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1161：初回無料・お試し価格@次も勝手に送りつけ高額請求：2021/06/09(水) 21:31:54 ID:9l8MF6Vc0: 後進時の巻き込み事故防止へ　新車の「バックカメラ」義務化
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e860ac55328d2469d3381f61d9b61b01841c2a5

自動車が後ろに下がる時に、すぐ後ろを確認できるよう、バックカメラなどの装備が、2022年5月以降、義務化される。

国土交通省がメーカーに義務付ける方針を固めたのは、自動車の運転者が、運転席から後方を確認できるよう、バックカメラやミラー、障害物を検知するセンサーなどの装備。

その狙いは、自動車がバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故の防止。

対象は新車で、二輪車などを除く、ほぼ全ての自動車。

乗用車におけるバックカメラの装着台数は、年々上昇していて、2019年には、乗用車の総台数のおよそ6割にあたる262万台が装着している。

しかし、後退時の事故はあとを絶たず、2020年1年間で、1万6,400件発生し、死亡事故は56件にのぼる。

今回、搭載が義務付けられるバックカメラの場合、車両の後方0.3メートルから3.5メートルの範囲が確認できることが条件で、子どもの身長を想定して、高さ0.8メートルのポールを確認できる必要がある。

国交省は、道路運送車両法の法案基準を今週中にも改正し、2022年5月以降の新型車から、順次適用することを見込んでいる。

車のバックカメラ義務化へ。バック時の事故防止に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f491ac018674de0398ae8deeb18eec2c243e78e

国土交通省は2021年4月1日、後退時車両直後確認装置、いわゆるバックカメラ等の後方確認ができる装備を義務化する方針を明らかにした。今年6月、道路運送車両法等の改正案を国会に提出、それに基づく保安基準等を改正し、新型車は2022年5月以降、継続生産車は2024年5月以降に適用となる予定だ。

ほぼすべての自動車が、バックカメラ装着義務の対象に国土交通省は4月1日、道路運送車両の保安基準等を改正し、自動車にバックカメラなどの後退時車両直後確認装置を備えることを義務化する方針を明らかにした。

後退時車両直後確認装置の主な要件

（1）車両直後のエリア内の障害物を確認できること。
（2）確認手段はカメラ、検知システムまたはミラーによること。

　確認範囲については、後方3m～3.5mの範囲が定められる予定。また、保安基準が適用されるのは、二輪自動車を除くほぼすべての自動車だ。一部適用外となる車両の詳細については、以下の通り。

適用されない自動車の種類
二輪自動車（バイク等）
側車付二輪自動車（サイドカー付バイク等）
三輪自動車
カタピラ及びそりを有する軽自動車
大型特殊自動車（全長12m以下、全幅2.5m以下、全高3.8m以下のブルドーザー、ショベルカー等）
小型特殊自動車（全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2m以下、時速15km以下の農耕トラクター等）
被けん引自動車（トレーラー等）

　適用時期は、新型車が2022年5月以降、継続生産車が2024年5月以降で予定されている。

　なお、提案中の要件では、上記以外の車両でも、後方カメラを装着できない仕様の車種については、目視のみまたはミラーの組み合わせにより確認できればよいとしている。

　同省では現在、6月上旬の公布に向け、5月1日までパブリックコメントにて意見を募集している。この保安基準の改正によって、車両直後の安全確認もできるようになり、駐車場など歩車混