむ財政支出
地下資源に恵まれながらメキシコの実質経済成長率は２％台と低迷、所得格差を示すジニ係数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３５カ国では最低レベルで、国民の４割以上が貧困層とされる。
一方、政府と麻薬カルテルとの間で激化する「麻薬戦争」によって治安は悪化し、２０１７年の殺人件数は２万９２００件と、比較可能な１９９７年以降の統計では最悪だ。
ロペスオブラドール氏の勝利の背景には、こうした国内問題を解決できず、さまざまな分野で構造改革、開放経済政策を進めて「痛み」を押しつける既成政党に国民の多くが不満を募らせてきたことにある。
治安回復に意欲を示し、エネルギー分野の構造改革については国民投票で是非を問うとするロペスオブラドール氏は増税を否定し、年金倍増、最低賃金のアップなど財政支出が膨らむバラマキ的な政策も並べる。
政策的に内向き傾向が強く、経験が乏しい外交手腕は未知数。経済界や右派には、理想主義的な左派ナショナリストのイメージから、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領と比肩する声もあり、内外とも不透明感がつきまとう。
http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030005-n1.html
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トランプ氏、次期メキシコ大統領に祝意 妥協引き出す狙いか
【ワシントン＝加納宏幸】メキシコ大統領選で左派候補のロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になったことを受け、トランプ米大統領は１日深夜、ツイッターで祝意を示すとともに、「一緒に仕事をすることがとても楽しみだ。米国とメキシコの双方に利益をもたらすためにやるべきことはたくさんある！」と表明した。
ロペスオブラドール氏はかつてトランプ氏をヒトラーになぞらえるなど、同氏に対する批判的な姿勢で知られる。ただ、ペニャニエト大統領との間で米国とメキシコの関係は完全に冷え込んでいる。トランプ氏としてはメキシコ国境への「壁」建設費用の負担や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で妥協を引き出したい考えとみられる。
http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030001-n1.html
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「米と対等」訴え大勝 メキシコに新興左派政権
１日投開票のメキシコ大統領選は、左派のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）が地滑り的な勝利を挙げた。同氏は米トランプ政権に対する現政権の姿勢を弱腰だと批判し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を「不均衡だ」と指摘してきた。保護主義的な姿勢も示しており、メキシコに生産拠点を置く日系自動車メーカーなどの戦略にも影響は必至だ。
「今からメキシコを変えよう」。政治の浄化を訴えてきたロペスオブラドール氏は１日夜、首都中心部の広場で勝利演説した。「汚職は、退廃した政治の帰結だ」と改めて既成政治を批判。「すべての人を尊重する。下層の人、忘れられた人に優先権を与えよう」と語り、不平等の解消に注力する姿勢を示した。
全国選挙機関（ＩＮＥ）によると、開票率５８％時点でロペスオブラドール氏の得票率は５３・６％。２位の中道右派・国民行動党（ＰＡＮ）の候補に３０ポイント以上の差をつけた。中道の与党・制度的革命党（ＰＲＩ）の候補は１５・６％で３位にとどまる。投票率は約６３％。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000014-asahi-int
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メキシコ市長選、史上初の女性当確
7/2(月) 16:07配信 時事通信
【メキシコ市AFP時事】メキシコ大統領選と同じ1日、首都メキシコ市の市長選も投開票され、出口調査によると、女性物理学者でメキシコ市トラルパン前区長のクラウディア・シェインバウム氏（56）の当選が確実となった。
メキシコ市には1999〜2000年、暫定市長を務めた女性がいたが、選挙を通じて女性が選ばれたのは史上初めて。
シェインバウム氏は、大統領選に勝利したロペスオブラドール元メキシコ市長率いる新興左派政党「国家再生運動（MORENA）」に所属。ロペスオブラドール氏との緊密な関係で知られる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000068-jij-int
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勝利演説で真っ先に国民に「和解」を呼びかけた。
既成政党の政治家や企業家など富裕エリート層を「権力のマフィア」と非難し「国内の分断を深めた」との批判があるからだ。
南部タバスコ州の出身。１９７０年代に中道右派与党・制度的革命党（ＰＲＩ）に入党、政治活動を始めた。
８８年に離党して中道左派・革命民主党（ＰＲＤ）の創設に参加した。
２０００〜０５年にメキシコ市長を務めた後、２度の大統領選に挑戦。しかし、いずれも次点に終わった。
１４年に左派政党・国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）を設立し、３度目の大統領選で雪辱を果たした。
長い政治活動の中でスキャンダルに見舞われたことがなく、クリーンなイメージが強みだ。
トランプ米大統領の言いなりにならないとの意味を込め「外国政府のピニャータ（くす玉人形）にはならない」と発言。率直な物言いでも人気を集める。
反対派は、南米ベネズエラで政治・経済の混乱を招いた反米左派のチャベス前大統領（故人）、後継のマドゥロ大統領と同一視して「メキシコがベネズエラのような国になる」と訴えてきた。
だが本人は「市民の自由を尊重し、独裁主義に走らない」と民主主義重視の姿勢を強調。中央銀行の独立や財政規律の維持にもあえて言及し、経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。
貧困層に手厚い社会保障政策が大衆迎合的とされ「ポピュリスト」と見られている。勝利後さっそく支持者に「政権発足初日から年金支給額を倍にする」とぶち上げた。
「抜本的な変革」を目指すが、実施が困難だったり、具体性に欠けたりする公約も多く、政策の実現力が問われる。
フルネームの四つの頭文字から「ＡＭＬＯ」（アムロ）が愛称。先妻を病気で亡くし、０６年に再婚。計４人の子供がいる。【メキシコ市・山本太一】
2018年7月2日 19時16分(最終更新 7月2日 19時22分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00m/030/061000c
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ＮＡＦＴＡ継続に意欲 ロペスオブラドール氏
メキシコ大統領選で当選確実となった野党新興左派のロペスオブラドール氏は２日、米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の重要性を指摘し、今後も継続させたいと述べた。難航する再交渉協議にも次期政権の担当者を参加させる意向を示した。地元テレビのインタビューで話した。
ロペスオブラドール氏は３日、ペニャニエト現大統領と１２月１日の政権発足に向けた協議を始める予定。ＮＡＦＴＡや対米関係についても話し合うもよう。
再交渉協議は、貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が両国に求め、２０１７年８月にスタート。だが自動車の関税基準などで協議が難航。さらに、トランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に両国が報復措置を発動、貿易摩擦が激化し、協議が中断している。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030016-n1.html
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ＮＡＦＴＡ継続に意欲 ロペスオブラドール氏
メキシコ大統領選で当選確実となった野党新興左派のロペスオブラドール氏は２日、米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の重要性を指摘し、今後も継続させたいと述べた。難航する再交渉協議にも次期政権の担当者を参加させる意向を示した。地元テレビのインタビューで話した。
ロペスオブラドール氏は３日、ペニャニエト現大統領と１２月１日の政権発足に向けた協議を始める予定。ＮＡＦＴＡや対米関係についても話し合うもよう。
再交渉協議は、貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が両国に求め、２０１７年８月にスタート。だが自動車の関税基準などで協議が難航。さらに、トランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に両国が報復措置を発動、貿易摩擦が激化し、協議が中断している。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030016-n1.html
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米大統領がメキシコ次期大統領と初の電話会談、移民や貿易など協議
［メキシコ市 ２日 ロイター］ - １日のメキシコ大統領選で圧勝した元メキシコ市長のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏とトランプ米大統領が２日、初めて電話で会談した。移民や貿易、安全保障の問題などを話し合った。
トランプ大統領はこれまでメキシコ批判を繰り返してきたため、両氏の関係は今後注目されることになる。
トランプ大統領は記者団に対し、ロペスオブラドール氏が米国の南側の国境地帯の治安維持を支援するとの見方を示し、「関係は極めて良好なものとなる」と語った。
トランプ大統領はまた、電話会談で、両国間の貿易協定の可能性に触れたと明らかにした。協定の詳細は不明。
その直後、ロペスオブラドール氏はツイッターに投稿し、トランプ大統領との電話会談で、雇用創出、移民削減、治安改善のための包括的な合意を提案したと明らかにした。貿易については言及しなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000016-reut-s_ame
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米国務長官、13日にメキシコ訪問 次期大統領と移民・通商を協議
［メキシコ市 ３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は７月１３日にメキシコを訪問し、先のメキシコ大統領選で勝利したロペスオブラドール氏と会談する予定。米国とメキシコの政府が３日に発表した。移民・通商問題、安全保障などについて協議する。
ロペスオブラドール氏はこの日、１日の選挙後初めてペニャニエト大統領と会談した。米国およびカナダと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について、現行の交渉団にロペスオブラドール氏が指名する担当者を加えることで合意した。
両者は、エネルギー問題や来年度予算、安全保障上の課題についても協議した。
ロペスオブラドール氏はエネルギー部門の民営化に反対で、ペニャニエト大統領が進めるエネルギー改革の柱である石油・ガス田の入札を保留にする考えを示しているが、正式に大統領に就任後、石油・ガス・電力分野の改革をいかに進めるか検討を始めると明らかにした。
また、ペニャニエト大統領と共同チームをつくり、１３０億ドル規模の新空港をメキシコ市近郊に建設する計画を分析すると明らかにした。ロペスオブラドール氏はこれまで何度も建設を取りやめるべきだと主張している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000012-reut-s_ame
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米政府、一部の不法移民に子どもの処置で選択肢提示
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米ＮＢＣニュースによると、トランプ政権は米国入国後に子どもと引き離されている不法移民の一部に対し、子どもと共に強制送還に応じるか、子どもを置いて出国するかの選択肢を提示している。
対象は、米政府から最後の退去命令を受けており、かつ今年米移民税関捜査局（ＩＣＥ）に対して訴訟を起こしている入国者で、２つの選択肢を記した記入書類が配布されている。
配布された人の数や、難民申請を手続き中の入国者も含まれるかなどは不明。
米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、この書類の使用停止を政府に要請した。ＡＣＬＵの弁護士はロイターに、退去命令に対する係争中は子どもと一緒にいることができるという第３の選択肢が明記されるべきと述べた。
トランプ大統領が５月に不法移民を容認しない「ゼロトレランス」（不寛容）政策を導入したことから、２０００人以上の子どもが親から引き離され、一部大統領側近からも反発が出ている。大統領は後に、子どもと親を引き離さず家族単位で拘束するよう指示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000037-reut-s_ame
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火山噴火の不明者３３２人 中米グアテマラ
中米グアテマラからの報道によると、６月３日に起きた同国南部フエゴ火山の噴火で災害対策当局は４日、これまで１９７人としていた行方不明者数を３３２人と上方修正した。４日時点の当局発表の死者数は１１３人だが、犠牲者が大幅に増える可能性が出てきた。
ただ当局はすでに、火山泥流などに埋まった被災地での不明者らの捜索活動を、危険などを理由に打ち切っており、死者数を確定するのは困難とみられる。
噴火の影響で麓の住民ら約１万２８００人が避難し、約３７００人が避難所生活を送っている。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180705/wor1807050010-n1.html
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花火の爆発で２４人死亡、救急隊も巻き添え メキシコ
メキシコ市（ＣＮＮ） メキシコの首都メキシコ市郊外にある花火工場で５日、相次ぐ爆発があり、安全対策当局によると少なくとも２４人が死亡、数十人が負傷した。
爆発はメキシコ市郊外のトゥルテペックにある花火工場で発生。衛生当局によると、最初の爆発から１時間もたたないうちに、さらに３度の爆発が相次いだ。犠牲者の中には７歳の子どもも含まれるという。
トゥルテペックはメキシコ市からおよそ４０キロ北部にあり、同国の花火の首都と呼ばれている。
最初の爆発の通報で警察や消防が駆け付けて対応に当たっていたところ、２度目の爆発が起き、隊員らが巻き込まれた。政府によれば、死者の中には消防士や警察官、民間人が含まれるという。
トゥルテペックでは２０１６年にも花火市場で爆発があり、３０人以上が死亡。２００５年にこの市場で起きた爆発では大勢の負傷者が出ていた。
同市には２００年におよぶ花火製造の伝統があり、毎年開かれる花火フェスティバルは国際的にも注目を集める。
https://www.cnn.co.jp/world/35122041.html
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メキシコ次期大統領、就任式にトランプ氏招待 ベネズエラ政策転換も
［メキシコ市 ５日 ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール元メキシコ市長は５日、１２月１日の就任式にトランプ米大統領やカナダのトルドー首相などを招待する考えを示した。
新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」を率いるロペスオブラドール氏はまた、ベネズエラに対するメキシコの政策を転換する可能性も示唆した。
ロペスオブラドール氏は５日の記者会見で「トランプ大統領に招待状を送る。われわれは隣国同士で、経済および貿易面で関係を築いているほか、友情の絆で結ばれている」と語った。
また、反米左派政権のベネズエラが直面する経済危機にメキシコ政府としてどう対処するかと問われると「外交政策では民族自決主義に基づく不干渉方針を適用する」と回答。
他国への不干渉の方針はメキシコの外交政策の基盤だが、ペニャニエト現政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領の政策を反民主主義的だとして公に批判してきた。
ロペスオブラドール氏は会見で、次期外相候補を側近のマルセロ・エブラル氏に変更すると発表した。エブラル氏はロペスオブラドール氏の後にメキシコ市長を務めていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000022-reut-s_ame
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引き離された移民親子、再会のためDNA検査実施 米厚生省
【AFP＝時事】米・メキシコ国境で拘束された移民の親から子どもが引き離されてきた問題で、アレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官は5日、親子を再会させるため収容している最大3000人の子どもにDNA検査を行っていると明らかにした。米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、移民親子分断の迅速な解消が求められている。
アザー長官は電話記者会見で、厚生省は「親子関係を迅速かつ正確に確認するためDNA検査を実施している」と述べた。同省当局者らは、検査は頬の内側をこすって検体を採取する「無害」なものだと説明した。
移民の身元特定において、DNA検査は通常、出生証明書などの文書が手に入らない場合の最終手段とされる。しかし今回は手続きを加速し、分断解消の期限を今月26日、5歳未満の子ども約100人については今月10日とした裁判所命令に間に合わせるためにDNA検査が採用されている。
アザー長官は、家族再会の手続きは滞りなく行われているとし、トランプ政権は未成年者の一部の身元を確認できていないとの批判に反論した。
ただ親と引き離されて収容されている子どもの具体的な人数は明示せず、「3000人未満」とだけ述べた。また子どもらは「素晴らしい」保護を受けており、1日3回の食事と軽食が与えられるほか、監督下での運動や娯楽もあると説明した。
米政権は先に、保護下にある未成年者の数を2000人余りとしていた。
アザー長官によれば、引き合わされた家族は判決を受けるまでの間、引き続き厚生省の保護観察下に置かれるという。
ジョナサン・ホワイト厚生次官補（準備・対応担当）は、DNA検査の結果は正確に親子を結び付けるためだけに使わると説明した。しかし、検査に批判的な人々は、幼い子どもにDNA検査に同意する能力はなく、結果が生涯にわたる監視に使われる可能性もあると警告。この施策は、政府が最初に人々を拘束した際に適切に登録していなかったことの表れだとも指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000015-jij_afp-int
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カストロ氏と会談 キューバ訪問の北朝鮮高官
北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、キューバを訪問した李洙●（＝土へんに庸）朝鮮労働党副委員長が５日、国家評議会議長（元首）を引退したラウル・カストロ共産党第１書記とハバナで会談したと伝えた。金正恩党委員長のメッセージを伝え、友好的な雰囲気で会談が行われたとしている。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180708/wor1807080005-n1.html
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ニカラグア大統領、選挙前倒しの可能性を排除
【AFP＝時事】中米ニカラグアのダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領（72）は7日、反政府派が要求していた選挙の前倒しをしない意向を明らかにした。反政府派と現政権が対立する中、4月以降デモによる死者は200人を超えている。
オルテガ大統領は集会で支持者を前に演説を行い、「（選挙は）国民の意思を反映した共和国憲法で規定されている。クーデターを企てる一部の人間が選挙前倒しの考えを思いついたからといって、憲法の規定が一夜にして変更されることはない」と述べた。
カトリックの司教らは、4月18日以降国内を混乱に陥れている政府の弾圧と抗議デモを終結させるために政府と反政府派の間に入り、国内での対話を仲介しようと尽力している。
オルテガ大統領は以前、影響力のある高位の司教が、2021年に予定されている大統領選挙を来年3月に前倒しするよう提案した際には、沈黙を貫いていた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000025-jij_afp-int
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ハイチで大規模デモ続く、滞在中の米国人に警告
（ＣＮＮ） 中米ハイチの首都ポルトープランスなどで先週から燃料価格の引き上げに抗議する大規模なデモが続き、現地の米大使館は米国人旅行者らに外出を避けるよう呼び掛けている。
ハイチ紙「ル・ヌーベリスト」によると、政府はガソリン３８％、軽油４７％、灯油５１％の値上げを発表していたが、ラフォンタン首相は７日、値上げを一時的に中止すると表明。市民らに平静を呼び掛けた。
ポルトープランス市内のホテルでは７日、デモ隊が放火や侵入を図り、米国人１２０人、ハイチ人１００人ほどの滞在客が一時閉じ込められた。
ホテルに滞在していた救急支援ボランティアの女性によると、首相の表明を受けて事態は沈静化しているという。
米大使館によると、デモによる米国人の死傷者は今のところ報告されていない。
米フロリダ州から訪れていた教会の青少年グループは７日朝、ポルトープランスの空港から帰国便に乗るために約５０キロ離れた滞在先からバスで向かったが、道路を封鎖したうえで通行料を要求する集団に遭遇。その先にもタイヤを燃やして通行を阻止する集団などが待ち構えていたため、あきらめて引き返した。出発は９日以降になる見通しだという。
米国のアメリカン航空や格安航空のジェットブルー、スピリット航空は７日、ハイチ行きの便の運航中止を発表した。
https://www.cnn.co.jp/world/35122150.html
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メキシコ次期大統領、任期最初の3年で燃料輸入やめる方針
［メキシコ市 ７日 ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は任期最初の３年で、ほぼ全てが米国からとなっている大規模な燃料輸入をやめることを目指す。国内での精製を増やす方針だ。
同氏は７日午前、将来の政権メンバーとの私的会合を控え、記者団に対し、国内における原油生産の拡大を優先させることも表明。国内生産は数年で急激に減少している。
同氏は「目的は、私の６年間の任期の中間点までに外国のガソリンの購入をやめることだ」と説明。「われわれは速やかに国内の石油関連活動を復活させる」と述べた。
ロペスオブラドール氏は選挙期間中、米国との通商問題としてではなく、国内の原油生産などを拡大するための手段として、外国産ガソリンからの脱却計画を訴えていた。
また、同氏は７日、自身の任期中に大規模な石油精製所１カ所、もしくは中規模の石油精製所２カ所を建設することが目標だと繰り返した。同氏の任期は１２月１日に始まる。
メキシコは国内の精製所における生産が徐々に減少する中、今年に入ってからこれまでのところ、１日あたり平均で約５９万バレルのガソリンと、同２３万２０００バレルのディーゼルを輸入している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000006-reut-s_ame
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メキシコ
安全へ命賭す 市長候補死亡、妻が遺志継ぐ
【アパセオエルアルト（メキシコ中部）で山本太一】過去最悪ペースで殺人事件が発生しているメキシコで、治安改善を訴える政治関係者らが麻薬組織に相次いで暗殺されている。今月１日の大統領選と同時に実施された地方選では、「子供が安心して暮らせる社会を」と主張した男性市長候補が殺された。男性に代わり立候補して当選した妻は、夫の遺志を引き継ぎ犯罪撲滅を目指す。
首都メキシコ市から車で約４時間の中部グアナフアト州アパセオエルアルト市は、人口約７万人の小さな町だ。警備会社社長、ホセ・レメディオス・アギーレさん（３５）は左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」から市長選に立候補した。
同州は治安が比較的良く、自動車メーカーなど多くの日本企業も進出している。しかし、２０１７年の州内の殺人事件は１０９６件で前年より１４％増加、過去最悪になった。
田舎町のアパセオエルアルトでも今年１月、警戒中の警察官が射殺されるなど治安悪化は著しい。アギーレさんは「平和と安全」を公約に掲げていた。ところが、５月１１日、市中心部の公園で選挙集会を終えた直後、複数の犯人に背後から銃撃され、死亡した。
「深夜に電話が鳴り現場に行ったけれど、彼はもう動かなかった」。妻カルメン・オルティスさん（３２）が声を詰まらせながら振り返った。
Ｍｏｒｅｎａから立候補し大統領選に勝利したロペスオブラドール氏は５月、アギーレさん暗殺について「メキシコに平和と平穏をもたらすよう急がなければならない。このような暴力を繰り返してはならない」と訴えた。
専業主婦だったオルティスさんは、代理立候補を党幹部から求められた。だが夫の突然の死に悲嘆に暮れ、戸惑った。子供は４〜１１歳の３人。「母であると同時にこれからは父でなければならない」と子育てに不安も感じた。
それでも、子供たちに安全を提供するという「夫の夢」をかなえようと出馬を決意した。「有権者に夢を語る夫の姿を間近に見てきた自分だからこそやるべきだ」と思った。
メキシコでは１７年９月〜今年６月３０日、アギーレさんを含む地方選候補ら政治関係者１４５人が殺された。麻薬組織は地方の政治家らに対する影響力を強めようとする。麻薬組織が求める資金提供や利益誘導を拒んだ候補、関係を絶とうとした政治家が殺害されるケースが多いという。
捜査当局と犯罪組織の癒着も深刻だ。西部ミチョアカン州オカンポで６月に議員候補が殺害された事件では、関与が疑われる犯罪組織とつながっていたとして、地元の検察幹部と全警察官２７人が逮捕された。
麻薬組織の標的になるのを恐れ、全国で１０００人以上が立候補を断念したとされるが、オルティスさんは出馬に「恐怖心はなかった」と語る。大統領選に加え上下両院議員選、知事選などで圧勝したＭｏｒｅｎａの勢いに乗り、オルティスさんも当選した。夫から受け継いだ公約「地元に拠点を持つ警察の創設」を目指し、１０月に市長に就任する。
殺人、年３万件ペース
メキシコでは２００６年１２月、カルデロン政権が発足直後に「麻薬戦争」を開始した。麻薬組織の拠点に数万人規模の軍・連邦警察を派遣、地元警察に代わって取り締まりに乗り出した。しかし、麻薬戦争を引き金に、分裂した麻薬組織同士による抗争が激化、さらなる治安の悪化を招いた。
メキシコ内務省によると、麻薬戦争が始まってから約２０万人が殺害された。１７年の殺人事件数は２万５３３９件で、麻薬戦争開始当時の２倍以上に上った。比較可能な１９９７年以降の統計では最悪だ。今年１〜３月は約８０００件で前年同期より２割増加しており、年末までに３万件を超える恐れがある。
今月１日の大統領選では、左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が治安改善や汚職撲滅などを掲げて当選した。
次期政権は６日、治安改善対策として、恩赦法案を提案する方針を示した。貧困や犯罪組織の強制を理由に、麻薬の運び屋や用心棒になった未成年者や女性、違法薬物を栽培した農民らを恩赦の対象とし、犯罪から抜け出させることが狙いだ。殺人や誘拐など暴力的な犯罪は、恩赦の対象にはならない見通しという。
https://mainichi.jp/articles/20180711/k00/00m/030/143000c
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メキシコから訪れた高齢男性、散歩中に襲われ負傷 米ＬＡ郊外
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外でこのほど、メキシコから親族の家を訪れて散歩に出掛けた高齢の男性が、路上で襲われて顔の骨を折るなどのけがを負う出来事があった。男性はコンクリートのブロックで殴られたほか、「メキシコへ帰れ」などと言われたという。
負傷したのはメキシコ中西部ミチョアカン州のロドルフォ・ロドリゲスさん（９１）。孫の男性によると、ロサンゼルス郊外に住む親族の家を訪れていた。ロドリゲスさんは年に２回ほどこの家に滞在し、いつも昼食後に散歩をするので、近所でも顔を知られていた。
米独立記念日の４日、近くの公園に向かっていたロドリゲスさんは、幼い女の子を連れた女に突然襲われ、コンクリートのブロックで繰り返し殴られたという。
女は近くにいた男たちに駆け寄り、ロドリゲスさんが娘を連れ去ろうとしたと訴えた。すると男たちも、歩道に倒れたロドリゲスさんをさらに蹴り始めた。ロドリゲスさんは「すれ違っただけで、子どもにはぶつかりもしなかった」と主張する。
車で現場を通りかかったという女性がＣＮＮとの電話インタビューで語ったところによると、女はロドリゲスさんの頭をブロックで殴りながら「自分の国に帰れ、メキシコへ帰れ」と言っていた。その姿を携帯電話で撮影しようとしたところ、車に向かってブロックを投げてきたという。
警察は９日夜、襲撃の容疑者として女１人と男３〜４人の行方を追っていると述べた。
ロドリゲスさんはあごやほおの骨とろっ骨２本が折れたうえ、顔や背中、腹部に打撲傷を負い、病院で５〜６時間手当てを受けた後、親族の家で療養中。親族は資金調達サイトを通し、治療費の援助を呼び掛けている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35122265.html
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米不法移民、３８人の子供が親と再会 人数の少なさに再び批判も
【ロサンゼルス＝住井亨介】トランプ米政権が米国に不法入国した親子を引き離して拘束している問題で、５歳未満の子供３８人がが１０日までに、テキサスやアリゾナ州などの施設で親との再会を果たした。ＣＮＮテレビなどが伝えた。当局は「３０００人以下」の子供が親から分離されているとしているが、親子関係の確認作業に時間がかかっており、再会できた人数の少なさに再び批判が高まりそうだ。
再会は、カリフォルニア州のサンディエゴ連邦地裁の命令を受けたもの。同地裁は６月２６日、不法移民の親子を３０日以内に再会させるよう政権側に命令し、５歳未満の子供約１００人については７月１０日までに再会させるよう命じていた。
当局はＤＮＡ型鑑定を用いて親子の照合を急いでいるが、親たちは全米各地の施設に分散して収容されているうえ、すでに国外退去となっているケースもあり、確認作業に手間取っている。１０日までに再会させられなかった残る５歳未満の子供については、なお時間がかかるとしている。
アザー厚生長官は、ＣＮＮの番組で「嘘をついて子供を引き取ろうとする大人もいる。とても危険な状況で、子供を守らなければならない」と述べ、親の身元調査を慎重に進めている事情を説明した。
また、トランプ大統領は親子の再会を受けて、「（不法移民問題の）解決策はある。彼らに不法に米国へ来ないよう言えばいいのだ」と述べた。
親子引き離し政策をめぐっては、国内外から「非人道的」との非難が起こり、トランプ氏は６月２０日に政策を撤回し、親子を同一の施設に収容するよう求める大統領令に署名していた。
http://www.sankei.com/world/news/180711/wor1807110020-n1.html
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米不法移民、３８人の子供が親と再会 人数の少なさに再び批判も
【ロサンゼルス＝住井亨介】トランプ米政権が米国に不法入国した親子を引き離して拘束している問題で、５歳未満の子供３８人がが１０日までに、テキサスやアリゾナ州などの施設で親との再会を果たした。ＣＮＮテレビなどが伝えた。当局は「３０００人以下」の子供が親から分離されているとしているが、親子関係の確認作業に時間がかかっており、再会できた人数の少なさに再び批判が高まりそうだ。
再会は、カリフォルニア州のサンディエゴ連邦地裁の命令を受けたもの。同地裁は６月２６日、不法移民の親子を３０日以内に再会させるよう政権側に命令し、５歳未満の子供約１００人については７月１０日までに再会させるよう命じていた。
当局はＤＮＡ型鑑定を用いて親子の照合を急いでいるが、親たちは全米各地の施設に分散して収容されているうえ、すでに国外退去となっているケースもあり、確認作業に手間取っている。１０日までに再会させられなかった残る５歳未満の子供については、なお時間がかかるとしている。
アザー厚生長官は、ＣＮＮの番組で「嘘をついて子供を引き取ろうとする大人もいる。とても危険な状況で、子供を守らなければならない」と述べ、親の身元調査を慎重に進めている事情を説明した。
また、トランプ大統領は親子の再会を受けて、「（不法移民問題の）解決策はある。彼らに不法に米国へ来ないよう言えばいいのだ」と述べた。
親子引き離し政策をめぐっては、国内外から「非人道的」との非難が起こり、トランプ氏は６月２０日に政策を撤回し、親子を同一の施設に収容するよう求める大統領令に署名していた。
http://www.sankei.com/world/news/180711/wor1807110020-n1.html
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メキシコ次期大統領、トランプ氏を好意的に評価 米高官と会談へ
［メキシコ市 １０日 ロイター］ - メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は１０日、トランプ米大統領がメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を示していると評するとともに、両国が協力して不法移民対策を進展させることに期待感を示した。
ロペスオブラドール氏は１３日にメキシコ市でポンペオ米国務長官、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、ムニューシン米財務長官など米高官と会談する予定。７月１日のメキシコ大統領選で圧勝して以降、ロペスオブラドール氏が米当局者と直接協議するのは初めて。
同氏は記者団に、トランプ大統領が米政権の複数の要人をメキシコに派遣するという事実は、両国関係の今後を楽観視できる根拠になっていると指摘。
メキシコなど中米諸国は国民の海外への移住を抑制するため、生活環境の改善に向けた策を講じているが、これに補足する形で、米政権には経済開発への支援を求める考えだと説明。「これを対米関係の重点課題とする方針で、そのように理解されていることはありがたく思う。米財務長官の訪問中に、開発や雇用の創造、社会福祉に関して合意がまとめられるという兆しがある」とした。
ロペスオブラドール氏の任期は１２月１日に始まる。ペニャニエト現政権の下では、トランプ米政権が主張するメキシコ国境の壁建設や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが響き、両国関係は悪化。
メキシコ次期政権の外相に指名されているマルセロ・エブラルド氏は、メキシコ国境の壁の問題は、メキシコ大統領選後のロペスオブラドール氏とトランプ氏の電話会談で取り上げられなかったほか、１３日の米高官らとの会談でも議題にはならないと明らかにした。
ロペスオブラドール氏は、トランプ大統領はメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を表し、相互理解の実現に関心を示しているとして謝意を表明。また、ＮＡＦＴＡの存続を求める考えをあらためて示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000023-reut-s_ame
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不法移民の親子再会、米地裁は期限の見直し受け入れず
［サンディエゴ １０日 ロイター］ - 不法移民の親子を分離して拘束する米トランプ政権の政策を巡り、米サンディエゴの連邦地裁は１０日、５歳未満の子ども６３人を期限までに速やかに親と再会させるよう政府に命じた。
サンディエゴ連邦地裁は２週間前、別々に収容されている不法移民の親子を７月２６日までに再開させるよう政権側に命令し、５歳未満の子供については、７月１０日までに再会させるよう命じていた。
政府側は、ＤＮＡ型鑑定で親子関係を確認したり、既に収容施設を出ている親を見つけ出すなど、再会させるための準備に手間取っているとし、新たな期限を設定するよう求めている。
サンディエゴ連邦地裁のサブロー判事は、厳格な期限であり、希望的観測に基づき設定した期限ではないとし、新たな期限を設定することはないとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000055-reut-s_ame
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米とメキシコ、国境で分離された移民親子の早期再会に尽力へ
［グアテマラ市 １０日 ロイター］ - 米政府とメキシコ政府は１０日、米国への不法入国を試み、国境で引き離された中米出身の親子について、中米諸国とも協力し、できるだけ早期に再会させる方針を示した。
ニールセン米国土安全保障長官は、メキシコのビデガライ外相、中米諸国の閣僚らとグアテマラ市で会談。国境での親子分離の問題や、移住支援で利益を得る犯罪組織の取り締まり方法などを協議した。
米政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ寛容政策」を導入。しかしこの政策により、国境地帯で２３００人以上の子どもが親と引き離されことが６月半ばに発覚し、非難の声が相次いだため、トランプ大統領は親子を引き離さず、一緒に収容する大統領令に署名した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000053-reut-s_ame
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不法入国の5歳未満の子ども、全員が12日までに親と再会へ＝米当局者
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米トランプ政権の当局者は１１日、米国に不法入国し、国境で親と別々に収容された５歳未満の子どもについて、１２日午前までに全員を親と再会させると明らかにした。
連邦地裁判事は先に、国境で親と引き離された５歳未満の子ども６３人を期限の１０日までに速やかに親と再会させるよう政府に命じていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000039-reut-s_ame
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次回のＮＡＦＴＡ交渉は月末にワシントンで＝メキシコ経済相
［メキシコ市 １１日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に関する次回の協議について、７月最終週にワシントンで行われる公算が大きいとの見通しを示した。
当地で行われたあるイベントで、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会合の詳細を詰めていると述べた。
同相は、「すべての当事者に機能する解決策を見出すため、あらゆる機会を模索することがわたしの責任だ。現政権中に余地があるなら、もちろん機会を利用して交渉妥結を目指す」と述べた。
大統領選で勝利したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏は、１２月１日に次期大統領に就任する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000025-reut-s_ame
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メキシコ地震で被災のアステカ遺跡、中から新たな神殿見つかる
【AFP＝時事】メキシコ中部を昨年9月に襲った壊滅的な地震が、興味深い発見につながった。古代アステカ（Aztec）のピラミッドの内部から、雨の神を祭った神殿の遺構が新たに見つかったのだ。
【関連写真】新発見があったピラミッドでの調査の様子
新発見があったのは、首都メキシコ市南方のモレロス（Morelos）州クエルナバカ（Cuernavaca）にあるテオパンソルコ（Teopanzolco）遺跡。ピラミッドの中に隠されていたのは、同地にかつて栄えたトラウイカ（Tlahuica）人が建てた、雨の神「トラロック（Tlaloc）」の神殿だという。
メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）の考古学者バルバラ・コニエクサ（Barbara Koniecza）氏は、地震によって「ピラミッドの中心構造が相当な変容を被った」と説明した。
このピラミッドの最上部には、もともとトラロックの神殿と、太陽と戦争をつかさどるメソアメリカの神「ウィツィロポチトリ（Huitzilopochtli）」の神殿があった。地震の被害が最も大きかったのがこの部分で、「いずれの神殿も床が沈んで屈曲し、安定性を欠いた状態となった」という。
このため、INAHがレーダー探知機を用いてピラミッドの構造を調査したところ、新たにトラロックの神殿の遺構が見つかった。1150年ごろのものとみられ、専門家によれば奥行き約6メートル、幅約4メートルの広さだったと考えられる。陶器のかけらやトラウイカ文化の香炉も発見された。
メキシコ中部は2017年9月19日正午すぎ、マグニチュード7.1の大地震に見舞われ、メキシコ市を中心に369人が死亡した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000030-jij_afp-int
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ピラミッドに地下室、1150年〜1200年のものか メキシコ
7/12(木) 9:49配信 AFPBB News
(c)AFPBB News
【7月12日 AFP】メキシコのテオパンソルコ（Teopanzolco）遺跡にあるピラミッドで発見された地下室が、1150年〜1200年のものとみられると考古学者らが発表した。11日撮影。(c)AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00010002-afpbbnewsv-int
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高級モールの一部が崩壊 メキシコ、避難後で死傷者はなし
メキシコからの報道によると、首都メキシコ市の高級ショッピングモールで１２日、建設中の建物が崩壊した。従業員や建設作業員らは避難した後で、死傷者はいなかった。当局は建物に構造上の問題があったとみて、詳しい原因を調べている。
高級ブランド店やオフィスが入るショッピングモールは、３月に一部がオープンし、その後も建設が続けられていた。異変を感じた担当者が従業員らを避難させた数分後、建物が大きな音を立てて崩れ落ちたという。
インターネット上では、粉じんを上げながら崩れ落ちる建物をとらえた映像が出回っている。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130012-n1.html
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海で写真撮影中の女性、サメに噛みつかれ海中へ バハマ
7/13(金) 15:52配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 大西洋のバハマでサメと一緒に泳ぐ写真を撮影していた女性が、突然腕に噛みつかれ、そのまま海中に引き込まれる出来事があった。
米カリフォルニア州に住む１９歳のカタリナ・ザラツキーさんは、何匹ものテンジクザメが泳ぎ回るバハマの海に入り、リラックスした様子でポーズをとっていた。インスタグラムに投稿するための写真を撮影するのが目的だった。
すると突然、サメの１匹がザラツキ―さんの腕に噛みついて海中に引き込んだ。ザラツキ－さんは「１５人分の力で、手首を思いっきり強く握りしめられたような気がした」「次の瞬間、海中にいることが分かって、アドレナリンが放出されるのを感じた」と当時の状況を振り返った。
サメを腕から振りほどいたザラツキ―さんは、手首の傷をもう一方の手で覆って急いで砂浜へ上がった。ザラツキ―さんのボーイフレンドの父親が撮影した写真が、その一部始終をとらえている。
ザラツキ―さんは、サメを題材にした同様の写真に刺激を受けて今回の撮影に臨んだ。それらの写真はどれも安全に見えたので、自分がモデルになっても問題はないと思ったという。
撮影で利用したマリーナのオーナーは、現地のテンジクザメについて、通常はおとなしいと説明。ただ過去に餌付けをされた可能性があり、ザラツキ―さんの指を餌と間違えたのかもしれないと語った。
ザラツキ―さんの手首には傷が残ったが、本人はさほど気にしていない様子で「もしサメと泳ぐ機会があったなら、こうしたリスクは考慮に入れなくてはならない」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-35122414-cnn-int
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＜米国務長官＞次期メキシコ大統領と会談 関係改善に本腰
7/14(土) 19:22配信 毎日新聞
【サンパウロ山本太一】米国のポンペオ国務長官が１３日、メキシコ市を訪問し、次期メキシコ大統領のロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）と会談した。１日の大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、２人の会談は初めて。ポンペオ氏は、冷え込んでいる両国関係の改善にトランプ大統領が本腰を入れて取り組む意向だと伝えた。
ポンペオ氏には、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問、ムニューシン財務長官、ニールセン国土安全保障長官が同行。ポンペオ氏は会談で「メキシコとの関係を非常に大事にしている」と強調した。一方、ロペスオブラドール氏はツイッターで「トランプ氏への提案を渡した。彼が受け取ったら公表する」と明かした。同席したメキシコの次期外相候補マルセロ・エブラード氏によると、提案は商業、開発、安全保障、移民の４分野に及ぶという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000082-mai-int
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中米ニカラグアでゼネスト、反政府デモで新たに5人死亡受け
【AFP＝時事】中米ニカラグアで13日、前日にダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領に対する抗議デモで5人が死亡したことを受け、反政府派が24時間にわたるゼネストを決行した。銀行や市場、ガソリンスタンド、商店は休業し、学校も休校になるなど、街は閑散とした。
野党支持者はゼネストについて、国全土の90％が参加していると主張したが、国営メディアは、複数の商業地域は通常通り営業したと発表した。
2万店舗が入居する首都マナグア最大級の市場、メルカド・オリエンタル（Mercado Oriental）では、ほぼすべての商店が休業した。
ゼネストは、反政府の連合「正義と民主主義のための市民同盟（Civic Alliance for Justice and Democracy）」の呼びかけで実施された。反政府デモが続くニカラグアでは、この3か月に約270人が死亡している。
正義と民主主義のための市民同盟は、前倒し選挙の実施か、オルテガ大統領とその妻で副大統領のロサリオ・ムリジョ（Rosario Murillo）氏の退陣を要求。オルテガ大統領夫妻は専制的で、汚職や身内びいきを行っていると非難している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000013-jij_afp-int
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キューバの改憲草案、外国資本の財産所有容認など盛り込む
【AFP＝時事】社会主義国キューバが大掛かりな憲法改正を計画している。市場経済や財産の私的所有、外国資本の財産権を容認する一方で、政治権限を大統領と首相で分ける制度を復活させる方針も示しており、改憲は近く承認されるものとみられている。
14日付のキューバ共産党機関紙グランマ（Granma）が伝えた改憲草案の中身によると、基本的な生産手段が引き続き中央政府の管理下に置かれる一方、外国投資は経済発展に拍車をかける上で重要であると認められる。ただ、共産党は今後も「社会と国家の最高のけん引力」を維持するという。
また1976年の憲法制定以前の制度を復活させ、実質的な政府である閣僚評議会を首相の監督下に置く。ただ、首相の具体的な役割や選任方法などは明らかにされていない。
憲法改正草案はすでに共産党が承認しており、人民権力全国会議（国会）に今後提出される予定。来週末の採決を経た後に国民投票にかけられ、最終承認される見込みとなっている。
キューバではフィデル・カストロ（Fidel Castro）氏と弟のラウル・カストロ（Raul Castro）氏に次いで国家元首となったミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長（58）が就任3カ月目を迎えたばかり。新憲法が承認されるとディアスカネル氏は任期5年の大統領職の座に就くことになり、再選は1回のみに制限される。
さらに当局は実質的に中断していた民間部門で労働に従事することへの許可を再開する一方で、民間部門への規制も強化する。主に飲食店やタクシー、建設部門や不動産賃貸が影響を受けるものとみられる。
キューバ国内の民間部門は小規模ながら活況を呈しており、労働人口の13%あまりを雇用している。また、新たに導入される規制では納税のためのみならず、資材の調達が合法的に行われているかどうかを調査するため、経営者らに対して銀行口座の利用を義務付ける。
さらに個人による富の蓄積を避けるため、事業免許を1人当たり1件に限定。こうした一連の計画により、旧ソビエト連邦に倣ったキューバの経済モデルを「刷新」するという。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000035-jij_afp-int
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112人死亡のキューバ航空機墜落事故、原因は人為的ミス
【7月17日 AFP】キューバで今年5月18日に国営キューバ航空（Cubana de Aviacion）機が離陸直後に墜落し112人が死亡した事故で、事故機の保有会社は16日、人為的ミスが原因だったと発表した。
事故機と乗員をキューバ航空にリースしていたメキシコ企業グローバルエア（Global Air）によると、墜落したボーイング（Boeing）737型機のブラックボックスを国際専門家チームが調査したところ、操縦士が離陸の際に機首の角度を上げ過ぎていたことが分かったという。同社はツイッター（Twitter）で「データから操縦士が著しく急な角度で離陸したため揚力を失って墜落したことが分かった」と明らかにした。
グローバルエアは「この悲劇的な事故」の犠牲者に対する責任を負うと表明している。1990年創業の小規模な企業である同社は、事故を受けてメキシコ当局から業務停止命令を受けている。
同社の元従業員らは、老朽化した旅客機を適切な整備をせずに運航し、レーダーなしの夜間飛行といった人命を危険にさらす飛行を行っていると同社を批判していた。だがグローバルエアは、こうした批判は不満を募らせた従業員らによるでっち上げだとして、当局に営業再開の許可を求めた。
事故機は機齢（納入からの経過年数）が39年で、2017年11月にメキシコ航空当局の検査に合格していた。グローバルエアがキューバ航空に機体と乗組員をリースし、キューバの首都ハバナと東部オルギン（Holguin）を結ぶ路線に就航していた。(c)AFP
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＜ニカラグア＞米欧の非難高まる 反政府デモへの暴力行為に
7/17(火) 18:20配信 毎日新聞
【サンパウロ山本太一】反政府デモを暴力的に取り締まる中米ニカラグアの反米左派オルテガ政権に対し、国際社会の非難が高まっている。ＡＰ通信によると、デモが始まった４月以降、当局との衝突などで市民約２７０人が亡くなった。各国は対話による解決を求めるが、混乱は深まる一方だ。
ＡＰ通信は、人権団体の情報を基に１５日も各地で少なくとも１０人が死亡したと伝えた。軍や警察がデモ隊や立てこもった市民に発砲し、死者や負傷者が相次いでいる。治安悪化を避け周辺国に逃れる市民も続出する。
米国は今月５日、市民への暴力行為を指示したとして、軍や警察の幹部ら３人が米国内に持つ資産を凍結する制裁を科し、政権への圧力を強める。
欧州連合（ＥＵ）は１５日、「学生や市民への暴力行為は遺憾だ。すぐに全ての暴力をやめるべきだ」と要請。ブラジル、チリ、コスタリカなどもオルテガ政権を非難し、反政府派との対話を求めた。
反政府派は、通算４期、大統領を務めるオルテガ氏と２０１７年から副大統領の妻ムリジョ氏を「独裁者」と非難。オルテガ氏らの辞任と２１年予定の大統領選の前倒し実施を求めるが、オルテガ氏は拒否している。
政権は４月、年金支給額を減らし企業や労働者の負担を増やす社会保障制度改革を発表した。改革への非難に加え、独裁批判も高まり若者を中心に抗議デモが頻発している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00000062-mai-int
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カナダ外相、25日にメキシコ訪問 次期大統領とＮＡＦＴＡ協議
［メキシコ市 １９日 ロイター］ - メキシコ外務省は１９日、カナダのフリーランド外相が２５日にメキシコを訪問し、次期大統領のロペスオブラドール氏と会談を行い、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について協議すると発表した。
フリーランド氏は、ペニャニエト現大統領や経済相、外相らとも会談する予定。
トランプ米大統領は１８日、メキシコと個別の通商協定を模索し、その後にカナダとの協定締結を目指す可能性があると語った。これを受け、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）存続を巡る疑念が一層高まった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000039-reut-s_ame
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EU・メキシコ・カナダ、新たな米自動車関税への報復措置を警告
7/20(金) 15:24配信 BBC News
欧州連合（EU）とメキシコ、カナダは19日、米トランプ政権が検討している自動車・自動車部品への新たな関税に対する報復措置を準備していると表明した。
関税をめぐり米商務省が同日開いた公聴会には、各国・地域の代表や業界関係者が出席した。メキシコのゲロニモ・グティエレス・フェルナンデス駐米大使は、同国製品は米国の国家安全保障の脅威とはなっていないと語った。
「我々は今後も不当な貿易規制を監視し、メキシコの自動車産業が悪影響を受けないよう我々の権利を行使する」とフェルナンデス大使は述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は今年5月に、自動車や同部品の輸入増が国家安全保障上の脅威になる可能性について商務省に調査するよう命じた。これには米国内でも反対意見が幅広く出ている。
商務省には、米最大手のゼネラル・モーターズ（GM）を含む関係各社や一般市民から2000件以上の意見が寄せられている。アンティーク車の部品価格が上昇するのではないかと心配する声もある。
あるアリゾナ州在住の男性は、新たな関税について「正気とは思えない」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-44895831-bbc-int
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公共交通の車両がトラックに追突、13人死亡7人負傷 メキシコ市郊外
【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市北郊のエカテペク（Ecatepec）付近の幹線道路で20日、公共交通の車両がトラックに追突し、少なくとも13人が死亡、7人が負傷した。地元当局が明らかにした。
事故が起きた幹線道路は、メキシコ市と同市から北東に約100キロの地点にあるイダル（Hidalgo）州パチューカ（Pachuca）を結んでいる。メキシコ市郊外の住民の多くが市街地への通勤に利用しているほか、輸送トラックの往来も激しく、国内で最も混雑する道路の一つとなっている。
メキシコ州治安当局のエドガー・バルガス（Edgar Vargas）報道官はAFPに対し、男性10人と女性3人が死亡したと述べた。うち12人が事故の衝撃で死亡し、女性1人は搬送先の病院で死亡したという。
現場の写真には、事故を起こした車両の前方が追突によって大破した様子が捉えられている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000011-jij_afp-int
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「逃げるしかない」 中米３国でギャング集団横行 治安悪化に貧困、政府無策も一因
トランプ米政権が中米諸国からの不法移民を問題視する中、これらの国の人々が祖国を後にする大きな理由として挙げられているのが、「マラス」と呼ばれるギャング集団による治安悪化だ。エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの３カ国は状況が深刻で、人権団体からは「政府が何もしないため、逃げるしかない」との指摘も出ている。（ロサンゼルス 住井亨介）
異様な殺人率
スイスに本部を置く研究団体「スモール・アームズ・サーベイ」によると、２０１６年の１０万人当たりの殺人被害者数は、エルサルバドルが９９・７人で内戦下のシリアに次いで２番目の多さとなっている。
ホンジュラスは６７・７人でベネズエラに次ぎ４番目。グアテマラは３２・７人で、政府と麻薬組織の間で「麻薬戦争」が激化するメキシコの１６人に対して２倍強と、深刻な治安状況がうかがえる。
「北部三角地帯」と呼ばれるエルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラに共通するのが、麻薬組織ともつながったギャング集団「マラス」の横行だ。
縄張り内の商店主やタクシー、バスの運転手などからのみかじめ料徴収のほか、恐喝、女性への暴行、人身売買、殺人とあらゆる犯罪に手を染める。同地帯はコロンビアから米国へ運ばれるコカインの密輸ルートとなっており、近年はメキシコの麻薬カルテルと連携を強めているとされる。
組織同士の対立もある。エルサルバドルでは過去に政府と主要組織の間で話し合いが持たれたが、新たな組織が次々と誕生、合従連衡が繰り返されており、全体を抑え切れていないのが現状だ。
実態つかめず
治安悪化とともに、移民を生み出す要因とされるのが経済格差だ。これを示すジニ係数は、ホンジュラス０・５、グアテマラ０・４８、エルサルバドル０・４。０・４が社会騒乱の警戒ラインとして考えられており、富の分配がうまくなされていない現状がうかがえる。
グアテマラは国民の６割以上が貧困層とされるなど、雇用がない若者を狙って犯罪組織が勧誘するケースが多い。また、貧困が進む地方では、街全体が犯罪組織の縄張りになっている場合もあり、メンバーになることを拒否すれば生命に危険が及ぶ。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のデータによると、３カ国の１７年の米国への亡命申請者数は１０年前に比べ約１４〜２６倍と急激に伸びた。
治安対策に取り組む各国は殺人率などが改善しているとするが、国外へ向かう不法移民の実態はつかみ切れていない。「治安が良くなったと感じる状況ではなく、ギャングや貧困を逃れて、人々が米国へ向かう動きは沈静化していない」（外交筋）という。
国際的人権団体アムネスティ・インターナショナル米国で政策提言担当のディレクターを務めるマルセリア・ゴンカルベス・マルジェリンさんは「人々はギャングからだけでなく、（対策を）何もしない政府からも逃げるのだ。（政府に批判的な）ジャーナリストや人権活動家らも狙われている」と危機的状況を訴えている。
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■マラス エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラを中心に拡大した犯罪集団の総称で、メキシコ移民やエルサルバドル内戦（１９８０〜９２年）を逃れた人々らによって米ロサンゼルスで組織されたギャングがルーツ。９６年に成立した「移民責任法」によって強制送還された不法移民の犯罪者が、祖国などで再び組織化した。多くの下部組織を持ち、米国、カナダにも勢力を広げる。３万人以上の構成員がいるとされる「マラ・サルバトルチャ（ＭＳ－１３）」「バリオ１８（１８ストリート）」が二大勢力。
http://www.sankei.com/world/news/180722/wor1807220021-n1.html
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キューバで同性婚に道筋、改憲草案は婚姻で性別に触れず 党機関紙
【AFP＝時事】社会主義国キューバで、人民権力全国会議（国会）で審議中の改憲草案が同性婚の合法化に道筋をつけるものとなる見通しだ。同国共産党の機関紙グランマ（Granma）が21日、伝えた。
1976年に施行された現行憲法は婚姻を「男女の自発的な結びつき」に限定しているが、グランマによれば、改憲草案の68条は婚姻について生物学的な性別には触れず、「自発的かつ合意に基づいた2人の結びつき」と定義しているという。
こうした動きについて、支配政党キューバ共産党の党員で同性愛活動家ジャーナリストのフランシスコ・ロドリゲス（Francisco Rodriguez）氏は自身のブログで、条文に「性的指向と性自認に基づいた不差別の原則」が盛り込まれたことで、新たな文言が他の法律および政策面でもキューバのLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）コミュニティー保護に向けた変化を促す可能性があると述べた。
その一方でロドリゲス氏は、こうした「夢」を実現する動きをあらゆる手段を用いて押しつぶそうとする政治および思想勢力も存在すると警告。「この先の闘いは簡単なものではない」とも述べている。
ラウル・カストロ（Raul Castro）前国家評議会議長とミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）現国家評議会議長の下で国会の委員会が作成した改憲草案は、23日中にも国会で採決が行われる予定。その後、国民投票にかけられる。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000015-jij_afp-int
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雪化粧したチリ・アタカマ砂漠
7/22(日) 10:53配信 AFPBB News
(c)AFPBB News
【7月22日 AFP】チリ・アタカマ砂漠（Atacama Desert）の山々が雪に覆われている。アタカマ砂漠は世界有数の乾燥地帯であり、こうした光景は珍しいという。20日撮影。(c)AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00010003-afpbbnewsv-int
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メキシコ次期大統領、トランプ氏にＮＡＦＴＡ交渉の早期妥結訴え
［メキシコ市 ２２日 ロイター］ - メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏は、トランプ米大統領に書簡を送り、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の早期妥結を訴えたほか、米国との新たな関係の構築に取り組む姿勢を示した。
両氏とも反体制的なスタイルを共有していることから、互いにうまくやって行けるとの見方も示唆した。
この書簡はメキシコで最近開かれた米政府高官との会合で米国側に渡され、トランプ大統領の受領を受けて２２日に内容が公表された。
ロペスオブラドール氏と次期政権外相候補のマルセロ・エブラル氏が記者会見を開き、エブラル氏が書簡を読み上げた。
ロペスオブラドール氏は書簡で、メキシコの次期政権として米国との相互尊重に基づく新たな関係の構築を目指す意向を表明。「トランプ氏も私も言ったことを実行する方法を知っており、逆境で成功を収めた経験を持つことに、私は勇気付けられている」とし、「われわれは体制の代わりに国民を中心に据えている」と記した。
また、先行きが不透明な状況が長引けば、中長期の投資が中止される可能性があり、それは明らかに経済成長を阻害すると指摘。カナダを含めた３カ国によるＮＡＦＴＡ再交渉の早期妥結に向けた取り組みの強化を呼び掛けた。
次回のＮＡＦＴＡ再交渉会合は２６日からワシントンで再開される。エブラル氏によると、メキシコ代表団にはロペスオブラドール氏の代理として元世界貿易機関（ＷＴＯ）エコノミストのヘスス・セアデ氏も参加する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000004-reut-s_ame
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トランプ氏とメキシコ経済相、ＮＡＦＴＡ交渉前進に期待
［プエルトバジャルタ（メキシコ） ２３日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２３日、現在中断している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、今週末に予定されているライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談で再開する可能性があるとの見方を示した。
また、トランプ米大統領はメキシコの次期大統領に就任するロペスオブラドール氏を称賛するとともに、ＮＡＦＴＡについて「解決できることがある」だろうと述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで米製造業について演説し、「ＮＡＦＴＡについてメキシコと話をしており、解決できることがあるだろう。次期大統領はすばらしい人物だ」と述べた。
また「両国にとって非常に劇的で非常にポジティブなことをしようと話している」としたが、詳細には踏み込まなかった。
グアハルド経済相は、中南米諸国で構成する太平洋同盟の首脳会議の会場で「数は多くないが非常に込み入った、一連の未解決の案件に取り組める機会が明らかにある」と語った。
今週末の会談ではメキシコの次期政権でＮＡＦＴＡの主任交渉官に指名されたヘスース・セアーデ氏も同席する。
ＮＡＦＴＡ再交渉は７月１日に行われたメキシコ大統領選を前に中断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000013-reut-s_ame
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米大統領、メキシコ次期大統領に迅速なＮＡＦＴＡ再交渉求める
［メキシコ市 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は、メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏に宛てた書簡で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の速やかな再交渉が、両国に雇用拡大をもたらすとの見解を示した。
ロペスオブラドール氏は今月に入り、トランプ大統領に書簡を送り、ＮＡＦＴＡ再交渉の早期妥結を訴えたほか、米国との新たな関係の構築に取り組む姿勢を示した。[nL4N1UJ2CB]
トランプ大統領はロペスオブラドール氏の書簡に返答。貿易、治安、移民の分野を挙げ、素晴らしい関係を構築するために共同で取り組んでいくことを楽しみにしているとした。「強固な関係は、より繁栄した強いメキシコをもたらす」との考えを示した。
トランプ氏はＮＡＦＴＡ妥結が両国にとって雇用拡大と賃金上昇につながるとした上で、「速やかに行われる必要がある。そうでなければ、わたしは異なる道のりを進まなければならない」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000051-reut-s_ame
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ＮＡＦＴＡ再交渉、メキシコとカナダが3カ国協定の維持を主張
［メキシコ市／ワシントン ２５日 ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、カナダとメキシコは２５日、米国、カナダ、メキシコの３カ国で構成する協定を維持することを主張した。
カナダのフリーランド外相とメキシコのグアハルド経済相はメキシコ市で開いた会合後の共同記者会見で、再交渉協議の進展に楽観的な見方を表明。グアハルド経済相は交渉の約３分の２は決着したと述べた。
ただグアハルド経済相はメキシコ、カナダ、米国の３カ国すべてが合意することを引き続き目標としていると表明。「合意の本質は３カ国間であり、今後も３カ国間であり続ける」と述べた。
カナダのフリーランド外相も３カ国間の合意に対する支持を表明した。
米国のパーデュー農務長官はこの日、ＮＡＦＴＡ再交渉協議について、９月までに合意にこぎつけるため、米国はカナダとメキシコと個別に交渉を行う可能性があることを表明。「われわれが持っていた懸念の一部に対し、メキシコはより許容的になった。メキシコとは８月末、もしくは９月に入る前までに合意できることを望んでいる」とし、カナダもその後、早い時点で同様の動きを示し、３カ国の合意が得られるとの見方を示した。
メキシコのエブラード次期外相は、ロペスオブラドール次期大統領と共にフリーランド外相と会談を行った後、記者団に対して、ＮＡＦＴＡは３カ国協定の枠組みを続けるべきだと主張。ＮＡＦＴＡは近代化されるべきだと思うが、現在と異なった本質の協定にすることは考えていない、と語った。
ロペスオブラドール氏は、交渉の加速を望んでいるとし、同氏の顧問を務めるヘスス・セード氏が交渉のために今週ワシントンを訪れると述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000038-reut-s_ame
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中米ニカラグア、反政府デモ激化で死者４００人超 外国の非公式組織が取り締まり？ 中南米の不安定要因に
【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ニカラグアで、独裁傾向を強めるオルテガ政権に抗議するデモが激化し、４００人を超える大量の死者が発生している。背景には、戦闘の専門訓練を受けた非公式の「プロ組織」が周辺国から集まり、市民に対する強硬な取り締まりに関与しているとの分析も浮上。事態収拾の糸口は見えず、各地で混乱が続く中南米地域全体への影響も懸念される。
反政府デモは４月１８日、オルテガ政権が社会保険料の引き上げや年金削減を一方的に大統領令として公布したことがきっかけとなった。各地で暴動が起こって大統領令は撤回されたが、デモはその後も続き、オルテガ氏退陣を要求するなどエスカレートしてきた。ＡＰ通信によると、死者数は約３カ月で計４４８人に上っている。
死者急増の理由の一つとして、取り締まりに当たる「パラミリタリー」（準軍事組織）と呼ばれる武装組織が挙げられている。
現地外交筋によると、警察が所持しないＡＫ－４７ライフルなど重武装が特徴で、キューバやベネズエラからの雇い兵だとされるが、政権側はその存在を否定しており実態は不明だ。死者の多くは遠距離から頭や心臓などを銃撃されており、高度な訓練を受けている可能性もある。
事態を重くみた米州機構（ＯＡＳ）の常設理事会は今月１８日、ニカラグアでの暴力や人権侵害を非難する決議を採択。グテレス国連事務総長も非難の声明を出すなど、国際社会からの批判が高まっている。
デモの背景には、貧困と強権政治への不満がある。中南米ではハイチに次ぐ貧困国とされるが、貧困対策に回す財源的余裕がなく国民はいらだちを募らせてきた。
オルテガ政権は企業優遇政策で海外からの投資を呼び込み、過去１０年間の平均経済成長率は約４・８％と安定した伸びを実現。一方で司法、行政、立法の各機関を掌握し、憲法が禁じた大統領再選を最高裁に認めさせたほか、憲法そのものも改正した。
在ニカラグア日本大使館によると、激化したデモで海外からの観光客が激減して主要産業の観光に打撃を与えているほか、農業労働者のデモ参加でコーヒー、トウモロコシなどの収穫、作付けがされず農業生産に影響が出ると懸念されている。
同じ左派政権で盟友とされる南米ベネズエラに続き、ニカラグアの混乱が長引けば、中南米全体の不安定要素となる可能性をはらんでいる。
http://www.sankei.com/world/news/180727/wor1807270033-n1.html
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ＮＡＦＴＡ改定、8月末までの原則合意目指す＝メキシコ経済相
［ワシントン ２６日 ロイター］ - メキシコのグアハルト経済相は２６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定を目指して再開したライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との協議に関して、８月末までに大筋合意するために作業を進める必要性で一致したと語った。
グアハルト経済相は、米通商代表との協議を「非常に前向きで、建設的なものだった」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000028-reut-s_ame
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グアテマラで日本人男性死亡
中米・グアテマラで24日、日本人男性がバイクで帰宅する途中、バスにひかれて死亡した。
グアテマラ南部アンティグア近郊で24日夜、現地に住む多田淳一さん(44)が、職場から自宅に帰宅する途中、路線バスにひかれて死亡した。
多田さんは、JICA(国際協力機構)のグアテマラ事務所で、2007年から事務所の運営に関わっていた。
多田さんの同僚は「多田さんは、大変誠実で、ほかの職員からも慕われるような存在だった」と話した。
地元メディアによると、事故現場は下り坂で、路線バスはスピードを出し過ぎていたという。
運転手は、警察に拘束されている。
FNN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00010008-houdoukvq-int
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キューバ、気候変動でサトウキビ収穫期を見直しか 調査実施へ
【7月29日 AFP】カリブ海の島国キューバは気候変動の影響を受け、サトウキビの収穫期を調整するかどうか調査することになった。同国共産党の機関紙グランマ（Granma）が28日、報じた。
キューバはかつて世界有数の砂糖生産国だったが、共産党指導部が停滞する経済の近代化を図っているにもかかわらず、長年にわたって砂糖の生産量が減っている。
グランマによると、ミゲル・ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）国家評議会議長は国営砂糖企業グループ、アスクーバ（Azcuba）に対し、科学技術・環境省と協力して気候変動の調査を実施し必要な対策を取るよう命じるとともに、「四季が変化しているのでそれに適応しなけれればならない」と述べ現在11月から翌年4月ごろとなっているサトウキビの収穫期を見直す可能性にも言及した。
2017〜18年に収穫されたサトウキビから生産された砂糖は100万トン余り。過去の最高記録に遠く及ばないばかりか予測値さえ下回り、キューバの最高指導部は懸念を抱いた。
アスクーバのフリオ・ガルシア・ペレス（Julio Garcia Perez）新社長は気候変動は生産量減少の「根本的要因」の一つであり、歴史的な豪雨でサトウキビの品質にも影響が出たと述べた。またそれ以外の要因として収穫・輸送設備の生産性の低さやマネジメントの欠陥も挙げた。
ロシアや東欧諸国への輸出量の減少、低迷する国際価格、投資不足、サトウキビ畑の減少によって、キューバの砂糖産業は数十年にわたって衰退の憂き目にあっている。ピーク時の1970年代に年間700万トンだった砂糖の輸出量は、近年は200万トンがやっととなっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3184147?cx_position=
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米大統領、メキシコ国境の壁予算巡り政府機関閉鎖も辞さず
［ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、民主党がメキシコとの国境への壁建設予算を盛り込んだ移民法改正案を支持しない場合、連邦政府機関の閉鎖も辞さない考えを改めて示した。
大統領はツイッターに「民主党が壁建設を含めた国境警備（法案）に賛成票を投じない場合、私は政府機関の『閉鎖』も辞さない」と投稿。不法移民を捕らえてもいったん釈放するキャッチ・アンド・リリースやビザ抽選プログラムなどの制度は廃止すべきだとし、「最終的には功績に基づく移民受け入れ制度に移行すべきだ。米国には優れた人々に来てもらう必要がある」と主張した。
大統領のツイートからは、強硬姿勢を維持することが１１月の中間選挙で共和党に有利に働くとのトランプ氏の意図がうかがえる。
一方で、実際に政府機関が閉鎖し、有権者が政府のサービス中断は共和党の責任だと非難した場合、大統領の狙いは裏目に出る可能性がある。
今月のロイター／イプソスの世論調査によると、移民問題を巡る民主党と共和党の有権者の考えは明確に分かれており、共和党有権者の８１％が大統領の移民政策を支持、民主党有権者の８４％が不支持と答えた。
トランプ大統領は昨年の就任以来、議会の歳出法案に国境の壁建設予算を盛り込むべく、政府機関の閉鎖も辞さない考えをたびたび示してきた。大統領は公約としてきた国境の壁建設の予算として２５０億ドルを要求している。
政府機関の閉鎖を回避するには、議会は９月３０日までに新たな歳出法で合意する必要がある。
共和党は上下両院で過半数議席を握るものの、党内の穏健派と保守強硬派で意見が一致しないため、可決に向けた迅速な法案修正ができずにいる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000003-reut-s_ame
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メキシコで国内旅客機不時着 「８５人負傷」情報 地元州知事は「死者はいない」
【ニューヨーク＝上塚真由】メキシコ中西部ドゥランゴの空港近くで７月３１日午後、首都メキシコ市行きのアエロメヒコ航空の国内線旅客機が離陸数分後に空き地に不時着、炎上した。ＡＰ通信などが伝えた。
旅客機には乗員４人、乗客９７人の合わせて１０１人が乗っていたといい、ロイター通信は負傷者は８５人程度にのぼり、重傷者もいると伝えた。地元のドゥランゴ州知事はツイッターで、死者はいないとの報告を受けたと発表した。
事故当時、激しい雨や強風で天候が悪化しており、緊急着陸を試みたとみられる。日本人が巻き込まれたとの情報はない。
現場を映した写真では、機体から黒煙が立ち上る様子が確認できる。多くの消防隊員らが駆けつけ、救助活動などにあたった。
http://www.sankei.com/world/news/180801/wor1808010006-n1.html
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米とメキシコ、自動車分野で合意間近か ＮＡＦＴＡ再交渉 米報道
ロイター通信は１日、米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関し、最大の懸案である自動車分野で、米国とメキシコが合意に近づいていると伝えた。メキシコ、カナダ両政府高官の話としている。
トランプ米大統領はメキシコなどから米国に輸入される車が巨額の貿易赤字の一因として不満を抱いている。現行協定は全部品の６２・５％以上を３カ国内で調達すれば、完成車の関税がゼロと規定している。
ロイター通信によると、メキシコが部品の域内調達比率を７０％に引き上げる提案をしたのに対し、米側は７５％にするよう求めている。
メキシコの交渉責任者は記者団に「米側は交渉で柔軟さを見せ始めており、自動車部品の問題で合意に近づいている」と語った。
再交渉では、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は米国がメキシコと先に妥結し、カナダから譲歩を引き出す考えを示している。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020006-n1.html
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政情不安のニカラグアから難民殺到、対応追いつかず コスタリカ
8/2(木) 12:15配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 中米ニカラグアから隣国コスタリカに難民認定や亡命を求める人が急増し、１日当たりの申請者が平均２００人あまりに達して入国管理当局の対応が追い付かなくなっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が明らかにした。
ニカラグアでは反政府デモが５カ月にわたって続き、コスタリカへの亡命・難民認定申請がここ数カ月で激増した。
ＵＮＨＣＲによると、コスタリカで登録されたニカラグア人の申請件数は４月以来で８０００件近くに上り、さらに１万５０００件が登録待ちの状態になっている。
ジュネーブで７月３１日に会見したＵＮＨＣＲの広報は、「国際難民としての保護を必要とするニカラグア人に国境を開放し続けているコスタリカの取り組みを評価する」と表明、他国に対しても難民や亡命希望者の受け入れを求めた。
ＵＮＨＣＲはコスタリカ北部の国境の人員を増強して入国管理当局をサポートし、１日で少なくとも５００件の申請を処理できるようにする計画。
ニカラグアの人権団体によると、同国では４月に反政府デモが始まって以来、少なくとも３００人が死亡した。政府は死者の数を１９５人としている。
反政府デモは政府が社会保障制度改革を打ち出したことをきっかけとして始まり、１９９０年に内戦が終結して以来の規模となった。
ニカラグアのオルテガ大統領は、激化する反政府デモを「テロ」と位置付け、退陣を求める声を退けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-35123455-cnn-int
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ＮＡＦＴＡ再交渉、来週に主要課題で合意も＝メキシコ経済相
8/4(土) 1:50配信 ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は３日、米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、来週開く協議で主要な課題が解決に至る可能性が非常に高いと述べた。ワシントンでの米当局者との協議後に答えた。
グアハルド氏は、双方が８月末までに合意に達するよう努力することを楽観視していると指摘。週末も協議を続け、担当大臣が来週の８日か９日に会談する予定だとした。
また、カナダのフリーランド外相には状況を説明しているとし、同国も近く協議に参加するとの見通しを示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000002-reut-s_ame
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勝利から１カ月 メキシコ次期大統領、「大衆迎合」姿勢消える？ 目立つ現実路線
【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコの次期大統領に就任するロペスオブラドール氏が、自身を勝利へ導いたポピュリズム（大衆迎合主義）姿勢を修正し始めている。ばらまき的な政策への言及を控え、対立してきた経済界との協調をアピール。大統領選での勝利から１カ月が過ぎ、対米関係では過激な発言を封印するなど、従来の「左派」とは異なる現実路線へカジを切りそうだ。
経済界と“手打ち”
大統領選での勝利を決めたロペスオブラドール氏が最初に着手したのが、経済界との“手打ち”だった。
ＡＰ通信などによると、企業家調整評議会（ＣＣＥ）のフアン・パブロ・カスタニョン会長、全国工業会議所連合会（ＣＯＮＣＡＭＩＮ）のフランシスコ・セルバンテス・ディアス会長と相次いで会談。財政規律を厳守し、投資環境を尊重することを約束する一方、若者の就労拡大のための政策で互いに協力することに合意した。
選挙前、経済界はばらまき的政策に警戒感を示し、オブラドール氏当選後は通貨ペソの下落が予想されたが、経済界との関係修復が好感されて対米ドル為替市場はペソ高で推移する事態となっている。
目玉政策は…
「われわれが求めているのは、全ての人に予算が行き渡ることだ」。こう語るオブラドール氏は、自身や高級官僚の給与を半減させるための法改正案を提示。増税をしないという主張は撤回していないが、当初ポピュリズムと評された目玉政策は影を潜めつつある。
米ブルームバーグ通信（電子版）によると、歳出削減のため中止を訴えていたメキシコ市の新空港建設をめぐっては、施設を政府が保有したまま運営を民間に委ねるといった複数案を示し、事業継続に向けて柔軟姿勢に転じた。
現政権などが進めてきたエネルギー分野の構造改革への強い批判もトーンダウンした。地元紙「エル・ユニバーサル」（電子版）によると、選挙期間中は「大統領に就任すればガソリン価格を下げる」と主張していたが、最近では「市場価格に介入する考えはない」と態度を豹変（ひょうへん）させた。
様子見続く？
移民問題や国境での壁建設でメキシコに難題を突きつけてきたトランプ米政権に対しては、勝利演説で「米国とは友好と協力関係を築きたい」と訴え、強硬な態度を控えている。
ＡＰ通信によると、７月にメキシコ市を訪れたポンペオ米国務長官との会談は「雰囲気は良かった」（新政権の外相に内定しているエブラルド氏）といい、ここでも融和ムードを演出してみせた。
また、ロイター通信によると、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に関しては、「近日中に合意できる可能性がある」とし、選挙前に示していた決裂も辞さない強硬姿勢を一変させている。
ただ、国内外の課題に対してバランスの取れた方向性を示しつつも、具体的な実行についてはほとんど言及していない。
米スタンフォード大のロバート・パッケンハム教授（政治学）は「ロペスオブラドール氏自身、どう政権運営していくべきか明確になっていない可能性がある。（左派として）過激な過去はあるが、そうした手法は取らないかもしれず、予想は難しい」としており、当面様子見が続きそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/180804/wor1808040044-n1.html
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米・メキシコ、ＮＡＦＴＡ原産地規則案を相互に精査＝墨経済相
［メキシコ市 ６日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の原産地規則について見直し案を提示したことを明らかにし、同様に米国の提案を精査していると述べた。
米国はＮＡＦＴＡ再交渉で特に自動車分野について、域内の関税をゼロにする条件を定めた原産地規則の厳格化を求めてきた。
グアハルド氏は当地でのイベント後、記者団に対し「メキシコは案を提示しており、米国の提案を分析している。メキシコの自動車業界との対話に明確に沿って行っている」と語った。
また、両国の向こう数日間の進展次第で、来週にもカナダが協議に加わる可能性があると述べた。７月下旬にワシントンで始まった米国とメキシコの協議にカナダは参加していない。
グアハルド氏は、米国との二国間協議で重要な成果が得られたとし、週半ばに再びワシントン入りすると明らかにした。
交渉について説明を受けたメキシコの関係筋がこれまでに明らかにしたところによると、同国は自動車部品の域内調達比率を５月に提案した７０％を超える水準に引き上げる案を提示したという。現行の比率は６２．５％。米国は域内調達比率の７５％への引き上げに加え、一部の生産を時給１６ドル以上の工場で行うことを要求している。
メキシコの経済紙エコノミスタは６日、同国が５年の移行期間を設けることを条件にこれらの要求を受け入れたと報じた。
メキシコの首席交渉官を務めるケネス・スミス氏はこれについて、自動車を巡り合意には達していないとし、「まだ終了も解決もしていない」と述べた。また、最終合意に達する前にカナダが加わる必要もあると指摘した。
スミス氏によると、メキシコと米国は自動車分野に関する互いの提案の詳細などについて意見を交わしており、メキシコは特に配慮が必要と考える部分を説明しているという。
同氏はさらに、米国が求める農産品に関する制限や、５年ごとに協定を見直す「サンセット条項」の導入を拒否する姿勢は変えないと強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000010-reut-s_ame
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植毛に胃バイパス術も効果なし、麻薬組織ボス逮捕 メキシコ
【AFP＝時事】メキシコの首都メキシコ市で最大の麻薬密売組織のボスが、当局から逃れるために植毛や胃バイパス術を受けたものの、あえなく逮捕されていたことが分かった。同国政府が9日、明らかにした。
メキシコ市最大の犯罪組織「ウニオン・テピート（Union Tepito）」のボスとされるロベルト・モヤド（Roberto Moyado）容疑者（37）は、減量手術の胃バイパス術により体重を30キロ減らし、植毛して髪の毛をふさふさの状態にしていたが、メキシコ市内で8日、麻薬取締官に身柄を拘束された。
メキシコ国家安全保障委員会のレナト・サレス（Renato Sales）委員長は記者会見で、モヤド容疑者が「身元の特定と拘束を免れるため、外科的な処置を受けていた」と明かした。同容疑者は麻薬取引、ゆすり、誘拐、マネーロンダリング（資金洗浄）、複数の殺人に関与したとして手配されていた。
当局や専門家らによると、モヤド容疑者はウニオン・テピートのボスで、同国有数の巨大麻薬組織「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation）」ともつながりがあるとみられている。
麻薬密売組織のリーダーが手術によって外見を変えようとしたことは過去にもある。ボーイング737など何機ものジェット機を所有し、それを使って米国に麻薬を密売していたアマド・カリージョ（Amado Carrillo）は1997年、整形手術中に死亡している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000015-jij_afp-int
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ＮＡＦＴＡ再交渉、米国との協議は前進＝メキシコ経済相
［ワシントン ９日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しについてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２日目の会談を行った。会談後にグアハルド氏は、協議は進展しているが、カナダが協議に戻れるために必要な米国とメキシコの合意にどの程度時間がかかるかは不明だと説明した。
「われわれは努力している。複数の分野で進展している。今朝多くのことを話し合った」と述べた。
メキシコと米国は、自動車分野の原産地規則や賃金について主に協議している。
会談後に自動車分野に関する議論について質問された際、グアハルド氏は「できるだけ早期の合意を目指し全力を尽くしている」とコメントし、１０日もワシントンに滞在すると明らかにした。
グアハルド氏は会談前、カナダが来週協議に参加するかとの質問に対して「その可能性はある」と述べた。ただ、まず米国とメキシコの間で合意する必要があると説明した。
メキシコのビデガライ外相と、ロペスオブラドール次期政権で交渉を担当するヘスス・セアデ氏もグアハルド氏に同行している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000020-reut-s_ame
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ドミニカ国、プラごみを全面禁止 来年１月から
（ＣＮＮ） カリブ海の島国であるドミニカ国政府は１２日までに、使い捨てのプラスチック製品や発泡スチロール製のコップ、食品入れ容器などの使用を全面的に禁止する政策を来年１月から実施するとの方針を明らかにした。
同国のルーズベルト・スケリット首相が今年６月に発表した２０１８〜１９年予算案の中に盛り込んだもので、その美しさで世界的にも有名な自国の自然景観の保存を目指している。同国は気候変動の災害に強い最初の国家を目指すとの方針も既に示している。
来年１月から使用禁止とするプラごみなどの全品目リストはまだ決まっていない。ただ、プラスチック製のストロー、皿、フォーク、ナイフに加え、発泡スチロール製のコップや容器などを含める考えを示している。
ドミニカ国は昨年９月、ハリケーン「マリア」の襲来を受け、被害の爪痕や後遺症は今なお残っている。スケリット首相は予算案発表の演説で「気候変動の影響は現実的に明らかで破壊的かつ容赦のないものであり、異常気象の事例はより頻繁かつ激しくなっている」と主張した。
多数の国でも海洋汚染などにつながるプラごみ規制の措置を打ち出し始めている。英国の最近の調査報告書によると、同国で２０１５年に導入されたプラ製の袋への課税の効果でこの種の袋は大幅に減少した。
過去１カ月の間、ニュージーランドとオーストラリアではプラ製の袋を段階的になくす政策が相次いで発表された。スターバックスやディズニーなどの主要企業もプラ製ストローを使用しない新たな営業方針を示している。
https://www.cnn.co.jp/world/35123910.html
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マナティー大量死 メキシコ南部の河川で
メキシコ南部の河川でことし５月以降、マナティーが相次いで死んでいるのが見つかった。地元住民らは、近くにある石油会社からの排水が原因ではないかと訴えている。
ロイター通信によると、メキシコ南部タバスコ州の河川には、およそ５００頭のマナティーが生息しているということだが、ことし５月以降、少なくとも２８頭が死んでいるのが見つかった。
ほかに魚の死骸も見つかっており、地元住民らは、近くで石油の掘削などを行う国営企業の排水による水質汚染が原因ではないかと訴えている。
地元メディアは、一部の調査結果として、水から基準値を大きく上回るカドミウムが検出されたと報じている。
一方、石油会社は声明で、水質検査を行ったが、汚染物質は検出されなかったと主張している。
http://www.news24.jp/articles/2018/08/12/10401259.html
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メキシコ次期下院議員、路上で誘拐される 男らが襲撃
【AFP＝時事】メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州で14日、7月に行われた下院選挙で当選したばかりの女性次期議員が車で移動中に襲撃され、誘拐された。警察関係者が明らかにした。
女性は中部ベラクルス（Veracruz）州選出のアスセーナ・ロドリゲス・サモラ（Azucena Rodriguez Zamora）氏。隣接するイダルゴ州の幹線道路を車で走っている途中、別の車に乗っていた男らから車に銃撃を受けた。
車は横転し、同乗していた2人が負傷。その後、男らはロドリゲス・サモラ氏を引きずり出し、連れ去ったという。
イダルゴ州ではこれに先立ち、中部プエブラ（Puebla）州の首長が同様に路上で襲撃を受けて誘拐され、6日に遺体で発見されている。
地元調査会社のまとめによると、メキシコで7月1日に実施された各種選挙の期間中には少なくとも152人が死亡し、選挙中の死者としては国内史上最多を記録している。
【翻訳編集】AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/15161312/
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密林に浮かび上がるマヤ文明の遺跡 レーザー技術で発見
グアテマラ北部のジャングルの下に隠れていた６万以上の古代マヤ文明の建造物が新しいレーザー技術によって発見された。
隠れていた数十の都市で発見されたのは、民家、宮殿、高さ約２７メートルのピラミッドなどだ。このピラミッドは以前は単なる丘と考えられていた。
上空からジャングルの密林の中を見通せる特殊なレーザーを搭載した飛行機が可能にしたこの画期的な調査が示唆しているのは、マヤの都市が従来考えられていたよりもはるかに巨大かつ複雑ということだ。
農業、かんがい、採石場、防御設備の跡が広範囲で確認された。また大規模な道路網は、コミュニティー同士がこれまで知られていた以上に密接につながっていたことを示している。
従来の考えを覆す発見
米誌「ナショナル・ジオグラフィック」が最初に報じたこの大発見は、メソアメリカ文明の営みに関するわれわれの理解を根本から変える可能性があると語るのはこの調査の共同ディレクターの１人、米テュレーン大学のマルチェロ・カヌート氏だ。
カヌート氏は「あらゆる物が予想よりも多く存在し、規模もはるかに大きいことが明らかになっている」とし、さらに「どの地域でも、予想を上回る数の建造物、建物、用水路、段々畑が発見された」と付け加えた。
研究者らは、この広さ２１００平方キロの広大な遺跡のデータを分析し、その地域の推定人口も修正した。
現在、研究者らは、かつてマヤ低地（現在のグアテマラとメキシコにまたがる地域）には、以前の調査で示された数の「数倍」の１０００万人が住んでいたと見ている。
マヤの考古学を３０年以上研究してきたカヌート氏によると、「熱帯地方は文明の存続に適さず、（熱帯気候は）複雑な社会の維持に寄与しないというのが過去１００年間の一般的な考え方だった」という。
「マヤの社会は人口が少なく、インフラは皆無で、各都市国家は小規模で独立しており、都市国家間の交流はほとんどなかったというのが従来の仮説だった」
「しかし、この仮説が誤りだということが明らかになりつつある。今回の調査で、この地域に多くの人々が住んでいただけでなく、彼らは地形の生産性を向上させるためにさまざまな方法で地形に修正を加えたことが分かる。今発見されつつある多くの防御構造も、かつてこの地域に多くの人と資源が存在し、それらが多くの競争を生んだ可能性があることを示唆している」（カヌート氏）
「画期的な」空中マッピング
中米のジャングルは非常に密生しているため、現地の史跡の大規模な調査は輸送面で困難なことが多かった。しかし、「光検出と測距」（ＬＩＤＡＲ）と呼ばれる新技術により、考古学者らは上空から密林の中まで見通せるようになった。
空中写真図化（マッピング）は、底面にセンサーを装着した飛行機を使って実施される。この装置は、自動運転車に使用されているのと同じ技術を使い、パルス状のレーザー光を発射し、その光が戻ってくるまでの時間を測定することにより景観のマッピングを行う。
その結果得られたデータから、地表の等高線が表示され、研究者らはその等高線から林冠の下の人工建造物を発見する。
考古学者らはこの方法で極めて詳細かつ前例のない規模の調査が可能になる、とカヌート氏は言う。
カヌート氏は「これは熱帯地方における考古学者らの調査方法を根本から変える技術だ」と指摘。「太陽や星を肉眼で観察していた時に望遠鏡が発明されたようなもの」と付け加えた。
https://www.cnn.co.jp/style/architecture/35115470.html
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ＮＡＦＴＡ再交渉、来週半ばまでに米国と懸案解決望む＝メキシコ経済相
8/18(土) 3:53配信 ロイター
［メキシコ市 １７日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における米国との２国間の懸案について、来週半ばまでに結論を出したいと期待を示した。
記者団に、大半の問題について「順調に進展している」と説明、原産地を巡る自動車関連規制分野はなお未解決とした。２国間協議は来週も続けるという。
５年ごとの協定見直しを義務付ける「サンセット条項」については進展がないと述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000004-reut-s_ame
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ＮＡＦＴＡ再交渉、米が農産物巡る提案撤回＝メキシコ農業団体
8/20(月) 8:10配信 ロイター
［メキシコ市 １９日 ロイター］ - メキシコ全国農牧協議会（ＣＮＡ）は１９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、米国がメキシコ産農産物の輸入を制限するとの提案を撤回したと明らかにした。
長期化するＮＡＦＴＡ再交渉ではこれまで、トランプ米政権が提案する自動車貿易に関するルール変更が最大の争点となってきた。これとは別に米政権は、特定の季節にだけ一部のメキシコ産農産物の輸入を制限することを求めていたが、この点に関しても意見が対立していた。
ただ、ＣＮＡの対外貿易担当幹部、マリオ・アンドラーデ氏はロイターに対し、「米国のカウンターパートは、米国が（同提案の）撤回を決めたと伝えてきた」と明らかにした。
メキシコ経済省はアンドラーデ氏の発言に関するコメントの求めに応じていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官からコメントは得られていない。
メキシコと米国との２国間協議は今週も行われる予定で、メキシコのグアハルド経済相は、今週半ばまでに結論を出したいとの期待を示している。
当局者らによると、カナダを加えたＮＡＦＴＡ加盟３カ国による協議も近く再開する可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000006-reut-s_ame
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メキシコ検察、集団墓地発見の砂漠で調査、人骨探す
8/20(月) 10:27配信 AFPBB News
(c)AFPBB News
【8月20日 AFP】2017年以降に複数の集団墓地が発見されているメキシコのフアレスバレー（Juarez Valley）にある砂漠で、連邦検察庁の職員200人以上が人骨を探し調査を行っている。この砂漠は、同地で暴力行為を働く麻薬カルテルのための墓地と化している。18日撮影。(c)AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010001-afpbbnewsv-int
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エルサルバドル、台湾と断交＝中国と国交樹立へ
台湾政府は２１日、中米エルサルバドルとの外交関係を断絶すると発表した。エルサルバドルは中国と国交を結ぶという。これにより、台湾と外交関係を持つ国は１７カ国に減少する。
中国は台湾を孤立に追い込む外交攻勢を強めており、今年５月にはアフリカ西部のブルキナファソが台湾と断交した。（2018/08/21-11:41）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100423
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エルサルバドル、台湾と断交 中国とは国交樹立
北京（ＣＮＮ） 中米のエルサルバドルは２１日、台湾との国交を断絶することを発表した。過去３カ月で台湾と国交を絶つ国はこれで３カ国目。
中国の王毅（ワンイー）外相は同日、北京でエルサルバドルのカスタネダ外相と会談し、公式の外交関係を樹立する共同宣言に署名した。
この数日前、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は外交関係のある中南米の国々を訪問していた。現時点で台湾と国交のある国は１７カ国。今年５月にはアフリカのブルキナファソと中米のドミニカ共和国が台湾との国交を断絶した。
台湾外交部（外務省に相当）は同日、台北で緊急の記者会見を開き、現状に対する「遺憾の意」を表明。エルサルバドルの方針転換は、大規模インフラ計画の支援や与党への選挙協力といった度重なる要請に台湾側が応じなかったことが影響しているとの見方を示唆した。
エルサルバドルのサンチェスセレン大統領は２０日にテレビで演説。台湾と断交し中国と国交を結ぶ今回の決定について「正しい方向への一歩であり、国際法や国際関係の原則、避けられない時代の趨勢（すうせい）に合致したものだ」と強調した。
https://www.cnn.co.jp/world/35124343.html
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独VWが「ひょう砲」で干ばつ誘発 メキシコ農民が提訴
【AFP＝時事】メキシコ中部プエブラ（Puebla）州で独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がひょうの被害から完成した新車を守るため意図的に干ばつを引き起こしたとして、近隣の農業従事者らは21日、同社を相手取って訴訟を起こした。
VWは同州クアウトランシンゴ（Cuautlancingo）に工場を所有しており、大気中にひょうができないようにする装置「ひょう砲」を屋外に駐車している新車を守るために使用しているという。
しかし地元農民らは、同装置の使用により干ばつが引き起こされ、作付面積にして2000ヘクタール相当の作物が失われたと主張している。
ひょう砲の実際の効果について、専門家らは懐疑的な見方を示している。しかし農民らの主張によると極めて効果的に作用し、ひょうを降らす雲のみならず雨雲まで散らしてしまい、雨季の始まりとされる5月以降一滴の雨も降っていないという。
伝えられるところによると、農民たちはVWに対し補償金として7000万ペソ（約4億1000万円）以上を支払うよう求めているという。
VWは今週、装置の自動作動モードを解除し、ひょうを降らせる可能性のある雲が近づいてきた時にのみ使用する意向を発表。事態の沈静化を図っていた。また、ひょうから車のボディーを守る網目状のカバーを購入する考えも明らかにした。
しかしこうした措置も、VWに対する抗議を続けてきた地元の農民や当局者の怒りをかき立てただけだった。
地元環境当局トップのラファエル・ラミレス（Rafael Ramirez）氏は、「たとえ手動モードといえども、ひょう砲の使用を続けることは容認できない。VWは完全に使用を中止してほしいという近隣住民の要請に配慮せず、勝手気ままに振舞っている」と憤った。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000023-jij_afp-int
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麻薬戦争で息子行方不明＝メキシコ人の母、実情訴えに日本へ
メキシコの麻薬戦争で行方不明になった息子を探し続ける東部ベラクルス州の母親ルシア・ディアスさん（63）が25日〜9月6日の日程で来日し、日本各地を回って現地の実情を訴える。
ディアスさんを日本に招いた、NGO日本ラテンアメリカ協力ネットワーク会員で慶応大学非常勤講師（スペイン語）の山本昭代さん（57）に話を聞いた。
山本さんは1994年から3年間、メキシコに留学し、大学院で文化人類学を学んだ。2006年12月のカルデロン政権誕生で麻薬戦争が激化。危機的状況が拡大する中、過去5年以上にわたり毎年のようにメキシコに赴き、各地の抗争地域を訪れてきた。
昨年の訪問時、組織に誘拐された息子を探すディアスさんと出会った。5年間、同じ境遇の母親たちと捜索を続けている。山本さんはメキシコの現状を日本に知らせる企画を立てた。慶大の協力や、インターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング」で必要な資金を集め、招待を実現する。
行方不明被害者や犯人が見つからない理由の一つは「犯罪組織と警察が手を組んでいるからだ」と山本さんは語る。警察に頼れないから自分で探すしかない。ディアスさんもその一人だ。
米国という巨大な麻薬市場を抱え、メキシコの犯罪組織の資金は底知れない。過去10年の治安悪化について「カルデロン政権の軍事攻勢に対抗し、組織は競い合って重武装化を進めてきた。さらに資金稼ぎのために誘拐をはじめ、あらゆる犯罪に手を広げるようになった」と山本さんは解説する。報酬にひかれ犯罪組織に「転職」する警官や兵士も少なくない。
ディアスさんと山本さんは26〜31日、東京都内各地で講演会や演劇上演会、ドキュメンタリー映画「ある捜索の記録」（14年、アリシア・カルデロン監督）の上映会に参加する。9月1日は京都の「ひと・まち交流館京都」、3日は大阪の「スタンダードブックストア心斎橋」で講演。帰国前の5日、再び東京に戻って勉強会に参加する。
並行して8月27日〜9月2日に東京で、9月4〜10日に京都で、「記憶の足跡」と題した展示会を行う。ディアスさん帰国後も慶大日吉校で展示会や上映会が続き、メキシコの実態を伝える。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000058-jij-int
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米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」 中国の内政干渉に危機感
【ワシントン＝加納宏幸】中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国との国交樹立に関する共同声明に署名したことを受け、米ホワイトハウスは２３日、中国が中南米で展開する「内政干渉」をエルサルバドル政府が受け入れたとして「重大な懸念」を示し、同国との関係を見直すとする声明を発表した。米国では中国の外交攻勢への危機感が強まっており、米議会は台湾と外交関係のある国に関係を維持させるための法案の提出が予定されている。
台湾が外交関係を持つ１７カ国のうち９カ国が中南米・カリブ海地域に集中しているが、米国にとって同地域は「裏庭」として戦略的に重要だ。声明は「エルサルバドルの決定は同国だけでなく米州地域全体の経済の健全性や安全保障に影響を与える」と指摘した。
また、中国からの投資は短期的に経済成長やインフラ開発を刺激することはあっても、長期的には中国への経済的依存や中国支配につながるとし、「中国との関係を樹立したり拡大したりする国は失望することになる」と強調した。米政府は中国の進出手法を「略奪的だ」とし、途上国に対して警鐘を鳴らしてきた。
エルサルバドル政府の決定を受け、上院外交委員会のガードナー東アジア・太平洋小委員長（共和）は２３日、台湾との外交関係を断絶しようとする国への対外援助の停止などの権限を国務省に与えて、台湾との関係を維持させるための法案を近く提出すると述べた。ロイター通信に語った。
http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240024-n1.html
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エルサルバドル国交樹立、中国は米に反論「自主決定権を尊重せよ」
【北京＝藤本欣也】中国外務省の報道官は２４日、米ホワイトハウスが中国とエルサルバドルの国交樹立に懸念を表明したことについて「エルサルバドルが『一つの中国』原則を承認し中国と国交を樹立したのは、歴史の流れと国際社会の大勢に順応したものだ」と反論、米国は内政干渉をせず「他国の自主決定権を尊重すべきだ」と主張した。
http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240023-n1.html
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アメリカとメキシコの国境に 麻薬密輸トンネル
メキシコとの国境に近いアメリカ・アリゾナ州で、麻薬密輸用のトンネルが見つかりました。トンネルは国境を越えてメキシコまでつながっていました。
アリゾナ州サンルイスの空き店舗で今月中旬、麻薬を密輸するための地下トンネルが発見されました。現地メディアによりますと、トンネルは店の調理場から掘られていて、深さ約7メートル、長さは180メートルにも及び、メキシコ側にある住宅のベッドの下につながっていました。店を所有する男の車からは、この地下トンネルを使ってメキシコ側から運び込んだとみられる違法薬物が見つかっていて、末端価格で1億円以上にも上るということです。警察は、大規模な麻薬組織が関わっているとみて捜査を進めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000134696.html
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加、米メキシコ合意後参加 ＮＡＦＴＡ再交渉
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、カナダのフリーランド外相は２４日、米国とメキシコが２国間で合意すれば協議に参加する意向を示した。ロイター通信などが報じた。間近とされる米メキシコの２国間協議がまとまれば、カナダを加えた３カ国による再交渉も妥結に向けて大きく進展する可能性がある。
フリーランド氏は、米国とメキシコが話し合いを続けている自動車分野を念頭に、３カ国での再交渉を進めるには「複雑な２国間での課題解決が必要だ」と指摘した。
２国間協議では、メキシコの閣僚らが７月下旬から５週連続で米国を訪れ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と協議した。２カ国は自動車の関税をゼロにする基準に関し、域内調達比率を現行６２・５％から７５％へ引き上げることや、賃金条項を加えることで合意したとの米報道もある。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250009-n1.html
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米国とメキシコ、ＮＡＦＴＡ再交渉で大筋合意
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、メキシコとの２国間で大筋合意に達したと発表した。焦点の一つである自動車貿易の関税をゼロにする条件に関し、域内での部材調達比率を引き上げる方向だ。今後はカナダが合流して３カ国で最終決着できるかが焦点となる。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団を前に、メキシコのペニャニエト大統領と電話で協議。「米国の貿易にとって大きな一日だ」と述べ、２国間合意に達したと表明した。トランプ氏はカナダのトルドー首相とすみやかに電話協議すると説明したが、「ＮＡＦＴＡ」と呼ばずにカナダ抜きの２国間協定とする可能性も示唆した。
ペニャニエト氏は「カナダとの交渉が早期にまとまることを願っている」と指摘し、３カ国による交渉妥結に期待感を表明した。
自動車で関税撤廃の恩恵を受けるための条件を定めた「原産地規則」は現在、一般乗用車やその基幹部品に使う部材の62.5％（金額ベース）を域内で調達すれば関税がかからない。これを70〜75％に引き上げる方向で合意したようだ。トランプ氏は11月の中間選挙を控えて公約のＮＡＦＴＡ見直しを訴える狙いだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34660960Y8A820C1MM8000/
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米・メキシコ協議が合意＝自動車決着、NAFTA交渉前進
8/28(火) 0:26配信 時事通信
【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉について、米国とメキシコの2国間協議が合意に達したことを明らかにした。
最大の焦点だった自動車の関税をゼロとする条件を定めた「原産地規則」の厳格化などが固まった。トランプ氏は「非常に良い合意になった」と語った。
トランプ氏はカナダを交えた3カ国による詰めの調整を急ぐ考えを示したものの、最終合意は9月以降にずれ込む可能性がある。新協定の名称から「NAFTA」を今後外したい意向も表明した。
自動車の関税ルールが厳しくなれば、メキシコなどに進出する日本の自動車メーカーへの影響も避けられず、各社は現地生産拡充といった対応を迫られそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000002-jij-n_ame
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メキシコ次期大統領がＮＡＦＴＡ合意を「非常に歓迎」 ３カ国の枠組み維持強調
メキシコのロペスオブラドール次期大統領は２７日、米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉をめぐって２国間で基本合意したことを「非常に歓迎する」と述べる一方、カナダを含む３カ国の枠組みを維持することの重要性を強調した。地元メディアに話した。
メキシコの大統領府によると、ペニャニエト現大統領も２７日、カナダのトルドー首相と電話会談し、３カ国の枠組みを堅持する考えで一致した。トランプ米大統領との電話会談でも、３カ国の枠組みの重要性を伝えた。
一方、メキシコのビデガライ外相はカナダが米国と合意に至らない場合「米国との合意が有効だ」と述べ、２国間での貿易協定に含みを残した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180828/wor1808280015-n1.html
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＜メキシコ＞不明家族探す市民団体代表が来日「貧困解決を」
8/28(火) 14:31配信 毎日新聞
麻薬戦争による殺人や誘拐が多発するメキシコで、犯罪に巻き込まれて行方不明になった家族を捜す市民団体の代表、ルシア・ディアスさん（６３）が来日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。市民団体は３００人以上の行方不明者の遺体を発見したものの、身元が判明したのはわずかだ。ディアスさんは「メキシコ当局に対し身元確認の技術を提供するよう国際社会に期待している」と語った。
来日中、東京、京都、大阪でメキシコの現状について講演する。
ディアスさんの息子の会社社長、ギジェルモさん（３４）は２０１３年６月２８日未明、メキシコ東部ベラクルスの自宅から、身代金目的で誘拐された。会社側が犯人側に現金や車、高級オートバイを渡したが、ギジェルモさんは今も行方不明のままで、犯人も捕まっていない。
「警察は何も捜査してくれなかった」といい、ディアスさんは同じ境遇の母親たちと、行方不明の家族を捜す会「ソレシート」（小さな太陽）を結成した。現在のメンバーは約２５０人でほとんどが母親だ。同様の会はメキシコ全土に約１５０団体あるという。家族を捜す母親が犯罪組織に殺害されたり、脅迫されたりすることもあり、活動自体が危険と隣り合わせだ。
０６年に麻薬戦争が始まって以降、メキシコではこれまでに２０万人が殺害され、３万５０００人が行方不明になっているとされる。しかし、ディアスさんは「警察が信用できないので、被害にあっても通報しないケースが多い。麻薬戦争の死者・行方不明者は５０万人に上ると思う」と話す。
犯罪が横行する背景には、麻薬の消費地・米国から武器が流入する現状や、犯罪者が処罰されないメキシコの捜査・司法の問題があると指摘する。さらに「犯罪をなくすためには、貧困、貧富の格差を解決しなければならない」と強調した。
ディアスさんは、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク（略称レコム）の招きで来日した。イベントの詳細はホームページ（https://readyfor.jp/projects/mexicodesaparecidos）。【庭田学】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000055-mai-int
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キューバ、憲法を大幅改正へ 「カストロ後」にらむ
【メキシコシティ＝丸山修一】共産党一党独裁のキューバが憲法を大幅に改正する。外国からの投資について「経済発展の重要な要素」と明記、経済の自由化を一段と進める。革命を指導したカストロ兄弟の時代の終幕をにらみ、大統領、首相のポストを新設して集団指導体制を固める。2019年２月の国民投票を経て発効する見通しだ。
キューバでは４月、ラウル・カストロ氏（87）が国家元首の国家評議会議長から退き、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（58）が昇格した。ラウル氏は共産党トップの第１書記に21年までとどまるが、新世代へ権力を速やかに移譲するため憲法を見直す。
草案は国会にあたる人民権力全国会議で決定済み。11月15日まで各地の職場などを通じ、数万回もの集会で説明される。その後、国民投票にかかるが、共産党一党支配のキューバでは、圧倒的多数で承認されるのが確実とされる。
目立つのは経済自由化の姿勢を一段と鮮明にしたことだ。革命の精神とされた「共産主義の追求」を削除する一方、外資を経済発展に欠かせない要素と定義。外国企業にも私有財産を認め、進出を促す。国家主導の計画経済という社会主義の基本は堅持するが、市場経済が重要だと認めたうえで、民間企業や個人の財産所有を容認する。
キューバは経済特区やホテル建設などで外資を受け入れているが、実際の投資額は同国政府が必要とする金額の３割程度にすぎないとみられている。民間企業の自由な活動を憲法で保障し、低迷する経済のテコ入れにつなげる考えだ。
米中央情報局（ＣＩＡ）によると、キューバの実質成長率は17年が1.6％。前年の0.5％から加速したが、17年１月のトランプ政権成立で対米関係改善に向けた動きは事実上停止。観光目的での米国民のキューバ渡航が禁止され、18年１〜３月はキューバの外国人観光客の受け入れ数が前年同期より７％減った。経済自由化への姿勢を明確にし、対外関係の改善を目指す思惑もある。
政治体制では大統領と首相のポストを新設する。いまの国家評議会議長に代わり、大統領が国家元首となる。任期５年で再選は１回だけと明記する。首相の役割は「国政をつかさどる」ことと定義され、日常の政権運営は首相が担当することになりそうだ。キューバ指導部から「カストロ」の名が消える状況を想定し、複数のポストに権力を分散する体制を構築する狙いとみられる。
人権にも配慮する。人種や性別だけでなく、同性愛者など性的少数者や障害者、民族による差別も禁じると規定する。婚姻は従来、男女によると定義していたが、今回の改正では「個人同士」とされ、同性婚が事実上、容認されることになる。
現行憲法は旧ソ連と緊密だった1976年、ラウル氏の兄の故フィデル・カストロ元国家評議会議長が主導して制定。78年、92年、02年にそれぞれ一部が改正された。今回は全137条項のうち現状維持が11条項。113条項を改正し13条項は削除する。新たに87条項を加える。事実上の全面改定といえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34630800X20C18A8910M00/
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米プエルトリコのハリケーン死者数、64人から3000人に大幅修正（字幕・29日）
8/29(水) 17:15配信 ロイター
Reuters
米領プエルトリコを昨年襲ったハリケーン「マリア」による死者数について、現地当局は従来の死者64人から大幅に上回る2975人だったと発表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00010002-reutv-s_ame
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届け、家族の声＝東京で展示会開催中―メキシコ麻薬戦争
8/29(水) 17:13配信 時事通信
メキシコ麻薬戦争で行方不明になった人たちの家族の声を世界に届けようと、昨年欧州各国を回ってきた展示会「記憶の足跡」が、東京都渋谷区の「NHKふれあいホールギャラリー」で開かれている。
今回は、国連が定めた30日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせた企画。9月2日まで開かれた後、9月4〜10日は京都市の「ひと・まち交流館 京都」へ移動。9月25〜28日には再び東京へ戻り、慶大日吉キャンパスで続けられる。
2016年にメキシコ市で始まった展示は、メキシコの彫刻家アルフレド・カサノバ氏が呼び掛け、家族のメッセージが刻まれた靴が会場に並んでいる。靴は家族から提供してもらい、メッセージはカサノバ氏の工房で靴底に彫り込まれた。
被害者を襲ったのは警察や軍であることも多い。「人権活動家の父は警察に逮捕された後、行方不明になった」「軍に拘束され、弟はいなくなった」「夫と息子を武装した部隊が家から連れていった」。救いを求める家族の言葉が並んでいる。
最後の様子や捜索の手掛かりと共に「決して忘れない」「見つけるまで戦い続ける」と誓い、息子や娘への思いがつづられる。展示会を日本に招いた慶大非常勤講師（スペイン語）の山本昭代さんは「メンバーとメッセージの一つ一つを日本語に訳したが、短い文章に人生が凝縮されていて泣けてきた」と語る。
行方不明事件が相次ぐメキシコでは、もう大きなニュースにもならない。数行の小さな記事をハンカチに刺しゅうで縫い込む運動がメキシコで続いており、会場の別の壁にはこうしたハンカチが並んでいる。東京でも山本さんらがここ数年、スペイン語の勉強を兼ねて集まっては、刺しゅうを行ってきた。
会場の靴は50足。ハンカチは22枚。メキシコで起きている行方不明事件の膨大な記録の一端が示されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000086-jij-int
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絶滅危惧のウミガメ、禁止の漁網に絡まり300匹超死ぬ メキシコ
【8月30日 AFP】メキシコ南部の浜辺で、絶滅の危機に瀕しているヒメウミガメ300匹余りが使用の禁止されている種類の漁網に絡まって死んでいるのが見つかった。環境当局が明らかにした。メキシコでは2週間前にもウミガメの大量死が発見されている。
ヒメウミガメの大量の死骸は、南部オアハカ（Oaxaca）州プエルトエスコンディード（Puerto Escondido）の浜辺に浮かんでいるのが見つかった。
メキシコの環境犯罪当局はこれらのウミガメについて「全長120メートルの禁止されている漁網と長さ約15センチのナイロン製の釣り糸に絡まり、8日ほど前に海でおぼれて死んだ」と説明している。
メキシコでは今月17日にも、隣のチアパス（Chiapas）州の砂浜でウミガメ122匹の死骸が見つかっている。ほとんどがヒメウミガメで、頭や甲羅に傷のある死骸もあった。
メキシコは1990年にウミガメの捕獲を禁止しているが、ウミガメの卵を高値で取引する闇市場が今も存在する。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3187786?cx_part=top_topstory&cx_position=4
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動画：メキシコ軍、メタンフェタミン製造所発見 1日200キロ生産可能
【8月30日 AFP】メキシコ軍は、バハカリフォルニア（Baja California）州テカテ（Tecate）の町ラルモロサ（La Rumorosa）近くで、メタンフェタミン（結晶状覚せい剤）製造所を発見した。軍によれば、製造所は1日最高200キロのメタンフェタミンの生産が可能。
またメキシコ軍は同様の活動で、総面積は約1万9000平方メートルに及ぶマリフアナ農園二つを一掃した。映像は28日撮影。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3187871?cx_position=
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日立製作所、パナマでモノレール受注
日立製作所と三菱商事は８月３０日、中米のパナマからモノレールシステムを受注したと発表した。受注額は約８億４千万ドル（約９３０億円）。パナマは都市部の渋滞が深刻化しており、インフラの整備で渋滞緩和を目指す。日立は鉄道事業を成長の柱の一つと位置付けており、欧米やアジアに続き、中米でも市場を開拓していく考えだ。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310030-n1.html
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