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とちぎちゃんねるのおめ怪人を捜してください
とちぎちゃんねるに君臨するおめ怪人の毒舌にゾッコン参ってしまいました
20代の職員400人が離職、現代自動車にいったい何が？＝韓国ネット「最大のリスクは日独企業ではなく…」
2021年7月7日、韓国メディア・韓国経済は「現代自動車で働く20代の職員のうち、昨年離職した人の数が400人に達することが分かった」と伝えた。
若い職員が離職する理由として、業界は「年収の低さ」を挙げている。職員全体の平均年収は昨年基準で8800万ウォン（約850万円）に達しているが、20代の職員に関しては毎年年収が下がっている。原因は賞与の減少で、2012年に5カ月分に達していた賞与が昨年は1．5カ月分になった。こうした背景から、同社のMZ世代（1981〜1995年生まれのミレニアル世代と1996〜2012年生まれのZ世代）は事務・研究職の労働組合を新たに設立した。これまでの生産職中心の労働組合では事務・研究職の利益を守れないとの認識だという。
こうした状況の中で同社の労働組合は7日にストライキ賛否投票を行う。同社は今年の団体交渉で「基本給月5万ウォン引き上げ、賞与1カ月分＋300万ウォン、激励金200万ウォン」を労働組合に提示した。しかし労組側はこれを拒否し、ストライキの準備を始めていた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国の企業は貴族労組のせいで滅びる」「この不景気の中では十分な提案なのに。理解できない」「現代自動車グループにとって最大のリスクは日本企業でもドイツ企業でもなく労組だ」「滅びるのも時間の問題。周りを見渡すと外車ばかり」「会社の主人は労働組合員ではなく株主だ。欲深い貴族労組がストライキをするなら、職場を閉鎖し事業場を海外に移すべき」など労組への批判的な声が上がっている。
一方で「利益が出たら職員にも分け与えるべきなのに、毎年ストライキをしなければもらえないから」「月給は最低生計費。賞与で年収を上げる。この構造は正しくない」「賞与の基準がなく、会長が勝手に増やしたり減らしたりするから職員は腹が立つのだろう」などの声も見られた。
その他、「辞めた20代は生産職の労組ではないだろう。ピントがずれている」「研究職の人たちは死ぬほど勉強してきたのだから、生産職と同じ待遇では満足しない」「研究職と生産職に同じ年収を与えることは、会社が滅びる一番の近道」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
＜岸田政権誕生＞経済底上げ構造改革に期待＝中韓関係改善へ本領発揮を―立石信雄オムロン元会長
自民党総裁選は、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が河野太郎行政改革相を破って選出された。首相に就任する岸田新総裁にとって、日本経済の底上げは最重要課題の一つであろう。新型コロナウイルスの感染を抑えながら経済活動の正常化を促し、持続的な成長につなげてほしい。
菅首相の退陣表明前に、岸田氏は「政治の根幹である国民の信頼が大きく崩れ、我が国の民主主義が危機に陥っている」との現状認識を示した。その言やよし。７年８カ月に及んだ安倍長期政権と、１年で行き詰まった菅政権の「負の遺産」にけじめをつけ、国民の信頼を取り戻せるか、その構想力と実行力がまず問われる。
具体的な最優先課題は主要国で最も低い潜在成長率と人口減少に直面する日本経済を底上げすることだと思う。年内に策定する経済対策に注目しているが、中長期的視点で抜本的構造改革を促進する対策を期待したい。
真価を問われるのは、安倍晋三政権から菅義偉政権に継承された経済政策（アベノミクス）の修正だろう。岸田氏は金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を堅持しつつ、これまでより所得の再分配を重視する「成長と分配の好循環」を提唱。格差の是正や中間層の復活を目指す「令和版所得倍増」構想も打ち出している。岸田氏は従来の新自由主義的な経済政策が格差拡大を招いたとして、成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義」を掲げる。経済のパイを拡大しながら配分を適正化するのは理想であり賛成だ。
成長戦略の柱に据えている地球温暖化対策やデジタル化対策は、まだ具体性を欠く。子育て世帯の住居費・教育費支援や、賃金を上げた企業への税制支援も掲げている。金融所得課税の見直しなどで財源の一部を賄うようだが、このままでは財政出動の規模が膨らむのは必至だろう。岸田氏には現実的で効果的な戦略を実行してほしい。
外交安全保障分野では、中国・韓国など近隣諸国との関係改善が望まれる。岸田氏が率いる宏池会は伝統的にハト派として知られるが、その本領を発揮してほしい。近隣の日韓両国との貿易投資額は際立って大きく、関係の維持強化と相互発展は日本の成長戦略に不可欠である。
■筆者プロフィール：立石信雄
未明に震度5強の地震 青森や岩手では午前中は雨が降りやすい
今日10月6日(水)2時46分頃、岩手県沖を震源とするマグニチュード(M)5.9の地震がありました。青森県階上町で震度5強、青森県八戸市や南部町、岩手県盛岡市で震度5弱を観測しています。
少しの雨でも注意を
韓国の経営者団体「日本の輸出規制が素材分野に与えた影響は微々、早急に規制の撤廃を」
2021年10月5日、韓国メディア・ニューシスは、「日本による対韓国輸出管理強化措置が素材分野に与えた影響は少なく、両国間の貿易額が10％近く減少する結果を生んだのみ」と報じた。
これによると、韓国における半導体・ディスプレイ素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ素ポリイミドの対日輸入総額は、規制前の2年間（17年下半期〜19年上半期）が累計7億2950万ドル（約810億8757万円）であったのに対し、規制後の2年間（19年下半期〜21年上半期）は累計7億2460万ドル（約805億4291万円）となり、0．67％減少。これら3素材の対日輸入依存度も75．9％から74．6％へと1．3ポイント減少したものの、大きな構造変化は見られなかった。その理由について記事は、「政府政府と企業が規制措置に迅速に対応した一方、日本政府も19年8月にフォトレジストの対韓輸出を2度許可し、同年12月にフォトレジスト1種の輸出規制を個別解除したことが要因」と伝えている。
一方で記事は「むしろ輸出規制の影響は、両国間の全体的な貿易の減少に現れている」と分析。輸出規制以降2年間における韓国の部品や素材の輸入額は0．23％増加する中、日本からの輸入額は4．1％減少している。また、新型コロナウイルスの影響もあり、両国間の貿易総額は輸出規制前と比較し9．8％減少を見せたという。
全国経済人連合会のキム・ボンマン国際協力室長は「19年7月以降、約2年間にわたる史上初の日韓経済対立は、3大輸出規制品目の対日輸入に与えた影響は微々たる一方で反日・嫌韓感情を生み、両国間の交易・直接投資・人的交流を減少させ経済的な被害のみもたらした」と指摘。「新内閣の発足を機に、実効性のない相互輸出規制については外交問題とは分けて交渉を行い、早急に撤廃すべき」と語っている。
この報道に対し韓国のネットユーザーからは、「対日貿易が10％減少しても、輸出額は過去最高を記録した。無用の心配だと思う」「この貿易戦争を始めたのは日本のほうでしょ。それに今や日本と韓国の経済ランキングは逆転している。なぜ全経連はいまだに日本に依存するの？」「規制を解除する必要はない。さらに広範囲で規制を行い、水産物の輸入も減らそう」「韓国はもう日本に関心はない」など、反発の声が多く寄せられている。
中国電力不足の一番の被害者は韓国？韓国ネット「空気がきれいでうれしい」
2021年10月1日、韓国・ニュース1は「中国の電力難で最も多くの被害を受ける国は韓国だ」と伝えた。
世界第2の経済大国・中国と最も密接な経済関係を結んでいる韓国は、中国の電力不足が長期化する場合、被害を免れない。記事は「中国の苦境を内心喜んでいる韓国人も一部にいるが、笑っていられる状況ではない」と警鐘を鳴らしている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国の工場がストップすれば、中国からの靴や衣料品の輸入が滞り、韓国の繊維産業が生き返る」「密接な関係ではあるが、激しい競争の相手でもある。ある意味、一番恩恵があるのが韓国かも」「今からでも遅くない。中国への依存度を減らすべきだ」「中国への依存を何とかしないと、将来困ることになる」などのコメントが寄せられている。
また、「中国の電力不足で最も得をしているのが韓国だよ。最近、空気がきれいになった」「澄んだ秋の空を見て、工場が動いてないんだなと実感する」「最近、空気がきれいだね。やはり大気汚染は中国の工場が原因だった」「大気汚染が解消されてうれしいばかり」という声も多数見られた。（翻訳・編集/麻江）
最も嫌いな国は「日本」じゃない？韓国のMZ世代の考えとは＝韓国ネット「日本にばかり理性を失うのは…」
国民日報はこのほど、「韓国のMZ世代（1981〜95年生まれのミレニアル世代と96〜2012年生まれのZ世代）が最も嫌っている国は中国で、日本は2位であることが分かった」と伝えた。
また、「北朝鮮をどう思うか」との質問では、回答者の31．0％が「関係のない他人のような国」と答え、「興味がない」も14．9％に達した。「敵性国家」との回答は17．3％、「隣国」は19．7％で、「同じ民族、同胞」との回答は17．1％に過ぎなかったという。やはり年齢が低いほど「同胞」という認識は薄れ、18〜24歳では「同胞」との回答が10．0％にとどまった。「南北統一についてどう思うか」との質問に対する回答は「反対」が54．2％で、「賛成」（45．8％）を上回ったという。
「韓国は先進国だと思うか」との質問への答えは、「思う」が62．6％に達し、特に18〜24歳の男性では69．5％という高い数値を記録した。「国籍を変えることができるとしたら、違う国の国民になりたいか」との質問では、「いいえ」が44．7％、「はい」が29．1％、「よく分からない」が26．2％という結果となったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「最近は日本より中国が嫌いになった」「中国は迷惑な国」「北朝鮮に尽くすのはもうやめて、もっと強く出るべきだ」「北朝鮮が他人だと？それどころか主敵だよ」「過去100年間で最もたくさんの韓国民を射殺した敵対国は北朝鮮だ」「日本にばかり不買運動をしたり理性を失うのはおかしい」「日本という国自体は好きだよ」などさまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
北朝鮮アスリート、北京冬季五輪「参加資格なし」知らぬまま
北朝鮮の体育省は今年4月、新型コロナウイルスへの懸念を理由に挙げ、東京オリンピックへの不参加を表明した。世界で唯一の不参加となったが、これに対して国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、北朝鮮に対して2022年まで資格停止処分を科すことを決めたと明らかにした。
これに伴い、北朝鮮の国内オリンピック委員会に対する資金援助が停止され、国際社会の制裁で支給が保留されていたオリンピック出場配当金も没収、さらに来年2月の北京冬季オリンピックへも参加できなくなった。
デイリーNK内部情報筋は、ほとんどの北朝鮮国民が北京冬季五輪に参加できるかどうかについて知らされておらず、それは選手とて同じだと伝えた。彼らはコロナのせいで参加は難しいだろうと考えているが、国からの発表がないため、通常通りトレーニングに取り組んでいる。
国単位での参加は不可能でも、IOCは個人資格での五輪参加を認めている。ドーピングで資格停止となり、五輪参加ができなくなったロシアだが、多くの選手は個人資格で参加している。しかし北朝鮮社会の特性上、このような形を取るのは不可能だと情報筋は述べた。
選手を管轄する体育省は独自の考えで行動するのではなく、朝鮮労働党から言われたとおりに動くだけなので、参加するなと言われれば、ただ参加せずに国内でのトレーニングを続けるだけだ。
この情報筋は、多くの国民はコロナ鎖国による生活苦に苛まれ、スポーツやオリンピックに関心を持っている国民は全体の0.1％しかないと述べているが、テレビでのサッカー中継や体育新聞（スポーツ紙）の人気の高さを考えると、必ずしもそういうわけではないようだ。
ただ、冬季五輪への関心は夏季五輪ほどではないことは事実のようだ。国際的に有力な選手がおらず、五輪に参加する選手の数も少ないためだ。2014年のソチ冬季五輪には一人も参加できず、2018年の平昌冬季五輪には22人が参加したが、出場権を得て参加したのは2人に過ぎない。残りはワイルドカードを得て参加した8人と、南北合同の女子ホッケーチームに入った12人だ。
新幹線の料金、繁閑で600円差
JR東日本の深沢祐二社長は5日、東京都内で記者会見を開き、新幹線などの指定席特急券の料金について、来年4月1日から最繁忙期と閑散期の差を600円とする新料金体系を発表した。現在の400円から差が広がる。繁忙期に利用客が集中することを避け、混雑を緩和する狙い。
繁閑に応じて4段階の料金を設定。通常期はこれまでと同じ530円だが、利用者が多い年末年始やゴールデンウイーク、お盆の期間に「最繁忙期」を新たに設定し、930円とした。4月上旬や8月上旬などは繁忙期として730円、閑散期は330円で、価格を据え置いた。
これでこの１００式さまが１００レスを頂戴しました！！
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣？若者を非正規にした後はベーシックインカムという名の年金破壊を狙うのか？作家今一生さんと一月万冊清水有高
竹中平蔵「民は生かさず殺さず」 タイの空より
切り捨てず、絞り尽くす。
重税に増税、
維新もね
自民党ではなく自由と民主主義を装う詐欺政党 自由民主弾圧破壊党です。
岸田裏切りか？
こう言う人が出世する世の中は闇が広まる。
確かに切り捨てないなしゃぶりつくているんだな。
パソナの雇用契約書の内容がどの様なものなのか不明ですが一般的には
どの口が言うんだ、という事だ！
ネオリベ系論客の「ぼくのかんがえたさいきょうのこよう」にウソ臭さを感じてしまうのは、「現実の雇用は無能を排除・冷遇するのと同じ熱量で有能の獲得・厚遇に動くわけではない」ということを見落としているところ。
清水さん、今さん お疲れ様です。 本当に 今さんのおっしゃる通りです。悲しい世の中すぎます。
今さん🤗！ 応援してます📣
竹中 へどがでる
まだ居ったんか💢平蔵死スず😱今だ世に憚る恐ろしや
追伸 愛を知らない。へ〰️ぞ〰️う｡可哀想‼️
月7万円では草食べて生きなければいけないね、国民が草くえば、道端の草もなくなりそう
ピンはね社長！
【衝撃】あなたは、これを見てもまだ自民党だ！と言えますか？ だとすると……
控除を受けるために企業は従業員を減らして派遣と思います。派遣会社も控除を受けたいので社員でやらずに2次下請け使うと派遣と中抜きが加速するでしょう。
自民党を肯定している愚民は、
インボイス導入して売上1000万以下の個人事業主から消費税を取って旨味覚えたら消費税また上げるに決まってるよね。自民党ってそんなもん。
中小企業の法人税税額控除、無理です。賃上げ無理です。このチャンネル見てる人に自民支持の人は居ないと思う。伊達さん、参院選はれいわから出馬して、わかりやすく街宣して下さい。救って下さい🐰
そこまでして日本の企業を潰したいのは誰だ？経産省は財務省のいいなりなのか!?
すぐ簡単に国民の生活を支えて即経済活性化が出来る消費税等の減税をしない奴等の話は信用出来ない。世界に面子を立てるODA等思い切って削減して自国民を救って欲しい。
法人税は、ここ20年、30年で、どれだけ下がったのでしょうね。その替わり消費税はあげまくで今があると思います。発想を逆転させて、消費税を下げて、法人税を上げれば、どうですか？給料が増えなくても消費税が下がれば生活は楽になりますよね。特定の職業に給与上乗せしたいなら労働者に直接、給付金だすか、所得税を減らせば良いのですよ。
岸田内閣も賃上げは無理と考えているはず。
国民への給付金をみても中途半端感は拭えない。よって企業への賃上げ要求には素直に応じたくなるとは思えませんね。経済対策にも全く期待していない。
私らの年代は、へーちゃんと、小泉パパに雇用破壊され尽くされたのを見ているので、そこから一回も自民入れてないから、何で支持率高いかわからないですね。
税金保険料50％以上給料から取られて需要が増える訳無いのに給料を上げる訳無い。企業も従業員分の負担も増える。卓上でも解るはず。
法人税よりも、保険料や消費税の方が、中小企業には負担大です。
自民党利益関係なしで支持してる人の支持理由知りたいですね 他の党がどうとか以外で🤔🤔
自民、公明党は、無能ですね、
私は初めから非自民です。🙇
税に反映させるなら、利益に対する人件費（管理職以外、人数も考慮）の割合に応じて税率が変わる制度にしないとね。
自民党がマシマシと唱えてる人のせいで、ますます値上げ地獄。
殴られても尻尾振る、犬のようです。
経済上げて行くには、消費税の廃止、リセット。一律給付金。これが全く出来ない、自民、公明党は、いさぎよく、辞任すべき。
愚民「自民をゆるさーん！」自民「好きだよ…」愚民「えっ！？」自民「うっそぴょーん！！！！」
国内GDPさえ上がれば国が関与しなくとも給料は市場原理で勝手に上がって行きますよ
無理でしよう。岸田総理に日本の舵取りは!!
しんどくなると・・倒産や廃業ですよね そうなると失業者も増えると生活保護もホームレスも増える。どちらも嫌だと言う人は自殺か餓死が待っている。どちらにしても自民党では日本は貧乏になり犯罪率も増えて海外の観光客も減り自滅するだけ
一つ言うと昨日の税率50%を考えたら話は分かる。先ほど計算しましたから。私は介護福祉士で来年の２月には9000円ベースアップされても何と今の手取りからしたら月に8000円取られる。何と千円しかベースアップしない。いや、所得が上がる形になるから所得税として逆に悪くなるかも(泣)
大企業にはあるよ。３０％も下げてもらえれば、説明の計算ではないことになるでしょうから
ほんと自民党のレトリックってひどいですよね。
伊達さんの計算は大体あってます。政権は法人税はおろか、税法一般について知識がまるでないですね。結局、社会での経験がないのです。きちんと就職して、勉強すれば、自ずとわかってくるものです。経理部門でなくても会社は教育します。馬鹿なんですよ。
中小企業の赤字の原因が消費税だったりするんだろうか
大企業は売り上げが大きいから法人税の減税が効くし、輸出していることが多いから還付金でがっぽがっぽですね。
自民、公明、維新💢
70% の企業が赤字だなんて日本は終わってますね
誰かが言ってましたね岸田君は念願の国のトップになったから後は親中議員でやってとただそれだけだったんですね公約以外に勝ってに決めて国民をなんだと考えてるんだ！
賃上げするならばTOYOTAを始めとする輸出大企業や携帯電話会社等から30％賃上げすればいい！！
いやだからまずは消費税をですねぇ…
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