香港発バンコック行きチケット

28：ハンドルネームでお願いしますw：2014/05/16(金) 11:05:42 ID:c8ReS26E0: パイロット不足は、当面解消のめどが立ちそうにない

　一方で、日本人パイロットの数は急激に増えるわけではない。

　パイロットの供給源は、航空大学校や大手航空会社の自社養成に限られる。

　東海大学や桜美林大学など一部の私立大学でもパイロット養成課程があるが、本人負担が1300万～2600万円と非常に高額なことがネックになっている。

　しかも、航空大学校を出て副操縦士としての経験を積み、一人前の機長が養成されるまでには10年以上かかる。

　パイロット不足に対処するため、政府は今年、防衛省のパイロットを民間移転させる制度を復活させた。また、外国人パイロットの採用を円滑にするため制度の見直しを検討している。

　ところが、「外国人パイロットの採用が思うように進んでいない」（航空会社幹部）。

　なぜなら、パイロット不足は世界共通の課題であり、「日本のＬＣＣよりも海外のＬＣＣの方が待遇がいい」（航空業界関係者）ため、外国人パイロットは採用しづらい状況にあるのだ。事実、バニラエアには57人のパイロットが在籍しているが、外国人は居ない。パイロット不足は、当面解消のめどが立ちそうにない。

　元来、ＬＣＣは機材や人材に余裕を持たず、そのぶん低価格運賃を提供するビジネスモデルだ。余剰人材を抱えれば、コストは跳ね上がる。

　日本の空にＬＣＣが誕生して2年だが、早くも曲がり角を迎えている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　須賀彩子）

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