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金足農業高校は
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金足農業高校は頭の良い人が受験するんですか？
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利用していた参考書・出版社
先生オリジナルの問題
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どのような入試対策をしていたか
毎日繰り返し問題集をやっていた。塾がない日でも塾に行って勉強をしていた。
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学習意欲
農業高校生は進学率は少ないほうだと思います。親のあとを継いで就職する人が多いし学校に残ってまで勉強をしている姿は見かけません
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アクセス
JR追分駅から徒歩10分もかかりません。バス停も近くにあります。
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追分から近いのか・・・
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うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
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>>58
お大事に！
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徒歩１５分なんだって。
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偏差値33。
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全国で新たに１２６１人感染 初めて１０００人超 岩手でも初確認 新型コロナ
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新型コロナウイルスの感染者は２９日、全国で新たに１２６１人が確認され、１日当たりの感染者が初めて１０００人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも２人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計３万４１５９人となった。死者は４人増えて計１０１９人。
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東京都の新規感染者は２５０人で、感染者が１００人を超えるのは２１日連続となる。重症者は前日より１人増えて２２人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で２２１人、愛知県で１６７人、福岡県で１０１人、沖縄県で４４人、京都府で４１人、岐阜県で３０人、栃木県で１６人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも１日当たりの過去最多を更新した。
また、神奈川県（７０人）、千葉県（４９人）も緊急事態宣言解除後で最多だった。【まとめ・大島祥平】
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阿波おどり中止、損失２億円超…宿泊施設の３割が廃業検討
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、徳島市の阿波おどり（１２〜１５日）が戦後初めて中止となり、地域経済に深刻な影を落としている。民間の調査研究機関では２億円超の損失と試算、宿泊施設の３割が「廃業を検討している」という。感染拡大が続く中、状況の悪化が懸念される。（福永正樹）
市内で催される阿波おどりは、踊り手と観客が演舞場に集中することから３密になるとされ、実行委が４月、中止を決めた。
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公益財団法人「徳島経済研究所」などが６月１〜１５日、徳島市と周辺１０市町にある１６６の宿泊施設を対象にアンケートを実施、６４施設（徳島市３８施設、徳島市以外２６施設）が回答。回収率は３８・６％だった。
阿波おどりの中止が発表された４月以降、４９施設（徳島市３３施設、徳島市以外１６施設）でキャンセルが発生。４日間で延べ約１万２６００人、計約２億４５０万円の損失となった。例年、期間中の客室稼働率は平均８４％で満室になる施設も多く、客室単価は単純計算で平均１泊約１万６２００円にのぼる。損失額が１０００万円を超す施設も複数あったという。
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また「このまま状況が改善されなければ廃業を検討する可能性がある」「すでに廃業を検討、決めている」との回答が３１・３％。収容人員２０１人以上の大規模施設を除くと、規模別で大きな差異はみられず、「新型コロナで体力が弱っている中で、阿波おどりの中止が追い打ちをかけた格好になっている」という。
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一方、県や市町村による公的支援が「やや不十分」、「全く不十分」との回答は８２・８％。求める支援策（複数回答）では「阿波おどりに依存しない観光政策」（５９・４％）、「県外の観光客の誘致促進」（５６・３％）、「代替イベントの実施」（５１・６％）、損失補填ほてん（５０％）の順に多かった。
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県内のホテルや旅館を利用した県民の宿泊料を助成する県の「とくしま応援割」など、「マイクロツーリズム」に力を入れる支援策が多い中、「県内需要の喚起」を求める施設は３５・９％。収容人員２５人以下の小規模施設では２５・０％にとどまる一方、２０１人以上の大規模施設では６２・５％に上り「人気の観光地や宿泊施設に需要が偏り、恩恵を受けられない施設があることに注意が必要」とする。
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元木秀章・上席研究員は「阿波おどりの中止は、公共交通や土産物、飲食を含め、観光産業全般に影響しており、調査結果は氷山の一角」と指摘したうえで「中小規模の施設では子どものスポーツ大会の中止なども大きい。新型コロナの影響が長引けば地域経済への打撃はより深刻度を増す。実態を丁寧に観察し、様々な視点からの支援が必要」としている。
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「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応...霞が関の過酷な労働実態
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働き方改革関連法の施行から1年あまり。コロナ禍の中、霞が関で働く官僚たちの過酷な労働環境が再びクローズアップされている。
株式会社ワーク・ライフバランスが今年3〜5月、国家公務員480名に対するアンケート調査を行ったところ、残業時間については約4割にあたる176人が“過労死レベル”とされる月100時間を超過していると回答。300時間を超えていると答えた人も5人（厚労省4人、法務省1人）いたという。（「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」）。
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報告を受けた小泉進次郎環境大臣は「ある省の20代の方が言っていますが、オンラインレクに反対の幹部がいて、必ず登庁しなくてはならなかったと。もう最悪ですね」と怒りを露わにした。
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「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2〜4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。
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厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。
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今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）は氷山の一角だろう。それでも労働時間については、やっと実態に即した数字が出てきたと感じる。国会で厚生労働省は“2〜5月で労働時間が最も長かった職員は215時間だった”と答弁をした。しかし、元同僚に聞いてみると“実態はもっと長いのに”と言っていた。人手が足りず、他省庁や民間企業に出た人をコロナ対策本部の応援に呼び戻したという話も聞いた。“死にたくなる方の気持ちが初めてわかった”というようなことを仰っている方もいるそうだ」。
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その上で「“働き過ぎでかわいそう”だ、で終わらせてはいけない。これは官僚本人や家族の問題だけではなく、国民生活にも大きな影響を及ぼす可能性のある重大な問題だと思うからだ。こんなに残業をしていたら、ミスも増えるし、人材も集まらない。結果として政策に影響が出てくる。そういう危機感を持っていただきたい」と訴えた。
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こうした長時間労働が常態化する背景には、霞が関特有の仕事の進め方もあるようだ。
おもちさんが質問対応や議員レクなどの国会対応にあたっていた頃のスケジュール例を見てみると、午前3時に退庁し、午前7時に再び登庁。午後には翌日の質問通告を受け、国会答弁書の作成を開始。定時後も一部議員からの質問が届かず待機。議員事務所に急行するなどした後、省内に戻り同僚たちと再び答弁書作成…となっている。「一部の国会議員は官僚の働き方改革に向けて動いてくださっているが、やはり重鎮の方に動いていただかないとなかなか変わらないのかなと思う」。
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前出のワーク・ライフバランス社によるアンケート結果によれば、こうした働き方はコロナ禍にあっても変わらないようで、議員への説明（レク）は“対面”が8割。しかも「3密の状態でのレクが常（財務省、20代）」「マスクを外させられた（複数）」「いまだに紙資料を求められる（厚生労働省、30代）」といった実態も。
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元外務省職員でもあるワーク・ライフバランス社の二瓶美紀子氏は「“政策を考えるのを最も阻害したのが議員対応だった”というコメントや、同じ党の別々の議員から同じような質問が五月雨式にきたといった、非効率な部分が非常に苦になっていたというコメントもあった。オンライン化の遅れ以上に、慣習や議員の配慮不足が大きな障害になっていることが分かった」と説明する。
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「本来、質問通告については委員会開催の2日前の昼までに内容を知らせるという与野党間の合意があるのに、それが守られていない。背景には、委員会がいつ開催されるか、議員自身が把握できないという事情もある。やはり審議日程をあらかじめ決めておくとか、少なくとも3日前までには決めるといったルールが必要だと思う」。
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内閣人事局が実施した意識調査では、30歳未満の若手男性官僚の実に7人に1人が数年以内に辞職する意向だという。「残業することが美学。帰りづらい」（厚生労働省・男性、『厚生労働省改革若手チーム緊急提言』より）、「精神を病んでいく同僚を見て明日はわが身と思い退職した」（厚生労働省・20代女性、『官僚の働き方改革を求める国民の会』調べ）など、悲痛な叫びは次々と聞こえてくる。
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「官僚の業務内容からすると、若手がどんどん減っていることは致命的だと思う」。おもちさんも抱く危機感を各省庁も感じているのか、小泉大臣の環境省では対面会議を極力禁止し、リモート会議を推進。経産省では国会答弁を電子データ化・答弁案は午後11時まで、内閣府では月に最低1日の有休取得を推奨するなどの取り組みを始めている。
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内閣府の改革に携わったという二瓶氏は「本来すべき仕事のため、より良い仕事のためにどうしたら良いかということを職員が考え、出たアイデアを試してみることで残業削減につながった。若手が改善案を提言した厚労省でも、その実践のために今年度から人事課を強化しているようだ。やはり単に人を増やすだけではなく、しっかりとしたマネジメントをする事が必要だ。精神疾患になってしまう方の割合も、霞が関は民間に比べて非常に高い。頑張り過ぎてしまう公務員の気質もあって、ちゃんと機能しなくなってしまう」と話す。
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おもちさんは「省庁間の“どんぐりの背くらべ”の域を出ていないと考える。視座をもう一段階上げて、民間企業とも比較するくらいでなければ人材は集まらないし、真の働き方改革はなされない。厚生労働省で言えば、コロナ対応と並行してがんや障害者の方の対策などの業務を行っているので、それらの業務が遅れてしまう恐れが出ている。元同僚たちの間でも危機感を覚えている人は多い。繰り返しにはなるが、やはり国民にも影響が出ることを官僚側からもきちんと発信すべきだと思う。」と訴えた。
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リディラバ代表の安部敏樹氏は「ほとんどの場合、大臣に担当分野の専門知識が乏しいので、官僚が作った答弁を読み上げることしかできない。一方で野党側からすると、質問通告を遅くすればするほど官僚が答弁を作成する時間が無くなるので、大臣が答弁する際のミスを誘うこともできる。これは、机や紙をバンバン叩きながら“どうなんだ！”と言っているところの画だけを流すメディアの問題も大きい。そのようにして、官僚に負担がかかってしまう構図が出来上がっている」と指摘。
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「私の同級生にも、公務員よりも給料の良い民間にも行けるけれど、困っている人を助けたい、社会のためインパクトのある仕事がしたいと霞が関に入ったのに、辞めてしまった人が何人もいる。まさに厚労省に行った友人の一人は、激務で生理が来なくなってしまったと言っていた。“男女共同参画を推進している厚労省がこんなスケジュール感で働かせているようでは、男女共同参画は無理だ”と言って辞めていった。社会のことを考えて、真面目に働いてくれている人たちに対する仕打ちとして正しいのか。こんな現状で本当にいいのか」。
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ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「政治家に求められるのは、細かなルールを知っていることよりも、ある種のビジョンを提示することだと思う。国会では、そのビジョンが本当に日本の国益に適っているのか、という論戦をしなければならない。しかし現実は揚げ足取りや、“そんなことも知らないのか”というテストのような質疑に終始している。それが事前質問という仕組みに帰結し、答えを作る官僚はより緻密なものを用意しなければならないという構造になってしまっている」と話す。
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「それこそ1980年代から続く行財政改革の結果、公務員を減らし過ぎて、欧米諸国から見ると人口あたりの数が半分くらいしかいないレベルにまでなってしまった。それなのに、政治家から見れば公務員はいじめても大丈夫な相手になってしまっていて、“人権だ、民主主義だ”と言う一方、それを支える公務員については“叩いても構わない。あいつらは仕事をしていない。遊んでいる。親方日の丸だ”みたいな意識でいる。この、公務員が一種のパブリックエネミーみたいに扱われている現状は厳しい」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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東京、埼玉に大雨警報 各地で停電も
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>>1
もちろん もちろん！
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佐高信「池田大作と宮本顕治」（平凡社新書）
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私、元創価学会員ですが総裁は全てを見抜いておられるんですね。
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生きていた搭乗者を殺害しまくったのも
自衛隊のパイナップル・ブリゲイズという
日本人暗殺部隊というのも掴んでいます。
そもそも北朝鮮から天皇とロックフェラーが
輸入した工作員憲兵達だと思いますが
全員、創価学会員で60人ほどいるようです。
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「〜墜落したジャンボジェット機の中で、
未明まで生きていたとされるJAL123便の生き残り搭乗者の
４０〜５０名は、特殊な殺人ガスを吸引させられた挙句に、
証拠隠滅の為に焼かれたものと考えられる。
自衛隊の中には、「日本国家乗っ取り」＝クーデター部隊の
存在があるといわれており、日本版ＦＥＭＡがこれに該当し、
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第２課調査別室、通称「調別」である。
パイナップル・ブリゲイズというのは、この中の日本人暗殺部隊
〜
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「軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。」
米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てた「ロックフェラー報告」
を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。
この「一般市民に対する暗殺部隊」の創設は、１９５８年１月、大統領により
採択された、国家安全保障局命令第１７７＝「ＮＳＡＭ．１７７」によって行われ、
この命令書には「日本にも同様の部隊を創設させる」と記載されている。
この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊
「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
このＦＥＭＡの事実上の総指揮官が、
オバマ大統領のボス＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。
〜」
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まともな学会員は今の公明党は支持しない
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宗教は自分で考えることをやめさせるから怖い 信じるということは怖いことだ
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>>1-61
これで、100レス
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日曜日の午前に報道されてるサンデーモーニングに出演してる人だw
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草加と共産が協定を結ぶという面白い出来事があったのにもかかわらず
あんま知られてないね。
ま、選挙協力をしたとかじゃないからね。
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戸田先生なら今の公明党潰してただろう腐りきった公明党
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笑った、笑った、左翼の佐高さんも面白い、西部さんと対談したわけだ。
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お宅様たち、なに偉そうに私の先生を呼び捨てにしてくれているのですか！
オイ、松浦（朝堂院）！ さん
オイ、佐高！ さん
この動画は、絶対に削除しないでくださいね。
分かりましたか？
よくも、こんな虚偽を、流せますね。
絶対に許しませんので、よろしくお願い致します。
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婦人部の幹部と今の会長は法下げてるだけの魔である
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プロパガンダと偶像崇拝が池田を池田たらしめたと思います.。
本人は学歴劣等感から(富士短期大学卒業)入手し、創価学会会長退くと更に上位？の創価学会インターナショナル創設会長に就任。
藤原行正氏の子息が創価学園で池田を待ち伏せし、今で言う“突撃”を敢行したところ、池田はおびえるように立ち竦んだと言う話が当時伝わっています。
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新たに知って理解が深まる話は一切無し。
つまらん⤵️
顕正会、創価、日蓮正宗、日蓮宗は日本にゃ要らない❗
更なるカネ集め、既得権益保全に明け暮れ互いに罵り合ってるばかり。
天皇諫奏の日本侍の方がアテになる。ホントの侍だよ、
インチキ武士道も要らない‼️
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そだねー。
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そうだそうだ！
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ちがうだろ〜 ！！
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安倍政権は「経済最優先、暮らしは限界までボロボロに」 藤原辰史・京大准教授
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安倍晋三内閣が１６日、総辞職する。第２次政権発足から約７年８カ月にわたる歴代最長政権は、政治や社会の在り方をどう変えたのか。安倍政権が進めた安保法制整備に「自由と平和のための京大有志の会」の一員として反対の声も上げてきた、歴史学者の藤原辰史・京都大准教授（４３）＝農業史・環境史＝に聞いた。【聞き手・福富智】
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——安倍政権とは、どのような政権だったのでしょうか。
◆安倍政権にとって重要なのは「生きる権利」を守ることではなく、経済を最優先することだった。長く政権が続いたのは、株価が落ちず、うまくいっているように見えたからだが、我々の膨大な税金が経済を安定させるために使われ続け、何とか保たれていたに過ぎない。その結果、暮らしは限界にまでボロボロになった。
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——具体的には、どのような課題が顕在化したのでしょうか。
◆小泉純一郎政権以降、非正規雇用が増加し、市井の暮らしは依然として苦しい。端的な例が（子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う）「子ども食堂」の激増だ。ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査では、２０１６年の３１９カ所から、１９年には３７１８カ所にまで増えた。これは市民の自治力とともに政治の失敗をも意味する。国に頼っていても駄目で、自分たちでコミュニティーを作り直し、バラバラになった個々人をつなぎ合わせなければいけないと市民が感じ取った結果だろう。
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——安倍首相の突然の辞任表明で、政権の残したさまざまな課題が議論されず、置き去りにされているとの指摘もあります。
◆政治を受け止める世論が十分に育っておらず、そのために必須の情報が制限されている。ニュースは政局の話しかしない。加えて、ワイドショーは非常に「政治的」になっている。一つは、政局が動いている時に芸能人の麻薬や不倫の話ばかりしている。政治的局面で政治を語らないことはある意味、政治的だ。もう一つは「（病気による退陣で）安倍さん、かわいそう」という空気が醸し出されている。「視線誘導」は露骨なのに、視聴者は見事に誘導されている。
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——安倍首相は憲法改正も目指していました。
◆（１２年にまとめられた）自民党の改憲草案と現行憲法を比較すると、「個人」という単語が「人」に変わり、現行の「拷問を絶対に禁止する」という条文からは「絶対に」という文言が消えた。緊急事態条項も含め、国民主権を弱め、基本的人権を制限しやすくすることにつながる改変だ。政府の暴走を抑えるのが憲法の本来の役割だが、草案は国民の暴走を抑えるものになっている。人間的理念が「ゼロ」の草案と言わざるを得ない。
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——現在の日本の現状をどう見ますか。
◆ドイツではナチス政権当時、かなりの人が消極的にヒトラーを支持した。現在の日本でも、傍観者的に安倍政権を見ている人が、政権を支えてしまっている気がする。自分たちが主権者であるという気持ちがない。傍観者であることに慣らされてしまっているところは、当時のドイツと空気が似ている。
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——我々は今後、どう政治に関わるべきでしょうか。
◆安易な楽観はやめるべきだ。特定秘密保護法や安保法制の成立過程に見られた立憲主義の「破壊」は、安倍政権以前からあった日本政治の抱える課題が、分かりやすい形で露見した格好となった。そのおかげで、私は今の社会に違和感を持っている人たちにたくさん出会え、今とは異なる社会の在り方を考える機会も急速に増えた。自分の問題として政治に「違和感」を表明し続け、仲間を増やしていくことが重要だろう。
◇ふじはら・たつし
１９７６年生まれ。京都大人文科学研究所准教授。同大学院人間・環境学研究科博士後期課程中退。博士（人間・環境学）。著書に「分解の哲学」「ナチスのキッチン」「給食の歴史」など。
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デジタル担当相に平井卓也氏 再入閣の意向固める 菅新総裁
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16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。
平井氏は衆議院香川1区選出の当選7回で、62歳。
自民党岸田派に所属しています。
大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。
平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。
平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。
平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
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ＮＨＫがＮ国党首ら提訴
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は１５日の記者会見で、視聴者宅を訪問したＮＨＫ職員の動画を公開するなどの妨害行為をしたとしてＮＨＫから損害賠償を求める訴訟を起こされたと明らかにした。
立花氏によると、同党副党首が昨年９月、職員を待ち伏せして撮影し、氏名を無断でインターネット上に公開。立花氏や副党首らが訴えられた。立花氏は撮影の事実を認めた上で、「われわれは彼らが正しく仕事をしているかチェックしているだけで、正当な行為だ」と述べた。 【時事通信社】
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「令和おじさん」のゾクッとする‟怪談”話 菅義偉新首相の本当の怖さとは？
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菅義偉氏が自民党総裁に選出。
そんな菅氏の記事を調べていたらかなり涼しい気分になりました。まだ暑い日もあるかと思いますので皆さまにもおすそ分けをします。
題して、
『本当は怖い令和おじさん』。
令和おじさんこと菅さんはエピソードをいろいろお持ちなのだ。
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「菅さんの顔を潰すわけにはいかない」ふるさと納税をめぐる“脅し”
まず私がゾクッとしたのは昨年のこの記事。
《「菅さんの顔を潰すわけにはいかない」。複数の省幹部が口をそろえるように、総務省は今年3月、「脅し」を実行に移した。》（朝日新聞2019年5月20日）
なんか物騒。
ふるさと納税をめぐって2018年に起きた「総務省の一室」の描写。じっくり読むと怖い。
《大阪府泉佐野市の阪上博則理事は、総務省の課長補佐の言葉に驚いた。
「いきなり不交付団体になりますよ」
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昨年6月、東京・霞が関にある総務省の一室。ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」で縛る通知を守らないならば、市が受け取れる交付税を削ることもできるという趣旨だった。「脅しだ」。阪上氏はそう受け取った。》
そして冒頭のように「脅し」は実行された。
ふるさと納税は、菅氏が第1次安倍政権の総務相時代に提唱した案件。次第に返礼品競争が問題視されたが「総務省幹部」は、
「ふるさと納税が悪いのではなく、制度を悪用した自治体が悪いという構図を作った」（朝日・同）。
すべては「菅さんの顔を潰すわけにはいかない」。本当は怖い令和おじさん……。
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従えば人一倍の恩義、一方で「抵抗したら干される恐怖」
菅氏は自分の意に沿わない人物は左遷させるといううわさもあったが最近「当事者」の声が載った。
『菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」』（朝日新聞デジタル9月11日）
元総務官僚の平嶋彰英氏は6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に「返礼品の高額化」などに一定の歯止めをかける提案をしたら左遷されたと言われている。
《こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています》（平嶋彰英氏）
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うわさは本当だった。
《菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム（縁故主義）になりかねません》（同）
組織自体が変わっていく様子にもゾクッとする。本当は怖い令和おじさん。
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政権に太いパイプを持つ人物の復帰……NHK人事の怪
菅氏と言えばメディアとの関係でも怖い記事があったのを覚えている。こちらの記事。
『NHK、板野氏返り咲きを正式発表 関係者「首相官邸の意向」』（デジタル毎日2019年4月9日）
昨年、NHKは元専務理事の板野裕爾氏を復帰させる人事を発表。
《複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。》
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関係者によるとこの方は、
《政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。》
ギョッとする内容がふつうに書かれていて怖い。
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『 変容するNHK 』（川本裕司）という本を読むと国谷キャスターの降板で何があったのか詳しい。
《かねて伏線はあった。それが明確になったのは、14年7月3日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官が出演したときの出来事だった。菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の質問が終了直前だったことで菅長官の言葉が尻切れトンボに終わったりしたため、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をする。『しかし』が多すぎる」とNHK側に文句を言った。》（P210）
ここでも出てきたのは菅氏と菅氏周辺。
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著者の川本氏は、
《私が取材した限りでは、政治の側がNHKに国谷キャスターの降板を求めたという痕跡はない。権力者に遠慮しない国谷キャスターの存在を必ずしも快く思わなかったNHK上層部が政治の意向を忖度し、国谷キャスターの続投を望んだ放送現場の番組担当者の反対を押し切った結果だった。あるNHK幹部は「官邸を慮った決定なのは間違いない」と語っていた。》（P206）
意に沿わない人物を直接干すバージョンもあれば周囲が意向を忖度するバージョンもある。本当は怖い令和おじさん。
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「アドリブが弱い」疑惑だって……本当は怖い！
それにしてもキャスターが時の権力者に質問してなぜ怒られなければならないのか。「なぜ、あんな聞き方をする」と言われなければならないのか。
そもそもクロ現への出演は菅氏側からの要望であったといい、
《ふつうは国谷キャスターとゲストの1対1となるのが基本だが、菅長官が出演した際は、政治部側から「記者を出させてほしい」と要望があり、政治部記者も国谷キャスターとは別の聞き手となる珍しい形式になっていた。》（P210）
おそらく、なじみの政治記者も配置することで「試合形式」は菅氏に配慮したのだろう。
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読んでて思ったのだが、ここまでしてもらっても本番が「不穏試合」となってしまうのは、問題はむしろ菅氏のトーク力にあるのではないだろうか。失礼ながらそう思う。
おまけに「試合」が終わったあとに周辺がいろいろ言ってくるって……。
本当は怖い令和おじさん。本当はアドリブが弱い疑惑の令和おじさん……。
菅氏は最近の総裁選の討論でも消費税や自衛隊について不安定な発言をしている。
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心配になるのはこういう方が日本の政治のトップになるという「国益」についてである。外交でトランプやプーチンや習近平らを相手にしたとき「意向を忖度」とか「周辺があとからいろいろ言う」手法は通じないはずだ。
菅氏は国内ではその指摘は当たらないという態度で済ませてきたが、首相になるからにはトークスキルをアップさせてもらわないと日本が危うい。
そういう意味でも「本当は怖い令和おじさん」なのである。
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行革相に河野氏、防衛相に安倍首相実弟の岸氏…菅新政権の全容固まる
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自民党の菅義偉総裁（官房長官）は１６日召集の臨時国会で第９９代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。新政権の全容は固まり、官房長官に加藤勝信厚生労働相（６４）、行政改革相に河野太郎防衛相（５７）を起用する。麻生太郎副総理兼財務相（７９）は再任し、安倍首相の実弟の岸信夫・元外務副大臣（６１）を防衛相で初入閣させる。
加藤氏は、安倍内閣で官房副長官を務めた。政策全般に明るく、実務能力にも定評がある。菅氏は新型コロナウイルスへの対応を新政権の最優先課題と位置づけており、厚労相を務めた加藤氏の起用で万全の体制を整えたい考えだ。
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菅氏は組閣を前に「規制改革を徹底してやりたい」と明言しており、行革相には発信力もある河野氏が適任と判断した。麻生氏は２０１２年末の第２次安倍内閣発足以降、安倍内閣を政権の屋台骨として支えており、引き続き要職に起用し、政権基盤の安定を図る狙いがある。
茂木敏充外相（６４）、梶山弘志経済産業相（６４）、萩生田光一文部科学相（５７）、西村康稔経済再生相（５７）、公明党の赤羽一嘉国土交通相（６２）、小泉進次郎環境相（３９）、橋本聖子五輪相（５５）は再任する。
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加藤氏の後任の厚労相には、石破派の田村憲久・元厚労相（５５）を再登板させ、武田良太国家公安委員長（５２）は総務相に横滑りさせる。上川陽子・元法相（６７）は法相、小此木八郎・元国家公安委員長（５５）は国家公安委員長で、それぞれ再入閣する。デジタル分野を担当する閣僚に平井卓也・元科学技術相（６２）を充てる。
平沢勝栄・元内閣府副大臣（７５）は復興相、野上浩太郎・前官房副長官（５３）は農相、坂本哲志・元総務副大臣（６９）は１億総活躍相で、それぞれ初入閣する。井上信治・元環境兼内閣府副大臣（５０）は、１９年４月に成立した特別措置法に基づき創設される大阪・関西万博の担当相として初入閣する。
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菅氏は今回の組閣のポイントとして、改革意欲と専門性の二つを挙げていた。河野氏には省庁の縦割り打破、平井氏には菅氏肝いりの「デジタル庁」創設に向けた取り組みを、それぞれ期待しているとみられる。一方で、党内の全７派閥や無派閥からも起用し、バランスにも配慮したようだ。
一方、自民党は１５日、新たな党役員人事を決めた。二階俊博幹事長（８１）が続投し、総務会長に佐藤勉・元総務相（６８）が就いた。政調会長に下村博文選挙対策委員長（６６）、選挙対策委員長に山口泰明組織運動本部長（７１）をそれぞれ充てた。森山裕国会対策委員長（７５）も続投した。
菅総裁は１６日午後の衆参両院の本会議で首相に指名され、同日中に皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て新内閣を発足させる。
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菅どら、似顔絵Ｔシャツ…菅氏地元でフィーバー 商品続々「喜びをお客さんと」
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秋田県湯沢市出身の菅義偉・自民党新総裁が１６日に始まる臨時国会で同県出身者では初めて首相指名を受ける見通しとなった。新型コロナウイルスの影響で暗い話題が続き土産物需要も低迷する秋田だが、似顔絵入りのシャツや菓子などのあやかり商品が続々と発売され、アマビエ関連に続く「菅フィーバー」の様相を呈している。【下河辺果歩、川口峻】
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湯沢市中心部のサンロード商店街にある衣料品店「ＭＡＲＢＬＥ」は、菅氏が１４日に自民党総裁選を制した後、似顔絵などがプリントされたＴシャツ４種類と絵柄の異なるエコバッグ１２種類を売り出した。「安倍晋三首相の退陣が決まった直後、菅さんの名前が挙がったため、たとえ違う結果になろうともと市内のデザイナーにイラストを発注した」と藤田一平代表。１５日朝までに完売し、月内にも再販を予定している。
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市中心部の４商店街は１７日から、第９９代首相にちなんだ「９９（キューキュー）セール」を実施。各店が９９円や９９０円などで商品を特売する。市駅通り商店街協同組合の滑川明男理事長は「地元から総理が誕生する喜びを、お客さんと共有したい」と力を込めた。
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一方、秋田市の菓子舗・榮太楼は首相指名が見込まれる１６日、菅氏のイラストの焼き印が入ったどら焼き「菅どら」を直営６店とネット通販で発売する。中には粒あんのほか、湯沢市ゆかりのくるみゆべしとみそが入り、甘じょっぱい味が特徴だという。小国輝也社長は「首相就任の祝意と応援のエールを込めた。新首相の地方創生で秋田のＶ字回復を期待している」と話す。
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さらに秋田市の菓子店・かおる堂は同日から、定番の「サブレ」「諸越」に新元号を発表した際の菅氏の写真をカラープリントした商品を販売する。新元号発表のときも同様の菓子を生産したが、今回は「祝 総理大臣就任」の文字が入った。
お祝いに菅氏の事務所にも贈ったといい、加藤博英営業部長は「新型コロナで県外への移動もままならないが、心和らぐ明るい話題になれば」と期待していた。
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