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夢具ロタは小説家になろうを荒らします
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『k5メンバー』。
.8oxと仲が良い。あにめ板ではいつも.8oxの味方につき、検索してはいけない掲示板などで住民たちを罵倒して追い出そうとする。時々かぶる君も共謀する。.8ox同様、住民達に意味もなく暴言を吐いたり罵ったりする他、2chに個人情報をバラ撒いて脅したりする。
また、特定の住民に執着して執拗に暴言を浴びせ続けて精神的に追い詰めていく。時には.8oxと共謀して1人の住民を徹底的に罵って、完全に板から出て行くまで追い出そうとする。もはやネットリンチ状態である。
新なんでも実況Jでは意味不明な文字列のコピペを投稿してスレを潰したり、『夢具ロタとかいう天才』などといった内容のスレを乱立させる。ナルシスト的なスレを乱立させたり、謎の平仮名の長文を投稿したりするため『リアル障害者』と呼ばれている。
こちらも.8oxと同様に中国のマフィアとの関わりが噂されている。
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かたや、中国のビル解体については一般的に爆破の手段が用いられ、定めた方向に倒れるように爆薬をセットして爆破する手法や、垂直に崩れるように爆破する方法があると紹介。建物はあっという間に崩れるものの、現場周辺には建物の高さ以上の広さを持つ土地が必要になるほか、粉じんや大きな騒音の発生も伴うとした。
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記事は、環境保護がますます声高に叫ばれる昨今において、環境へのダメージが小さい解体方法を採用することが「正解」になっているとした上で、一見乱暴で環境に優しくないように思える爆破解体について「国情や建物の配置を考えれば、爆破による解体は中国において効率的、合理的な方法なのだ」と伝えた。そして、今後さらなる技術の進歩によってより効率的で環境への影響が少ない爆破解体を行えるようになるだろうとの見方を示した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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なんか爆破解体を中国が開発したような口ぶりで擁護しているが、アメリカでの通常解体手段を真似してるだけだから擁護などする立場にない。
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そのうちにシナは国ごと崩壊するからどーでもいいだろ
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昆明市で1ヶ月前、老朽ビル15棟をいっぺんに爆破解体したら、周辺の市街地の建物100戸超にも少なからず被害が生じた、という動画ニュースがあったな。
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周りの環境に配慮するかどうかの違いでしょう。21世紀になってもPM2.5を出し続けている中国と、同じ時に澄んだ青空を見られる日本との違いだと思いますよ。
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韓国じゃ作業員退避の後に、道路に倒壊させて通行中のバスや車を押し潰すんでしたっけ。
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C国の場合ビルが倒壊したら『この日に解体する予定だった』と言えばいい。確かに一日で解体できる
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中国では役人、企業に市民は逆らえないけど
日本は市民に役人、企業は逆らえない
この違いです
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ごちゃごちゃと訳の分からん説明はいらない。丁寧で誠実に作業するか、ガサツでただやりゃいいっていう姿勢で取り組むかの違いだ。そして、これは決定的な違いだ。産業から貿易、国際政治、海外援助、文化交流など、すべての分野において日本に向ける世界中からの信頼の目と、中国に向ける世界中からの不信の目の差ということだ。
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色々理由はあるが、国家・民族の成熟度の違い
、早くて金もかからない中国人が大好きなワード、安全?俺が損しないなら良いよ、ダメな奴らだ
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中国の建物は爆破解体できる強度だし、役人に金を握らせれば火薬量も変更出来るでしょ。
日本は火薬使用量に厳格な基準があり、耐震構造のため非常に頑丈なんだよ。
過去に滋賀県にあった幽霊ホテルが例外的に爆破解体されたが、周辺に十分な空き地があったからだが、爆破は成功したとは言えない中途半端に壊れたよ。
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時短解除、飲食関連は冷静 ススキノ 自粛慣れに不安の声
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札幌市内の飲食店を対象とした新型コロナウイルス対策の営業・酒類提供時間の短縮要請が15日、全面解除となり、ススキノ地区の店舗に酒類や食材などを納めている関連業者は売り上げ回復に期待を寄せた。ただ業者側には「お客さんが自粛慣れしてしまっている」との見方も。すぐに活気を取り戻せるかは不透明で、全面解除を冷静に受け止めている。
「当分は無理じゃないか」。15日午前9時半、すすきの市場（中央区）の鮮魚販売店「桜井水産」の桜井豊社長（75）は、配達先ごとに鮮魚を仕分けながら、売り上げ回復の見通しを話した。
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アプリで知り合った女性「結婚費用、FXで稼いでほしい」 男性が445万円詐欺被害
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神戸市須磨区の男性会社員（31）が15日、「外国為替証拠金取引（FX）への投資名目で、445万円をだまし取られた」と須磨署に届けた。同署が詐欺事件として捜査している。
同署によると、男性は2月にマッチングアプリを通じて知り合った女性とメールでやりとり。7月に入ると「私たちの結婚費用を稼いでほしい」とFXへの投資を持ちかけられた。
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男性は「投資に詳しい」と女性から紹介された人物の口座に、7月12日〜9月29日、5回にわたって計445万円を振り込んだ。その後、この人物から「一連のやりとりはマネーロンダリング（資金洗浄）に当たる。保証金を払わないと裁判になる」などと告げられ、同署に相談していた。
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男性はこの女性とメールのみでやりとりしており、会ったり話したりしたことはなかった。なりすましの可能性もあるという。
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それはひどい。
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>>1-12
これで要の１００レスなんですよ。
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岸田首相、北京五輪への対応「自ら判断」…日本政府として独自判断の考え
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岸田首相は７日午前、北京冬季五輪への対応について、「オリンピックの意義や我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べ、日本政府として独自に判断する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
一方、林外相は記者会見で、「普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配の保障を様々なレベルで中国側に直接働きかけている」として、中国がこうした価値を守るかどうかも判断材料の一つになると指摘した。
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９５人の安倍派、際立つ存在感…初パーティーに首相・麻生副総裁・茂木幹事長も出席
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自民党安倍派は６日、安倍元首相が会長に就任後初となる政治資金パーティーを東京都内のホテルで開いた。党内最大の９５人を率いる安倍氏の存在感は党内でさらに高まっており、岸田首相（党総裁）との間合いや派内の結束に向けた手腕に注目が集まっている。
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「９５人が一致結束して岸田政権を支えていくことを約束したい。それが私たちの責任だ」。安倍氏はこの日のパーティーでこう強調した。首相のほか、党側からは麻生副総裁、茂木幹事長らが駆けつけ、首相は「岸田内閣をど真ん中で支えてくださっている。大変ありがたいことで、政治の安定で大きな意味を持っている」と持ち上げた。
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安倍氏は１１月、前身の細田派を引き継いで新会長に就任した。所属議員数は先の衆院選で一時減ったものの、新人の加入などで衆院解散前の９５人をすぐに回復した。党所属議員の４人に１人を占め、続く麻生派（５３人）以下を引き離す。
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安倍氏は岸田内閣を支持する姿勢を一貫して示し、麻生氏とは安倍内閣時代からの盟友だ。第５派閥の岸田派（宏池会）を率いる首相は、「後ろ盾」の安倍氏に配慮しながら、麻生、茂木両氏と連携を強めて基盤を固める戦略を描く。
だが、岸田、麻生両氏の接近には、安倍派内から「派閥の結集を目指しているのでは」（ベテラン）と警戒する声がある。麻生派は宏池会の流れをくみ、岸田、麻生両派を合わせれば安倍派と匹敵するためだ。首相はかつて、再結集による「大宏池会」構想に意欲を示したことがあり、安倍氏は連携の進展を注視しているとされる。
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安倍氏は１１月３０日、首相官邸に足を運び、首相を支える意向を改めて伝えた。一方で、先の総裁選で首相と戦い、安倍派加入が取り沙汰される高市政調会長とも良好な関係を維持しており、首相へのけん制と見る向きがある。
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派内に不安がないわけではない。安倍派所属の山田修路参院議員（石川選挙区）が来春の石川県知事選に立候補を表明した。同派出身の馳浩・元文部科学相との保守分裂の争いが見込まれ、「派内のグリップが利いていない」（党幹部）との声が漏れる。
山田氏が議員辞職すれば、参院選に先立つ来年４月に参院石川選挙区補欠選挙が行われる。安倍派の順調な船出に水を差しかねない事態に、同派幹部は「補選で勝つしかない」と言葉少なだ。
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辻希美さん運転の車、板橋区で自転車と接触する事故…今月４日
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アイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーでタレントの辻希美さん（３４）が今月４日、東京都板橋区で乗用車を運転中、自転車と接触する事故を起こしていたことが警視庁への取材でわかった。
高島平署幹部によると、辻さんは４日夕、板橋区徳丸で乗用車を運転中に、女性がこいでいた自転車と接触した。女性にけがはなかった。同署が事故の状況を調べている。
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パナで工場社員自殺 「持ち帰り残業」含む長時間労働、責任認め和解
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電機大手パナソニックで働いていた富山県の男性（当時43）が2019年に自殺した。同社は、過大な仕事量や「持ち帰り残業」を含む長時間労働を正さずにいた結果、男性がうつ病を発症して死に至ったとして遺族に謝罪し、解決金を支払うことなどで6日、和解が成立した。
【写真】悔しさを覚えるという自殺した男性の妻「無言の圧力あったのでは」
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労働基準監督署は自宅に持ち帰った仕事を会社の指示と認めなかったが、同社は独自調査で会社の責任を認めた。企業が裁判を経ず、持ち帰り残業を労働時間と認めるのは異例という。
遺族や代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、亡くなった男性は死亡当時、パナソニックの半導体事業を担うインダストリアルソリューションズ社の富山工場（富山県砺波市）で技術部の課長代理を務めていた。
男性は03年から工場で派遣社員として勤務し、09年に正社員になった。19年4月に製造部から技術部に異動し、係長から課長代理に昇格。仕事内容が大きく変わって業務量も増え、職場では仕事を終わらせることができず、業務用パソコンを自宅に持ち帰って仕事をしていたという。男性は19年10月、自宅で死亡した。
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砺波労基署（砺波市）は21年3月、遺族側の請求に基づき、配置転換や仕事内容の変化・増大により男性が強い精神的負荷を受け、うつ病を発症したとして労災を認定。一方、持ち帰り残業について「会社からの業務命令によるものではなく、黙示の指示があったとする実態も認められない」などと指摘し、労働時間に該当しないと判断した。
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■「余儀なく持ち帰り、なら労働時間」 厚労省ガイドライン
厚生労働省は17年、労働時間の認定にあたっては、労働者の行為が客観的にみて会社や上司の指揮命令下にあったといえるかどうかなどで判断するとしたガイドラインを作った。持ち帰り残業について同省は「仕事を持ち帰って行うことを義務付けられていたか、余儀なくされていたことが確認された場合に労働時間と評価する」と説明する。
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パナソニックは、男性が自宅に持ち帰っていた業務用パソコンのログなどを独自に調査。自宅での作業についても、業務上、余儀なくされていたものだったと認定し、労基署の判断よりも踏み込んだ形で会社の責任を認めた。過大な仕事内容・仕事量に加え、持ち帰り残業を含む長時間労働を是正するなどの安全配慮義務を会社が怠った結果、男性が亡くなったと認め、遺族に謝罪した。
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同社は和解にあたり、持ち帰り残業を含む労働時間の正確な把握のほか、業務量の適正化や社員間でのコミュニケーションの見直し、研修・面談などの対策をとる考えを示した。
遺族側代理人の松丸弁護士は和解内容を「過労死問題に対する社会の厳しい視線を反映した判断といえる」と評価。「国が採用している労働時間の考え方が、働く現場の実態を反映しきれていないことが浮き彫りになった。当事者企業の対応が国の対応を追い越したケースだ」と話す。
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パナソニックでは16年にも砺波市の工場で当時40代の男性社員が自殺し、長時間労働が原因として労災認定されている。同社は18年、労使協定を超える違法な時間外労働をさせたとする労働基準法違反の罪で略式起訴された。
同社は取材に「亡くなられた社員に謹んで哀悼の意を表すると共に、ご遺族の皆様に衷心よりおわび申し上げます。弊社として再発防止に向けた取り組みを徹底して推進してまいります」とするコメントを出した。（野田佑介、阪本輝昭）
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■悩みのある人の主な相談先
よりそいホットライン（24時間）
0120・279・338（※岩手、宮城、福島の3県は、0120・279・226）
いのちの電話（毎日午後4時〜午後9時、毎月10日は午前8時〜翌午前8時）
0120・783・556
#いのちSOS（月、木曜は午前0時〜翌午前2時、それ以外は午前8時〜翌午前0時）
0120・061・338
こころの健康相談統一ダイヤル（対応時間・曜日は都道府県により異なる）
0570・064・556
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「長崎カジノ」は“崩壊寸前”…「出資金3500億円が集まらない」県の担当者も認めた“危機”
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コロナ禍ですっかり機運がしぼんでしまったカジノ解禁。現在、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の3地域がIR誘致に名乗りを上げているが、厳しい状況に追い込まれているのが長崎だ。来年4月末までに国へ認可を求めて申請する段階まで来ているというのに、資金調達の目処が立っていないのだ。そのため議会も紛糾。「デイリー新潮」が長崎県IR推進課に取材すると、担当者が“絶望的な現状”を明かした。
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紛糾した議会
まずは、12月3日に開催された長崎県議会の模様からお伝えしよう。
――事業計画の中で提案すると言っていたメガバンクというものは決まっているのでしょうか。
「資金調達の面については、なかなか関係する企業の経営判断等ありますし、それから事業者と関係する企業など機密に関わることでございます。資金調達の件については現時点でも申し上げることを控えさせていただきます」
――しかし、資金面運用面は重要なことだと思います。企業やメガバンクがどこかというところまでは、今は聞いておりません。決定したのかどうかを聞いているのです。
「出資の状況につきましては、現在、事業者におきまして努力調整をさせていただいております」
追及するのは、自民党系会派に所属する浅田ますみ議員。たじたじで答えているのは、IR推進課を傘下に持つ企画部長だ。
IR開業を目指す自治体は来年4月28日までに、選定した事業者と共同で整備計画を作成し、国に区域認定申請をする。IR整備法で決められた日本に最初に設置されるIRは3カ所まで。国の認可が降りたら、工事着工し、開業となる運びだ。
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名の知れたパートナー企業はKADOKAWA子会社の「ドワンゴ」くらい
今年9月、長崎県は公募を経て、オーストリアの国有企業「カジノ・オーストリア・インターナショナル」の関連企業である「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン（CAIJ）」を設置運営事業予定者に決定し、同社と基本協定を締結した。開発総事業費は3500億円。費用はCAIJ側が全額用意する。県は年間840万人の集客を見込み、2027年後半の開業を目指すとしているが、議会での答弁でもわかるように、事業計画どころか実行に移す資金が集まっていないのである。
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県庁関係者が語る。
「CAIJが公募で選定された時から、同社を疑問視する声は噴出していました。カジノ・オーストリアはヨーロッパを中心に小規模のカジノを運営している事業者で、大規模IRを設置・運営した実績はまったくない。単独で1000億円単位の資金を用意できる資金力もありません」
一般的に、大規模施設を設置するIR事業を展開するにあたっては、コンソーシアムを形成して資金を供出し合う。だが、これまでCAIJが明らかにしているパートナー企業の中には、数百億規模の資金を捻出できるような企業は見当たらない。名の知れた企業は、ニコニコ動画を運営するKADOKAWAの子会社の「ドワンゴ」くらいだ。
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廉潔性調査はちゃんと行われたのか
実際この2カ月、界隈では「CAIJが資金調達に駆け回っているが、ことごとく断られている」という情報が出回っていた。
「TBSに120億円、地元テレビ局に5億円の出資を依頼したものの、いずれも断られたと聞いています。博報堂や海外のカジノオペーレーターにも声をかけたが、ダメ。3500億円のうち半分は融資で賄うことも可能ですが、地元経済界の有力者によれば、幹事銀行すら決まっていないというのです」（地元経済界関係者）
これらの動きは、公募で選定された後の話である。このような県とCAIJの動きに対し怒り心頭なのは、選考レースで落選した事業者たちだ。
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「私たちは選考過程で、資金調達計画について県から厳しい注文を課せられました。出資先のコミットメントレターも提出しています。なんで今更、資金調達に奔走しているような事業者を選定したのか、意味がよくわかりません」（二次選考で落選した事業者）
「デイリー新潮」はこれまで2回にわたり、長崎県が行った公募審査が不透明だった疑惑について取り上げてきた。今年8月に1次審査に通過した3事業者の最終コンペ直前に、CAIJ以外の2社は、「県から『廉潔性に問題がある』との理由で、公募から降りるよう圧力を受けていた」と主張しているのだ。
だが、実はカジノ・オーストリアこそ、廉潔性に大いに問題を抱えた事業者なのである。2019年には母国オーストリアで、同社の主要株主だったカジノゲームメーカーが財務大臣に賄賂を提供し、カジノ運営許可について便宜を図っていた疑惑が浮上。その後、首相が相次いで辞任するなど、オーストリア政界を揺るがす大疑獄に発展している。
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「努力調整？ あまり聞かない言葉ですね」
資金調達の話に戻ると、県は当初、11月末までに議会に区域整備計画の素案を示すとしていた。「デイリー新潮」が11月上旬にIR推進課に取材した時も、「その予定で進めています」と回答。だが、県は期日までに提出できず、議会を紛糾させるきっかけを作った。なぜ遅れたのか。県庁関係者は「カネ集めに苦戦していたからです」と明かす。県は12月上旬に開催予定の総務委員会で60ペーシの素案を提出するとしているが、そこに記載されているのは施設やコンセプトの説明ばかりで、出資計画については曖昧なままだと言われている。
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長崎県のIR推進課長に取材した。
――議会へ区域整備計画の提出が遅れた理由は何なのか。
「審査委員会からのいろいろな指摘が入ったのと、CAIJさんのほうで配置図が若干変更になったり、お客様の動線が変わったり、詳細に打ち合わせし直した結果です」
当初、このように、理由は別にあると答えた課長。だが、この後、記者が質問を重ねると様子が変わってきた。
――先日の議会で、資金調達について企画部長は「事業者（CAIJ）におきまして努力調整させていただいています」と回答している。「努力調整」とはどういう意味か。
「努力調整？ あまり聞かない言葉ですね」
このように、とぼけ出した課長。
――議会答弁をそちらでは把握していないということなのか。
「いや、その、当日、どういうふうな言い回しで言ったかまではビデオを見ていないので……。資金調達のところはCAIJが鋭意努力していると、報告を受けているという意味です」
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――つまり、出資者が決まっていない、資金調達の目処が立っていないということか。
「うーん、何と答えればいいんですかねぇ……」
しばし課長は沈黙した。だが、やがて観念したのか、あっけらかんとこう答えた。
「まだ決まっていないというところです。いま、現時点ではですね」
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「コロナの影響が大きい」
――公募の段階で、出資計画は審査項目には入っていたはずだが。
「はい、ありました。ただ、やはり大きなお金ですので、出資先企業の担当役員の判断だけではなく、上場企業もいらっしゃるようなので。取締役会だとか。（審査の段階で）財務の状況とか出資計画は提案してもらっていて、他の審査項目と合計した点数の結果で、CAIJを選定しました」
――彼らが当初提案した出資計画が、現状、頓挫しているということか。
「はい。コロナの影響がここにきてダメージが大きい。ドイツ、オーストリアは最大の危機にあるようですからね」
――おカネが集まっていない以上、長崎IRが頓挫する可能性があるということか。
「そういう話を私も耳にしておりますね。資金調達がやっぱり肝心だよね、と地元経済界のみなさんはみんなおっしゃっています」
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――幹事銀行すら決まっていないというのは本当か。
「そこらへんのところは、随時報告はもらっていますね……」
もはや匙を投げたと言わんばかりである。問題なのは、このような絶望的な状況にありながら、なぜか長崎県がこのまま突っ走ろうとしていることである。
11月18日に佐世保商工会議所で行われた住民向けの説明会に参加したCAIJ役員は、「この地に産業革命を起こすようなキラーコンテンツを入れて、是非新しい文化を世界に発信していきたい」と声を張り上げた。説明会には、商工会議所会頭、長崎県の政策監も登壇。「かつてないスケールとクオリティ」などと“夢のIR”について語っていた。
前出の地元経済界関係者は憤る。
「実際はお金が集まらず頓挫しかけているのを隠して、”絵に書いた餅”を喧伝しているんですから、県も商工会議所も投資詐欺に加担しているに等しい。説明会は今後も、今月15日に佐世保市、17日に長崎市と続く予定です。その上、パブリックコメントまで求めていくというんですから、呆れてモノが言えません」
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「なんでカジノを潰すようなことを聞くのか」
CAIJにも取材を申し込んだが、期日までに返答はなかった。一方、議会で質問に立った浅田議員はこう答える。
「誤解をして欲しくないのですが、私はIR推進の立場です。長崎県民のみならず九州の経済界にとって、IRは悲願です。何としてでも誘致を勝ち取るために、この苦難を乗り越えていかねばならないという思いで質問させていただきました」
浅田議員が言う通り、地元経済界はこぞってIR誘致に賛成しており、反対派は少数だ。だが、その結果、IRに水を差すようなことを口にするのは、長崎において“タブー”になっているという。
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「浅田議員はあの後、他の議員たちから『なんでカジノを潰すようなことを聞いたのか』と圧力をかけられたそうです。もっとも問題視されるべきは地元メディアでしょう。長崎新聞は紛糾した議会について一行も報じていない。誰がどう見てもおかしな審査が公然と行われ、さらに資金調達もうまくいかず計画が破綻しかけている。にもかかわらず、議会もメディアも県政に対するチェック機能を果たそうとしていないのです」（別の地元経済界関係者）
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同じくIR誘致を進める和歌山県では、県議会が事業者の透明性や安定性を問題視。住民投票を求める署名活動も始まり、県がIR説明会を延期するなど誘致に待ったをかける動きが出ている。当初、3カ所でスタートするとされてきた日本のIRだが、「今のところ難なく進みそうなのは、米大手カジノグループ『MGM』とオリックスが共同で事業者となっている大阪だけでしょう」（業界関係者）。
カジノ誘致で心配されているのはギャンブル依存症だ。長崎県は依存症対策に万全を期していると訴えているが、長崎県庁こそが一攫千金の“ギャンブル”という夢に惑わされ、思考停止に陥っているのではないか。
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中小企業が賃上げしたら、税控除最大４０％…政府・与党が方針
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政府・与党は、企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。中小企業は、非正規を含む全従業員の給与総額を２・５％以上増やすなどの条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を法人税から差し引ける仕組みとする。１０日にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
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今年４月に始まった現在の「賃上げ税制」は、中小企業が全従業員の給与総額を１・５％以上増やした場合、増加分の１５％分を法人税の納税額から差し引くことができる。２・５％以上増やし、さらに社員教育を充実させるなどの条件もクリアすると、１０％分が追加される。新たな措置は、これまでの仕組みを基本的に維持しつつ、２・５％以上増やした場合か、１・５％以上増やして社員教育を充実させた場合に、控除率を４０％に引き上げる。
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大企業は現状で、新たに雇用した従業員の給与総額を２％以上増やした場合に１５％分を差し引くことができ、社員教育の充実でさらに２０％分に広がる。この対象を前年度から継続雇用している従業員に改め、賃上げ率も「３％以上」にする。一方で、４％以上増やした上に社員教育を充実させると、３０％分を差し引けるようにする。大企業、中小企業ともに、対象になる賃上げは基本給だけでなく、賞与を含める方向だ。
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岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げており、賃上げ税制の拡充は目玉の一つとなっている。賃上げで消費を拡大させて企業収益をアップさせることが、さらなる賃上げにつながるという好循環を生むとみているためだ。具体的な調整を進めてきた自民、公明両党の税制調査会も、政府の方針に歩調を合わせた格好となる。
税制改正では、こうした仕組みをどう構築するかが焦点となっていた。公明党は社員教育の充実も含めて最大３０％に引き上げることを主張していた。賃上げに意欲的な岸田首相の要望を受け、それ以上の優遇措置になった模様だ。
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“オミクロンショック”拡大…年末年始“移動”直撃
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新型コロナウイルス「オミクロン株」の新たな感染者が、イタリアに滞在歴のある日本人であることが分かりました。日本人の感染が確認されたのは、初めてです。
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■新方針「全陽性者検査へ」
松野博一官房長官：「陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの一報が、厚生労働省からありました。30代の男性との報告を受けています。3例目の検出事例となります」
男性は日本人で、初の日本人のオミクロン株への感染事例となります。
ローマからドイツの空港を経由して今月1日、羽田空港に到着しました。男性はモデルナのワクチンを2回接種済みで、空港到着時から現在まで無症状だということです。
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同じ飛行機に乗り合わせていた乗客については…。
後藤茂之厚生労働大臣：「当該陽性者が搭乗していた航空機には、残り41人が同乗しておりましたけれども、濃厚接触者として取り扱いまして、健康観察をしっかり行って参ります」
同じ飛行機からはもう1人、新型コロナの陽性が確認されましたが、ゲノム解析の結果、オミクロン株ではなかったということです。
6日、岸田文雄総理大臣は自民党の役員会で、国内のすべての新型コロナ陽性者に対して、オミクロン株の検査を実施する方針を明らかにしました。
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■新規感染者は“無症状”多い？
世界各地で急速に広がり見せるオミクロン株。新たに、ロシアやクロアチアなどでも見つかるなど、現在までに49の国と地域で感染が確認されています。
そのオミクロン株が最初に確認された南アフリカでは、初期の感染者の臨床データが公開されました。
南アフリカ医学研究評議会：「今月2日に入院していた患者42人のうち、29人は酸素吸入器を必要としていない。これは、以前の感染の波では見られなった光景だ」
オミクロン株の新規感染者は、味覚や嗅覚の異常が出づらく、発熱もない、いわゆる無症状の患者が多い傾向があるということです。
一方で、WHO（世界保健機関）は、「オミクロン株の感染者の重症度は、軽度から重症まで大きな幅がある」とし、今後も感染力の検証にあたるとしています。
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■“オミクロンショック”拡大
そうしたなか、国内で気になるのは、帰省や旅行など年末年始ならではの“移動”です。
街の人は、年末年始の帰省や旅行をどうするのでしょうか？
青森出身の大学4年生：「実家が青森なんですけど、年末帰省します。もう今年、大学4年生で、こっち（東京）で就職決まったので。長くいられる最後の機会なので、行きます」
カナダ出身の女性：「出身がカナダなので、帰りたいなと思ってまして。『帰ればいいじゃん』って、お母さんから連絡来たんですけど。急に、新しいの（変異株）が出たので、やめました。諦めました」
オミクロン株の影響は、都内の旅行会社にも及んでいます。
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「緊急事態宣言」の解除後、国内旅行の予約件数は、去年のおよそ2倍と、回復傾向にあった会社「エアプラス」。しかし、オミクロン株の確認後は…。
「エアプラス」仕入れ担当・登山幸典さん：「（Q.オミクロン株発見後のキャンセル数は？）トータルで数百件になります。10月、11月くらいから、やっと海外も国内も復調して、去年の倍ペースで予約が増えてきたんですけど。このオミクロンで国内旅行は6割、海外旅行は4割、新規の予約が減って、もう瀕（ひん）死の状態です。いやもうオミクロンショックです」
（「グッド！モーニング」2021年12月7日放送分より）
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旅行・帰省は? 2021年の年末年始 オミクロン株脅威で
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年末年始が近づく中、どのように過ごそうか迷っている人もいるかもしれない。
オミクロン株が拡大する前に聞いた、年末年始の帰省に関するアンケート調査。
「帰省する予定はない」と答えた人が62.1％と、およそ6割だったのに対し、「帰省する予定がある」と答えた人は37.9％と、4割近くにのぼった。
その後、オミクロン株の拡大で、年末年始の動向にどのような影響が出ているのか取材した。
長崎に帰省予定の人「帰省します。長崎に帰ります。（オミクロン株について）職場でも話題になっていないので、大丈夫かなと思っていますね」
帰省を希望している人「家で過ごして、関東圏内に主人の実家がありますので、行ければそちらにも、ようすを見ながら。オミクロン株の話があるので、いろいろ動向見ながら」
日帰り旅行予定の人「状況によっては、年末の旅行取りやめようかなと思っています」
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街中では、オミクロン株による感染再拡大の動向を見ながら、帰省を検討するという声が多く聞かれた。
こうした中、東京都内のネット予約専門の旅行会社では、12月発の国内旅行の予約数が、2020年の同じ時期と比べて、およそ2倍に増えているとしながらも、一方で、オミクロン株発覚による影響が大きくなっているという。
ena 仕入れ担当・登山幸典さん「国内旅行については、オミクロン後、6割新規予約が減っている。今月（発）だけでも、数百件のキャンセルになっている。オミクロンショックかなと思います」
さらに、海外への航空券やホテルに関しても、オミクロン株の感染者が国内で確認されるまで、1日数十件入っていた予約が、今は、数件に減っているという。
回復傾向にある旅行業界だが、オミクロン株の動向が、影を落としている。
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そのようです。
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そうでもないぞ。
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教員、セルフレジで一部精算せず「ピッという音聞いた」…女性保安員に呼び止められる
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福岡県警門司署は１９日、北九州市、中学校教員の男（６２）を窃盗容疑で現行犯逮捕したと発表した。
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発表によると、同日午前５時５０分頃、同区片上海岸のスーパーで、ウイスキーなど６点（計１２２３円相当）を盗んだ疑い。６点以外の商品をセルフレジで精算して店外に出て、女性保安員に呼び止められた。
男は「（バーコードを読み取る）ピッという音を聞いて、レジを通ったと思っていた」と容疑を否認しているという。
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市教育委員会によると、男は小倉北区の市立中で再任用の教諭を務めている。同教委は「事実が明らかになり次第、厳正に対処する」としている。
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「銚子電鉄の本気が凄すぎた」 全面ピンクのド派手車両に反響...常務に聞いた「奇抜企画の真意」
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「銚子電鉄の本気が凄すぎた」——過去に「ぬれ煎餅」や「まずい棒」などのヒット商品で話題を呼んだ銚子電気鉄道（千葉県銚子市）の列車が「かわいい」と話題になっている。
車内全体がピンクの風船やぬいぐるみで装飾されているのだ。
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「他の電車では中々見られない唯一無二な電車だと思う」
注目を集めたきっかけは、ツイッターユーザーの紺乃 霄/shuto（@_shuto_filmsss）さんが撮影した列車内の写真だ。紺乃さんは取材に対し、「地元の素敵な銚子電鉄を1人でも多くの方に見てもらいたい」と感じ、ツイッターに投稿したとする。
「とてもカラフルで珍しいと感じ他の電車では中々見られない唯一無二な電車だと思うのでそれが魅力を感じました」
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撮影したのは2022年2月13日の14時。車両の天井には多数のピンクの風船が取り付けられ、座席シートもピンクで統一されている。座席の上などにもシカやアルパカのようなぬいぐるみがたくさん飾られており、可愛らしい雰囲気となっている。
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紺乃さんの撮影した写真は16日16時現在までの間に、7000件以上のリツイートや4万2000件超の「いいね」を集め、「乗ってみたい！！」「ピンク好きにはたまらないですね」などと反響を呼んでいる。中には「あの銚電がこんなにゴージャス可愛くなるとは」と驚く声もあった。
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「お客様が楽しく『かわいい』と思っていただける車両を目指しました」
今回話題となった列車は、銚子電鉄と岩下食品（栃木市）がコラボした「ピンクニュージンジャー号」。21年3月27日から走っている。22年1月25日から2月2日までの間は故障により一時走行不能となってしまっていたが、鉄道関連の他社の協力を得て、運転を再開した。
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装飾は銚子市在住のバルーンアーティスト・吉井小也香さんが手がけており、250個の風船を用いたという。車内に飾られているぬいぐるみは「岩下の新生姜」の公式キャラクターである、「イワシカ」と「岩下の新生姜アルパカ」だ。
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取材に応じた銚子電鉄の柏木亮常務取締役によれば、今回のコラボは岩下食品の岩下和了代表取締役社長と銚子電鉄の竹本勝紀代表取締役が同じ高校出身で、意気投合したことから決まったそうだ。二人ともエンタメなどで地元を盛り上げたいという気持ちが強いという。
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電車のテーマや工夫した点についてはこう述べる。
「岩下の新生姜をモチーフにした『ピンクニュージンジャー号』は、岩下さんが大好きなピンクを大事にしながら、お客様が楽しく『かわいい』と思っていただける車両を目指しました」
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住民の「足」となり、存続し続けるために
銚子電鉄は、常に経営が厳しい鉄道会社として知られている。18年には経営状況の「まずさ」をかけたお菓子「まずい棒」を発売し話題になった。コロナ禍の現在は、「売れるものは何でも売ってお金に変える」と、オンラインショップで「線路の石」などを販売している。
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柏木氏によれば、銚子電鉄の乗客の75パーセントは観光客で、外出自粛の影響で非常に厳しい状況となっている。しかしピンクジンジャー号によって、乗客数は少し増えているという。
「これまでと違ったお客様が来るようになりました。電車が『移動の手段』ではなく、『来る目的』となっていますね」
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今回、経営の危うさや食品ではなく、電車が注目を浴びたことに対してはこう語る。
「基本的に鉄道会社なので電車が目立たなければいけません。
楽しい電車を運行することで、地元の方の足としての鉄道の存続を目指します」
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銚子鉄道は、銚子駅〜外川駅の6.4キロメートルを結ぶローカル線・銚子電鉄線を抱える。このまま同社が倒れてしまえば地元住民の「足」もなくなる。また人を運ぶ電車がなくなれば、周辺地域の観光も危うくなる。
銚子電鉄は地元のために「日本一のエンタメ鉄道」を目指して走り続ける。
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テレワークでの勤務中「会社に言えない過ごし方」ランキング！ 2位「テレビをつけている」、1位は？
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チャットプラスは、現在テレワークをしている男女1160人を対象に「テレワーク中の過ごし方」に関する調査を実施しました。
昨今の感染症拡大を受け、多くの企業がリモートワークを導入し、今も自宅で仕事をしている人も多いのではないでしょうか？ テレワークにも慣れ、そして慣れるに従ってテレワーク時の過ごし方にも工夫を凝らしたり、中には会社に言えないような過ごし方をしたりしている人もいるかもしれません。
調査対象の1160人の中で「テレワークでの勤務中、会社に言えないような過ごし方をすることはありますか？」という質問に「はい」と回答した748人は、どんな過ごし方をしたのでしょうか？
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第3位：「ネットサーフィンしている」
業務中にパソコンの横に置いてあるスマートフォンがどうしても気になってしまい、ついつい手を伸ばしてSNSやWebコミックを見ている人は多いのではないでしょうか？ また私物のパソコンで業務をしている人は、広告やふとした思いつきで検索を始め、気付いたらかなりの時間が経過していたこともあるかと思います。
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回答者からは、「慣れや、テレワーク中だと時間を弄びがちだから」「業務の空いた時間の退屈しのぎ」という声が上がりました。
業務に悪い影響が出てくることもあるので、対策として、スマホの電源を切る、もしくは機内モードにする、さらにiPhoneユーザーの人は集中モードにする、といったことを行うと良いかもしれません。
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第2位：「テレビをつけている」
騒々しいのも考えものですが、テレワーク中に静まり返っている部屋の中で業務をこなすのは、集中できないという人もいるそうです。特に1人暮らしの人や日中に家族が誰もいない人などは、BGM代わりにテレビをつけている人も少なくないでしょう。またニュースなども流し聞きできるので、最新の情報を入手でき一石二鳥なのかもしれませんね。
回答者からは、「仕事スイッチが入らず、しなければならない仕事もそこまでないから」「家にいるいつもの感覚でついついやってしまう」など、日常生活との切り替えに関する声が寄せられました。
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第1位：「音楽や動画などを流している」
「自分の業務をこなせばバレないから」という声があるように、業務の邪魔をすることなく、むしろ生産性が上がるという人もいるかもしれません。静かなところで業務を行うより、本来のオフィス内やカフェなどでの程よい喧騒が良い刺激になる人もいるようです。
回答者からは、「周囲の目もなく、職場ではできない息抜きを自由にとりたいと思うから」「自室でテレワークしていることもあり、つい気が緩んでしまう」という声が上がりました。リラックスすることを目的とした人もいますが、好きな曲が流れたときには気を緩めすぎないよう注意しなければいけませんね。
(文:モ ジャ)
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【ウクライナ・ロシア情勢①】世界の紛争最前線をわかりやすく解説！
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20分しかないのに1時間授業受けたような満足感だった
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いつもは全然ニュース興味無いんだけど、教科書に載っているような沢山の戦争の言葉を耳にして調べたけど全然分からなかったからすごい助かる
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戦争が始まったとのことですが意味がわからなかったのでありがたい動画です。頭良くないわたしでも理解できるのがすごいです
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すごく分かりやすかったです！ニュース観ててもよく理解できなかったので助かりました！
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