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541：太宰治＠走れメロス：2010/06/05(土) 22:15:17 ID:Sz0X/QUA0: 借金増えるだけ　クレジットで現金化に落とし穴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010060502000086.html

　お金に困った人にクレジットカードで商品を買わせ、商品代の一部をキャッシュバックする「現金化」業者が増えている。利用者は高額な支払いに追われ、法に触れる可能性もある。国民生活センターなどは「絶対に利用しないで」と呼び掛ける。　

　「クレジットカードのショッピング枠を現金化しませんか」

　東海地方の四十代の女性は今春、電話でこう誘われた。

　カードのコピーを業者に送ったところ、口座に四十万円が振り込まれ、安物のボールペンが送られてきた。その後、カード会社から六十万円の支払い請求を受けて、仰天。「現金化」を知ったカード会社から、カード契約も打ち切られてしまった。

　「クレジットカードの現金化」はこれまで、買い物で使うために設定されている「ショッピング枠」内で買わせた高額商品を安く買い取り、現金を融通する「買い取り屋」の被害が多かった。近年、増えているのが、価値のない文具やビー玉に高値を付けてクレジットカードで買わせ、代金の一部を現金で本人に払い戻す「キャッシュバック方式」と呼ばれる手口だ。

　例えば、ビー玉を五十万円で買わせ、四十万円をキャッシュバックする。現金化業者はカード会社から五十万円の立て替え払いを受け、十万円のもうけ。利用者は一時的に四十万円を手にしてもカード会社に五十万円を支払わねばならず、支払期日が三十日後であれば、年利約３００％の借金をしたことになる。

　国民生活センターによると、クレジットカードの現金化をめぐる相談は二〇〇九年度、全国の消費生活センターなどに二百件以上寄せられ、前年度比一・七倍の増加。中でもインターネットなどで盛んに宣伝されているキャッシュバック方式の相談が増えている。

　手軽に現金が手に入るため、クレジットカードのキャッシング枠を使い切った人や、借金整理目的の利用が多い。実際のキャッシュバック率が宣伝より低かったり、キャンセルしたつもりなのにカード決済されたりする被害も出ている。現金化はクレジットカード契約違反で、利用者はカード会社から退会処分を受けることがあるほか、詐欺罪に問われる恐れもある。

　今月十八日に完全施行される改正貸金業法の規制によって、新たな借り入れができなくなる人の中で、「現金化」の利用者が増えるのでは、との指摘を受け、経済産業省は昨秋、日本クレジット協会に対策を要請。協会は四月、現金化業者への警告文送付や繁華街での宣伝用看板撤去の要請、加盟店の調査を強化するなどの総合的対策を発表した。

　だが、同協会の業務企画部長、與口真三さんは「業者は、カード会社と結んだ加盟店契約と違う名前で現金化サイトを開くなどしており、特定が難しい」と語る。商品売買があるため貸金業法などでの規制も難しく、有効な手だてがないのが実情だ。

　国民生活センターでは「現金化は借金が増えるだけの危険な行為。多重債務などの相談は、消費生活センターや弁護士会の無料法律相談など信用できる窓口へ」と話している。