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ＢｅＢｅ
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秋田最強・最高暴走族
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中国人の入国が大問題です。
11月は15000人の中国人が入国しました。しかも？ウィルスに感染している可能性大なのに、日本に入国して検査も受けてないみたいです。
菅はバカとしか言いようがありません！
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デフレに強い企業だけが残るなんて20年変わってないね！コロナでダメ押し!
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そして、消費税増税などの増税ラッシュがやってくる。
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ある有名な外資が予言した2025年迄に出現する新しい社会層の超貧困層はコロナで加速化しましたね。
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さすがGoogle先生、さすがスカポンタン内閣。笑うしかないよ（笑）
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廃業とか解雇で年収120万もない方も結構いるのではないかなと思います。
自殺者も増えている。
これでも菅総理は何もしない。
逆にすごい…
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自助だよ自助。自分で何とかせい。
就任第一声が、自助、共助、公助だったよね。
自分で何とかせい。次に自分達で何とかせい。
国が手を貸すのは最後だ。
あの人政治的ポリシー無いから。
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正社員は無くなりますよ。非正規雇用も無くなります。全員、個人事業主。そういう時代がくると思う
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日雇い請負をギグワーク、スポット派遣て呼んで始まってますよ。
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一人GOTOは防疫、経済対策に両方に一定の効果がありますよね。孤独のグルメが流行る時代だし。
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国民が声上げな、いよいよヤバい感じですね！
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資本主義国家は
1割の富裕層と
9割の貧困層に別れる
国民が望んだ事
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専門学校卒業後の就活に失敗してコンビニバイトと派遣のバイトをしてる私にとってはあまり変わらない感じですかね？
現22歳の私が言うのも難ですが
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大幅な格差が広がるのは間違いないだろうね
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都市部では単身の生活保護で月13万以上もらえます、しかも医療費タダ、格安の公営住宅にも優先入居。汗水たらして働いて月10万の人はどこに怒りをぶつければいいのですか？
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怒りをぶつけるのではなく、もっと収入を上げる方法、仕事、生き方はないか探すべきでは。探すとは、外に対してばかりでなく、内なる自分を見つめる行為も含めてです。
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失礼します。
働く年金生活者が、65才に到達すると厚生年金保険料は納めなくても良くなるが、変わりに他の重税が課せられるのをご存知ですか？
雑所得税、バカ高い介護保険料に健康保険料等々前年度の収入にもよるのでしょうが、およそ5〜6万円位は僅かな年金から天引きされそうです！
税金の為に国民が一生働く様に、上手く計算しつくされた税法になっている事を最近になって知りました！
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気をつけてください
注意してください
協力してください
理解してください
お願いしますお願いしますお願いします
きちんとした補償が無いのに、この言葉で通用する時代は終わりましたよ。
仮にどうせ死ぬとしても、最後くらいは誰かに制限されるよりも自分の意志で行動したいですし。
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この状況で、米中戦争が本格化したり大地震がきたら、いったいどうなるんでしょうね。
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日本は無くなります。
中国かアメリカに丸ごと飲み込まれて終わるだろうな。
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今、菅が会うべき人は日比谷公園に集まる職を失った国民でしょ‼️
みのもんた、杉良太郎と会って何がどうなる‼️💢😠💢
今の現状を見れば、二階に言われようが断るだろう‼️
菅、日本国民を良い方向に持って行くしっかりした羅針盤となれ
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期間を限定した消費税減税が最善策だったんじゃないか 無論経済が回って感染者も増えるだろうがそうなった時に野党も国民も減税やめろとは言わないわけで(笑政府も逃げがきく ゴートｩ何とかにかける膨大な事務費用、予算を医療現場に一点投入ぐらいしてほしかった
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仰る通り、消費税減税が例え期間限定でもやれば随分違ったでしょうが、ポンコツ自民党にそんな最善策は理解できないのです
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幾ら固定費削減といえど、正社員の比率を減らしすぎたら一体誰が後世にノウハウを教えるのでしょうか？こうなると年収120万時代以前に会社、職場そのものが機能しなくなる、先ずそこに懸念が出てきそうに思えてしまいます。本当に、一体菅政権は何を考えているんだか(怒)…
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日本もここまで落ちたか…否、落とされたか…。
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首相がステーキ懇親会の影響で、自民党市議会議員が忘年会をするから、首相がやっているから周囲もまねするでしょう。なんだよ自助でシャットアウトかよ？
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これをきっかけに地方移住が進みそうですね。東京は不動産の街ですので、家賃が高いので合わなくなりそうですね。
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それが何であれ数が多くなるということはそれがマーケットであり、更には票ということ。
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市中銀行が金を貸せない状態が20年は続くと思いますが、、、銀行が社会に金ばらまかないと終わりです。
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現在のシステムではその通り。国民も金を使わない。そこでデジタル通貨の登場、市中銀行を迂回して中央銀行が直接バラマキって可能性も数年以内にはあるかも
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あの潰れそうな賃貸大手のサブリース物件が低価格ででてくるのでは？と言われてていますね。
外資は先を見ているかもですね。
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政府は間抜けな政策ばかり、我々国民は税金払うのやめにしよう。
国民の血税のおかげで100%生活が成り立ってる政府の連中、コロナとセットで撲滅しよう。
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国民の為の仕事をしない、奉仕精神ゼロの議員は選挙で落とさなきゃいけない、国民が。
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今年は最後の最後まで暗い話題ばかりですねー。明るい話題が一つくらいは欲しいですね。
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これだけ国民が困っていても特権階級の奴らは何もしようとしない。参議院いらない。議員の給料も減らし、秘書も減らし、無駄を無くすこともしない。まー、カップラーメンが470円すると思っていた麻生のようなボンボンがいるから仕方ないのか。
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120万どころか、0万円の人もいるやろうなぁ。
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政府は、緊急事態宣言の後、補償したと言う。でも、その補償が全然足りてないっていう意見が圧倒。だから、今回お願いベースで勝負の3週間と言っても、あまり応えてくれない。
これは、国民からの抗議だと思え！と、政府に言いたいです。
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年収120万円、私の年金１２０万と同じだ。厳しい老後だ。
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年収１２０万フルタイムって、地方の最低賃金ベースでは？都内フルタイムでは、２００万近くいくのでは？
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感染者増加していけば、犯罪者や自殺者増加する。ホームレス生活者があちらこちらで見られる、治安悪化の原因
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女性の風俗業と言えば高給というのが当たり前だが、今やその辺の仕事より少しマシなレベルにまでなっている。そもそも不景気とコロナ禍で客が来ない。女性が高給目当てではなく、ただの生活費のために体を売る。もはや日本は発展途上国と化している。
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中だしありで5000だよ😃ありがとー菅さん😅
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このコロナ禍で風俗行くバカはいないですよ。感染もらいに行くだけですよ。風俗好きの知り合いですら、今年に入って１回も行っていません。風俗もオワコンです。
コロナで、女性が多くついていた職種が大ダメージをおっています。
男も余裕がないので結婚できない人が多いので、結婚に逃げることもできない。
女性も自分で起業するなどのパワーがないと生きるのは無理ってことですね。
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戦前の貧しい日本は外貨獲得で海外に稼ぎに行ってましたから、日本もインバウンドと称しチャイナ客で梅毒増加、既に後進国にまっしぐらかと、お隣の国みたく海外に出稼ぎまでならないことを祈るばかり
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そうです。
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自民１勝１敗の参院補選…静岡は野党系に敗北、山口では圧勝
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岸田内閣発足後初の国政選挙となった参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙が２４日、投開票された。静岡補選は、立憲民主、国民民主両党が推薦した無所属の山崎真之輔氏（４０）が初当選を決めた。山口補選は、自民党前参院議員の北村経夫氏（６６）（公明党推薦）が当選を果たした。
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両補選は３１日投開票の衆院選の前哨戦となり、発足したばかりの岸田内閣の評価や新型コロナウイルス対策、経済対策のあり方が主な争点となった。２勝を狙っていた与党は態勢の立て直しを急ぐ方針だ。
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自民党の遠藤利明選挙対策委員長は２４日夜、党本部で記者団に「残念ながら静岡はあと一歩及ばずだった。１勝１敗となった結果をしっかり捉えて、衆院選に改めて力を合わせて、一致団結して戦い抜こうという思いだ」と述べた。党幹部によると、岸田首相は静岡補選の敗北について、「残念だった」と周囲に語った。
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静岡補選は、６月の静岡県知事選に出馬した自民党の岩井茂樹・元国土交通副大臣の辞職に伴って行われた。
選挙戦は、山崎氏と自民党新人の若林洋平氏（４９）（公明党推薦）がしのぎを削る展開となった。野党は、共産党の鈴木千佳氏（５０）も立候補し、候補者を一本化できなかった。しかし、山崎氏は、知事選で４選を果たした川勝平太知事の支援などを受け、無党派を含む幅広い層に浸透した。立民の枝野代表、国民の玉木代表らが終盤の２２日に合同演説会を開き、両党支持層も固めた。
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自民党は、首相が２回にわたって現地に応援に入り、甘利幹事長ら党幹部も相次いで静岡入りした。党組織をフル回転させる総力戦を繰り広げたが、及ばなかった。
自民党幹部は「静岡と山口で２勝して衆院選に勢いをつけたかったが、仕切り直すしかない」と語った。
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山口補選は、衆院山口３区にくら替え出馬した自民党の林芳正・元文部科学相の辞職に伴い行われた。北村氏は地方議員や多くの友好団体から支援を受け、組織戦を展開。安倍元首相らの応援も受けて自民、公明両党の支持層を固めたのに加え、無党派層も取り込んで圧勝につなげた。
投票率は、静岡補選が４５・５７％、山口補選は３６・５４％だった。
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山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」
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自民党の山崎拓元副総裁は２７日、大阪府高槻市で衆院大阪１０区に立候補している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説を行った。山崎氏は「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」と訴えた。同選挙区には自民前職の大隈和英氏も出馬している。
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辻元氏は２７日、自身のツイッターに山崎氏の演説の様子の動画をアップした。山崎氏は辻元氏について「非常に雄弁で、説得力がある。こういう方が日本の政治の中で活躍される必要がある」と強調した。
同選挙区は、辻元、大隈両氏のほかに日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。
山崎氏は自民で副総裁や幹事長などを歴任し、現在は石原派（近未来政治研究会）の最高顧問を務めている。
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大阪１９選挙区“当確リスト” 「吉村効果」で維新が自民を圧倒、１０区立民・辻元氏は保守票割れで「漁夫の利」か
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「新型コロナ対応で、日本維新の会副代表を務める吉村洋文府知事が結果を出し、府民の納得感を得てきた。この『吉村効果』で、維新が小選挙区も比例も圧倒しそうだ。逆に、岸田文雄総裁（首相）率いる自民党は苦戦を強いられている」
政治広報システム研究所の久保田正志代表は、大阪１９選挙区の現状を、こう語った。
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大阪は、昨年１１月に維新が旗印としてきた「大阪都構想」の２度目の住民投票が否決されて以後、初の衆院選となる。どれだけ党勢を持ち直したかが注目される。
２０１７年の前回衆院選は、自民党と公明党がすみ分け、１９選挙区のうち自民党は１０選挙区で、公明党は４選挙区で手堅く勝利した。維新の勝利は、大阪１７、１８、１９区の３選挙区にとどまった。
だが、１０・３１衆院選の現状は違うようだ。
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久保田氏は「序盤戦で、維新の馬場伸幸幹事長（１７区）と、遠藤敬国対委員長（１８区）が抜けている。２人を加えて、『優勢』『やや優勢』なのは、維新１１、自民党３、公明党４、立憲民主党１の選挙区」と分析する。
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１１区では、立憲民主党の平野博文代表代行と、自民党で前回比例復活の佐藤ゆかり元環境副大臣の前職２人に、維新の新人、前大阪府議の中司宏氏が挑む構図。
久保田氏は「平野氏は、地元のパナソニックグループ労組の支援を受けるが、縮小ぎみ。佐藤氏は、後援会などの混乱は収拾したが、所属する二階派の二階俊博前幹事長が失速した。中司氏は新人ながら、枚方市長や府議のキャリアがある。無党派層に浸透し、やや優勢だ」と分析した。
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１０区は最近、全国屈指の注目区となっている。立憲民主党の辻元清美副代表と、外科医で自民党の大隈和英厚労政務官、維新の新人、池下卓元府議が、やはり三つどもえの戦いを繰り広げる。
久保田氏は「辻元氏は歯切れの良い演説が人気で、系列の府議や市議が地方選で落ちても生き残ってきた。共産党も候補を立てず、保守票も割れたことで漁夫の利を得そうだ」と語る。
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自民党の１区、大西宏幸防衛政務官と、２区の左藤章幹事長代理は総裁派閥・岸田派出身だけに負けられない。１４区の長尾敬元内閣政務官は「保守派の雄」として知られ、先の通常国会では、幹事長室に阻止されたものの、中国の人権弾圧を非難する国会決議案の採択に奔走した。
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それも美辞麗句の類です。
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そうだな。
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ベーベ
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フォレーレ！
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官僚が舌を巻く頭の回転、米政権から「手ごわい交渉人」…茂木新幹事長
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茂木敏充外相は安倍、菅、岸田の３首相のもとで外相を務めてきた。台湾や東南アジア各国などに新型コロナウイルスワクチンを提供するなど「包容力と力強さを兼ね備えた外交」を進めた。
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実務能力の高さに定評があり、貿易協定交渉で米政権から「タフネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と呼ばれたこともある。官僚が舌を巻くほど「頭が切れる」との評がある一方で、「話しかけづらい」との声もある。コロナ禍で自宅に直帰することが多く、海外ドラマを楽しんでいる。（６６歳。竹下派）
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>>1-5
やっとこさ、１００レス！
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沖縄振興費、3000億円割れへ
10年ぶり、辺野古巡る対立影響
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政府は2022年度の沖縄振興予算に関し、12年度以来、10年ぶりに3千億円を下回る額とする方針を固めた。政府関係者が4日、明らかにした。政府は来年、本土復帰から50年を迎える沖縄県でインフラ整備が進み、公共事業費を圧縮することが可能だと判断。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立も影響した。
玉城デニー沖縄県知事が11月に岸田文雄首相に3千億円台の維持を直接要請するなど、政府、与党に強く働き掛けてきており、県側の反発は必至だ。岸田政権には来秋の県知事選をにらみ、「玉城県政」に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。
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国際線の予約数、毎日報告を要請
水際対策、各航空会社に
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新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策強化に伴い、国土交通省が各航空会社に、日本に到着する国際線で運航予定の便名や予約人数を更新したデータを毎日提出するよう要請したことが4日、関係者への取材で分かった。来年1月31日までの予約を対象としている。
政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止。1日当たりの入国者数も5千人から3500人に引き下げている。同省はこれまで週に1回、データの提出を求めていたが、水際対策の強化に伴いキャンセルも予想され、帰国する邦人らの予約状況や需要動向にきめ細かく対応するため、連日の報告を求めるようになった。
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吉村知事「そんなに言うなら戻ってきて!」橋下氏に代表復帰を直談判「着ける時計も高級になっていくし...」
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大阪府の吉村洋文知事（46）が、4日放送のABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）にリモート出演。元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）にあるクレームを入れる場面があった。
日本維新の会は11月27日、大阪市内で臨時党大会を開催。投票の結果、代表選は実施せず、松井一郎代表（57）が続投することに決まった。橋下氏は党大会前から、各方面で後任に吉村知事を推す発言を連発。しかし、吉村知事はコロナ対策などに尽力するため固辞していた。
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この件について吉村氏は「橋下さんはいつも僕に押し付けるんですよ!そこまで言うなら、橋下さんが戻って来て、やったらいいと思うんですけどね。民間人になって、着ける時計もどんどん高級になっていくしね」とチクリ。「それを横目で見ながら、僕は“かごの中の鳥”みたいになっていて。『吉村が代表や!』って言うから、ちょっと待ってって感じですよね」とクレームを入れていた。
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遺児保護者、9月無収入も
コロナ打撃、あしなが調査
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病気や災害で親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」（東京）は4日、奨学金を支給する高校生の保護者にコロナ禍の影響を尋ねたアンケート結果を公表した。9月の手取り月収は平均約10万6千円で、2018年の調査から約1万円減少。4人に1人が「収入なし」と答えた。
育英会は、長引くコロナ禍で家計が悪化していると指摘。感染拡大で奨学金を支える街頭募金活動も19年10月から中止していたが、今月11、12日に12都市で実施する。
玉井義臣会長は4日、都内で開かれた記者会見で、自由記述欄に「弱者は生きていてはだめなんでしょうか」と書かれていたと指摘した。
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小林化工、製薬事業から撤退…睡眠剤混入で生産再開見通せず
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ジェネリック医薬品（後発薬）中堅の小林化工（福井県あわら市）は３日、生産や物流、研究開発の全拠点と、関連部門の人員を同業大手のサワイグループホールディングス（ＨＤ）（大阪市）に譲渡すると発表した。事実上の事業清算となる。
小林化工は、昨年１２月に健康被害を伴う品質不正が発覚後、生産再開を模索していた。だが、見通しが立たず、製薬事業から撤退して被害者への補償や製品の回収に注力することにした。
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｢正社員を守るため非正規が犠牲になった｣多くの日本人が貧困に転落した"本当の理由"
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日本では貧困層が増えている。どこに原因があるのか。今年7月、イノベーション研究の国際賞「シュンペーター賞」を受賞した早稲田大学商学学術院の清水洋教授は「『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティは、富裕層への“富の集中”が格差を生む原因だと指摘した。しかし日本の事情は少し異なる」という——。
※本稿は、清水洋『野生化するイノベーション 日本経済「失われた20年」を超える』（新潮選書）の一部を再編集したものです。
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■ピケティが火をつけた格差論
2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。
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格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。
この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率＞経済成長率」というとても分かりやすい1つの式で説明されているという明快さもありました。
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■格差の原因はイノベーションなのか
これに対して、格差の原因はイノベーションにあるのではないかという見方が、特にアメリカの大学で広がっています。多くの研究者が、仕事の二極化が起こっていることを指摘しています。つまり、高スキルの職と低スキルの職に就く人が増える一方で、中程度のスキルの職が少なくなってきているというのです。
実際、アメリカにおいては、中程度のスキルの職務がオフショアリングにより海外に移転されたり、ルーティン化されることにより、減ってきているのです。
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マサチューセッツ工科大学のデイビッド・オーターらは、この二極化の原因が新しい技術にあると指摘しています。中程度のスキルの仕事が、新しい技術に代替されているのです。
また、同大学のアセモグルらの分析により、学歴による所得格差が拡大していることも分かっています。中学卒業や高校卒業、あるいは大学卒業の人の所得はほとんど伸びていない一方で、大学院卒の人の所得だけが着実に伸びているのです。
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■日本で進む「低所得層のさらなる低所得化」
ピケティらの分析では、日本も世界的な傾向と同じように富裕層への富の集中が緩やかに見られます。しかし、丁寧にデータを分析してみると、実際には日本は世界的な傾向とはやや違う動きをしていることが分かります。
この分析を進めているのが、一橋大学の経済研究所の森口千晶さんです。世界的にも高く評価されている経済史家です。森口さんの分析によれば、まず日本は戦前には高額所得者への所得の集中が極めて高い格差社会であったのに対して、戦後、その格差は小さくなり、そのまま安定していったことが分かっています。「一億総中流社会」の様相が強くなったのは戦後の話です。
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さらに、ここからが重要です。多くの国で高額所得者への富の集中が起こっている一方で、日本ではその傾向はそれほど顕著ではないのです。特に、トップ0.1％の高額所得者への所得の集中度を見ると、アメリカなどでは1980年代以降に高まっているのに対して、日本ではそれは見られません。
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日本のトップ0.1％の高額所得者への富の集中は戦後一貫して2％程度で推移しているのに対して、アメリカの場合は、日本と同じ2％程度であったものが、1980年代から上昇し、8％台にまでなっているのです。
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しかし、1990年代以降、日本でも格差が広がっているという指摘がたびたびなされています。なぜでしょう。じつは日本では、ピケティが示したように高額所得者への富の集中が起こったのではなく、むしろ低所得層のさらなる低所得化が進行していったのです。この点が国際的に見ても特徴的であると森口さんは指摘しています。
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■なぜ日本で「低所得化」が進んだのか
なぜ日本では低所得化が進んだのでしょう。これにはいろいろな要因が複雑に絡んでいるので、慎重に考えていく必要があります。
たとえば、低所得化の査証としてよく取り上げられる数字は、1世帯あたりの所得です。戦後安定的に増加してきた1世帯あたりの平均所得は、1995年には659万円になりました。しかし、それが、2010年には538万円になっているのです。確かに、貧しくなっているように見えます。
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しかし、世帯あたりの所得の減少は、単純に世帯数が増えていることを反映しているのかもしれません。親子3人が一緒に暮らす世帯を例に考えてみましょう。それまで学生だった子どもが就職しても、落ち着くまではしばらく一緒に暮らしていたとします。子どもの年収が300万円で、親の年収が700万円であったとすれば、この世帯の年収は1000万円になります。
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ここで子どもが社会人生活が落ち着いてきたので、親元を離れて独立したらどうなるでしょうか。世帯の数は1から2に増えて、世帯の年収の平均は500万円に下がるのです。子どもと親の所得に変化がなかったとしても、世帯数が増加し、世帯における稼ぎ手の数が減ると、1世帯あたりの所得は減るのです。
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子どもが親から独立して、自分の世帯を築くということは、社会が豊かであるからこそできることです。実際に、日本の世帯数は増加し、1世帯あたりの人数も減少しています。1世帯あたりの所得が減ってきているということだけを見て、日本は貧しくなってきているとは結論付けられないのです。これは、大阪大学の大竹文雄さんが分かりやすく指摘しています。
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さらに、格差の広がりは、人口の高齢化とも無関係ではありません。一般的には、所得の差は歳をとるごとに増えていきます。大学を卒業したばかりでは、友人とはそれほど大きな所得の差はないでしょう。しかし、10年、20年、30年と時間が経過していく中で、その人の能力や働いている会社や産業の状況によって、徐々に差が大きくなってくるものです。人口構成が少子高齢化するにつれて、格差が開いてくるのは当然とも言えるのです。
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■なぜ日本で貧困層が増えたのか
このように日本の格差拡大と低所得化は、複合的な要因が重なって起きています。しかし、それらを勘案したとしても、日本ではピケティが示したように高額所得者への富の集中が起こっているのではなく、低所得層のさらなる低所得化が進行しているのは間違いないようです。
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たとえば、日本の相対的貧困率を年齢別に見ると、1985年から男女ともほぼ全ての年齢層で上昇しています。特に2000年代に入ってからは、若年層で顕著な上昇が見られます。
なぜ、貧困層が増えてきたのでしょうか。これは、非正規労働や派遣労働が増えてきたことが大きく関係していると言われています（非正規労働と派遣労働は、厳密には異なるものですが、一般的にはまとめられて議論されています）。
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慶應義塾大学の石井加代子さんらは、非正規労働で貧困層が多くなっていることを指摘しています。彼女らの「日本家計パネル調査」を使った分析では、世帯主が非正規労働に就いている世帯が貧困世帯全体の54％を占めていたことが分かっています。
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森口さんも、これまで標準的だった「男性が正規雇用として働き、女性が専業主婦」という世帯が成立する範囲が小さくなり、非正規の職業に就く人が多くなった結果として、低所得化が進んだと指摘しています。
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