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NEWS より

40：Bayani：2003/01/04(土) 18:24: [旅券法] 不正取得防止へ改正検討　紛失届けだけで失効扱いに
2003 年 1月 4日

　外務省は、紛失したり盗難にあった旅券（パスポート）をテロリストや国際犯罪組織が不正に取得するのを防ぐため、本人の届け出だけで旅券を失効扱いできるようにするなど、旅券法を大幅に改正する方針を固めた。今後、予定される川口順子外相の諮問機関「海外交流審議会」の答申を踏まえ、０４年の通常国会提出を目指す。

　外務省によると、０１年度に発行した旅券約４４０万冊のうち紛失・盗難旅券は約４万冊。偽造や変造旅券として摘発されたのは４９０冊だが、大半が紛失・盗難旅券を使用したものとみられる。犯罪組織にかかわる中国人が日本人から戸籍謄本を買い取り、日本人になりすまして旅券を取得した例もあった。

　現行旅券法は旅券を紛失したり盗難にあっても、本人が届け出て再発給手続きをし、新たに交付されない限り失効扱いとならない。この１週間程度の間、不正使用されても確認できないなど問題点が指摘されていた。

　外務省はこれを見直し本人の届け出だけで旅券を失効できるようにしたい考え。また、本人が旅券申請できない場合、本人が指定する友人や知人が代わって申請できる「代理申請」制度があるが、これも「不正取得の温床になる」（外務省筋）として、代理人対象者を家族や親族に絞るなど、さらに限定する方向で検討中だ。

　旅券法はこれまで、代理申請制度の導入や有効期間１０年の旅券発行、来年度にも段階的に始まるインターネットによる旅券申請など、国民サービス向上の面から改正されてきた。だが、０１年の米同時多発テロ後、旅券の信頼性を求める声が国際的に強まっていることを受け、外務省も管理強化を柱とした法改正へと踏み出す方針だ。　【尾中香尚里】

［毎日新聞１月４日］ ( 2003-01-04-15:01 )

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