災害に強いまちづくり三鷹市

52：太宰治＠走れメロス：2012/04/23(月) 21:55:48 ID:1z0g2v2o0: 多摩直下「６強」４割都防災会議報告書
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120418-OYT8T01063.htm

立川で震度７の恐れ

　多摩直下地震では多摩地区の約４割が震度６強（はわないと動けない程度）以上に見舞われる――。都防災会議地震部会（部会長＝平田直・東京大教授）が１８日、都に提出した報告書では６年前と比べ、大きな被害が出ると想定した。前回検討しなかった立川断層帯地震では、立川市を中心に約２４平方キロで震度７（揺れに翻弄されて自分の意思で行動できない程度）が予測されるとした。

◆断層帯地震想定　都は２００６年５月にも都内の地震について被害想定を公表したが、今回は東日本大震災を踏まえて想定を修正した。また近年の研究で、首都圏の地下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの深さが、従来の想定より約１０～１５キロ浅くなっていることが判明した。陸地から震源までの距離が短くなったことで、揺れが大きくなる可能性などを考慮して、試算をやり直した。

　今回の報告書では、多摩地区を震源とする地震として、「多摩直下地震」（Ｍ７・３）と、「立川断層帯地震」（Ｍ７・４）の二つが選定された。火災被害の状況を知るため、季節を冬に設定したほか、地震の規模を表すマグニチュードは、国の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」の数値や、文部科学省「地震調査研究推進本部」の評価に基づいた。

◆死者２０００人超予測　３０年間で７０％の発生確率がある地震の一つ、多摩直下地震では、死者は都内全域で約４７００人、負傷者は約１０万１１００人と試算。多摩地区でも死者約２１７０人、負傷者約２万８８６０人（条件が違うため前回とは比較できない）と推計。

　０６年の想定では、震度６弱（立っていることが困難な程度）の地域が多摩地区のほとんどの面積を占めていたが、今回は震度６強が、多摩地区の約４割にあたる約４５９平方キロと、拡大した。０６年では震度６強は約２１平方キロだった。

　一方、立川断層帯地震では、都内全体の死者が約２６００人、負傷者数が約３万１７００人。多摩地区でも死者約２４６０人、負傷者数約２万８４５０人となっている。立川市のほか、武蔵村山、福生の一部地域などで震度７、震度６強も約３１８平方キロに及ぶ。

　同断層帯は、国の評価で平均活動間隔が１万～１万５０００年で、今後３０年以内の発生確率が０・５～２％とされている。０６年の想定では検討されていなかったが、国の「東日本大震災による地殻変動で発生確率が高くなった可能性がある」との公表を受け、選定した。

◆９２万人帰宅困難　さらに、ライフラインや帰宅困難者についての試算も公表した。

　上水道は、東日本大震災の水道管の被害を踏まえて算出。多摩地区の断水率は多摩直下地震で約３３％、立川断層帯地震では約３７％になっている。停電は冬の午後６時、毎秒８メートルの風が吹いている場合、多摩直下地震で全世帯の約１１％で、立川断層帯地震では約１１・８％で起きる可能性が指摘された。

　また、都内で地震が発生した場合、多摩地区では約９２万人が帰宅困難者になると試算した。駅周辺には自宅に帰れない人があふれ、立川駅で約６万４７００人、八王子駅で約３万９８５０人、町田駅で約３万８１００人が滞留するとまとめられている。

　報告書は、仮定に基づく試算としながらも、都防災会議地震部会は「防災計画の修正をし、実効性のある対策をすすめる必要がある」と自治体に訴えている。

災害に強いまちづくり 三鷹市