上海Glink21による詐欺行為

70：名も無き人：2013/07/17(水) 21:57:45: 全くの部外者ですが、コメントします。

中国とは違う別の国で事業をしていますが、Glink21の川辺氏のように、
日本人をカモにして詐欺を行っている自称コンサルはこちらにもいます。

日本人同士、日本企業同士、力を合わせても海外事業を成功させること
は並大抵のことではない状況で、海外で日本人が日本人を騙すなんて
悲しい話です。

領事館などの政府機関がこういった人物の特定を行い、注意喚起を行うことが
日本の将来のためにもなると考えます。

日本でもそうですが、詐欺というのは非常に立証し辛く、また少額であれば
訴訟を起こすとなると費用や労力の方が大きくなり、警察もまともに取り
合ってもらえず、ほとんど案件の被害者の方が泣き寝入りしている現状です。

こういった詐欺を行っている川辺氏やその他の詐欺を行っている人も
そういった現状を知った上でやっているのでしょう。

私のところにもたくさんの方が詐欺で相談にきますが、物的証拠がなく、
ほとんどの案件で訴訟まで至りません。

どのような取引でも契約書類・領収書・入金記録等の証拠を残しておけば
詐欺にあった場合でも大抵勝訴できます。
またすでに被害にあったとわかった場合は相手に悟られずに録音して
金銭やり取りの自供の証拠を取るのがいいでしょう。

中国の事情はわかりませんが、営業ライセンスを与えている政府機関
があれば、そこへ被害者自身が赴き、被害にあった状況を説明すれば
いいと思います。これが何人集まれば、例え証拠がなくとも動かざる得なくなるはずです。

これは領事館も同様です。
多数の方が特定の人物から被害に遭っていると分かれば、現地警察と
連携を取り動くことが可能なはずです。
領事館に赴いても構いませんし、嘆願書という形で地元警察の捜査要求を
行ってもらうように働きかけるということもできます。

これだけの被害者がいるのでしたら、被害者の会を立ち上げ、被害者達が
協力して各関係機関に訴えればいいと思います。

被害者の会を立ち上げる自体は法的に問題ありません。
日本で被害者の会を立ち上げたことにすれば、地元裁判所では裁けません。

参考のため、被害者の会を立ち上げる自体が名誉毀損に当たるかの
記事があったので、リンクを貼っておきます。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1454471584
、
Glink21被害者の会を設け、被害者の方々を集めては如何がでしょうか。

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