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2：名無しさん：2003/05/29(木) 23:28: 東海地震、耐震強化で死者数半減 2003 年 5月 28日
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=483048

政府の中央防災会議の専門調査会は、東海地震が起きた場合に想定される最悪の死者数１万人を、住宅の耐震化や防潮堤の整備、がけ崩れの防止などの対策を進めることで、半分以下の４７００人まで減らせるとの最終報告書をまとめた。
２９日に開かれる中央防災会議で小泉首相に報告する。対策の効果が具体的データで示されたのは初めてで、内閣府は今後、この説得力ある報告を踏まえ、地元自治体と防災対策を加速させていく方針だ。
同調査会は今年３月、東海地震の発生が事前に予知できず、警戒宣言が出ない状態で起きた場合の被害推定結果を公表。１９９５年の阪神・淡路大震災と同様、冬の午前５時に発生すると、住宅の倒壊や津波、がけ崩れなどで死者数は最悪１万人に達すると算出。対策強化で死者数をどの程度減らせるか検討していた。
その結果、最も効果が大きい対策は建物の耐震化で、古い木造家屋や学校、病院などを、８１年改正の耐震基準を満たすよう改修すれば、犠牲者を２７００人減らせることが判明。
さらに津波の襲来が予想される海岸部での防潮堤や避難地の整備で１４００人、急斜面の崩壊防止などのがけ崩れ対策で４００人、計４５００人の命を救える可能性があるという。
「死者数１万人」という最悪のシナリオは、地震の揺れで河口の水門が閉まらなかった場合の想定。水門が正常に機能するよう改善すれば、さらに８００人救命でき、死者数は４７００人と半減する。
◆中央防災会議＝国の防災基本計画など、非常災害発生時の緊急措置の計画を作成する内閣の諮問機関。首相が会長を務め、委員は全閣僚と、日本赤十字社など指定公共機関の代表者４人、地震学者ら学識経験者４人の計２６人からなる。防災に関する重要事項を審議し、首相や防災担当大臣に提言できる。

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