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上海市の韓正市長は１月３１日の記者会見で、４月から上海の最低賃金を約１５％引き上げることを明らかにした。日系企業が多数進出する江蘇省も２月１日からの約１３％引き上げを決定。国内の景気回復を背景に、２年ぶりの賃金上昇圧力が各地で鮮明になってきた。
中国は金融危機の影響で２００９年の賃金引き上げを見送っていた。しかし、政府の景気刺激策が功を奏し、０９年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年８．７％、特に１０〜１２月は１０．７％と高い伸び。急激な景気回復とともに、不動産価格が上昇し、労働者の賃金上昇への関心が高まっていた。
韓市長は「０９年に賃金を引き上げなかったことを考慮し、今年は現在の水準より約１５％引き上げる」と言明。現在の９６０元（約１万３千円）が、４月１日から１１００元前後になる見通しだ。
また、江蘇省も２年ぶりの引き上げを決めており、２月１日から蘇州や無錫など中心的な工業地区の最低賃金を８５０元から９６０元に調整する。
「世界の工場」として多くの外資系企業が集まる広東省では、注文の急増などで人手不足が深刻となっており、東莞市トップの市委書記が「引き上げが妥当」と言明。そのほか、北京市や重慶市も年内の引き上げを決めている。
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