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悪徳不動産屋 近畿編
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名無しさん
:2002/12/21(土) 19:27
<敷金返還訴訟>会社員ら新たに提訴 初の和解など11件が解決
毎日新聞社 12月21日3時1分
賃貸マンションなどを明け渡す際の敷金返還を借り主が求めている訴訟で、大阪府寝屋川市の会社員ら27人が20日、新たに28件、総額1207万5000円の返還を家主側に求め、大阪簡裁など9地・簡裁に提訴した。消費者契約法の観点から、受け取った敷金から一定額を差し引く契約(敷引き)の不当性を問う訴訟も含まれている。また同日、今年10月の一斉提訴以降、11件の訴訟が解決したことが判明。解決分の中には、一連の訴訟では初めての裁判上の和解も1件あった。
訴えたのは、京阪神や和歌山県内の元借り主で「通常使用による部屋の汚れの原状回復費用を敷金から差し引かれたり、不足分を徴収されたのは不当だ」などと主張。また、原告団を支援している敷金問題研究会は敷引きにも注目し、大阪市生野区の管理会社が「敷金30万円から明け渡し時に25万円を差し引く」とした契約について、「借り主の利益を一方的に害し消費者契約法違反だ」として争う。
解決分は、家主の返還申し出により訴えを取り下げた例が10件。このほか、家主側が「返金に応じる」とした答弁書を提出し、請求通り40万円を摂津市の男性に返す内容の和解が同日茨木簡裁で成立した。これで係争中の訴訟は計63件、請求総額は2860万円となった。
また、同研究会は同日、住宅金融公庫の融資を受けたマンションで、同公庫法に違反して敷金3カ月分以外に「修繕協力金」を徴収している兵庫県尼崎市の家主ら5者を同公庫大阪支店に告発。調査し、是正させるよう申し入れた。
敷金に関する問い合わせは、住所、氏名、電話番号を明記の上、ファクスで敷金問題研究会(06・6633・0494)へ。 【山本直】
(毎日新聞社)
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