したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

政治経済を語りましょう!

1名無しさん:2013/11/26(火) 18:28:27
先日、中国が防空識別圏設置してから、
日本のhttp見るのと、jpを使ってるメールが異様に遅い気がるんです。
皆さんんところは、そんなことありませんかね?

と、いきなし政治経済ではなく、自分のテリトリーの心配を上げてみる。

573名無しさん:2020/09/06(日) 08:34:18 ID:???0
ボルトン前補佐官が「次の総理」へ強烈な助言…安倍政権はトランプを全力で“制御”していた
https://bunshun.jp/articles/-/40104

574名無しさん:2020/09/06(日) 12:21:05 ID:???0
国際政治未経験のトランプには、本当に良きアドバイザーであったと思います。

575名無しさん:2020/09/19(土) 17:38:52 ID:???0
揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日
2020/9/19 2:00日本経済新聞 電子版
「ドル覇権を放棄する時が来た」。7月下旬、米外交問題評議会はこんな論評をサイトに掲載した。ドル1強が経常赤字を拡大させ、米国の貿易競争力や雇用を圧迫し、収入格差や社会の分断を広げていると断じたのだ。米ゴールドマン・サックスも7月、「ドルの基軸通貨としての寿命に深刻な懸念が生じている」と指摘した。

1944年のブレトンウッズ会議でドルが基軸通貨の座について75年余り。外貨準備高の約6割、国際決済の約4割を握るドルの支配力は今なお圧倒的だ。ところが、盤石なドルの牙城にほころびが見えつつある。

576名無しさん:2020/09/19(土) 17:39:17 ID:c7/whM3g0
■マネー流出、底割れ懸念
7月以降、ドル売りが加速。総合的な通貨の強さを示すインターコンチネンタル取引所(ICE)算出のドル指数は今月1日、91台後半と約2年4カ月ぶりの低水準をつけた。「金融緩和がドルの価値を低下させた」。みずほ銀行グローバル為替トレーディングチームの小林健一郎氏はこう指摘する。

「景気拡大が十分に進み、目標に近づくまで極めて緩和的な政策を続ける」。16日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見に臨んだ米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、金融緩和の長期化を明言した。物価目標を「一定期間の平均で2%」に切り替え、新型コロナウイルス対策で復活させたゼロ金利政策は当面続く公算が大きくなった。

ゼロ金利の長期化や景気悪化、財政赤字の膨張――。「強い米国」が揺らぐ中、マネーはドルから他の資産に移っている。金価格は7月、ドル建てで9年ぶりに史上最高値を更新した。ピクテ投信投資顧問の萩野琢英社長はこれを「ドルの通貨価値の底割れを示す」とみる。

もっとも、今すぐ基軸通貨がドル以外に代わると考える人はほとんどいない。「現在、ドルに代わる通貨はない」。「ミスター円」と呼ばれた榊原英資・元財務官はこう言い切る。半面、ドル離れが加速する予兆が散見され始めたのも事実だ。

577名無しさん:2020/09/19(土) 17:40:01 ID:c7/whM3g0
■人民元・ユーロ…デジタル通貨、実用化のレース号砲
米中摩擦が激化する中、トランプ米政権は7月成立の「香港自治法」で、中国の金融機関のドル調達の封じ込めをちらつかせた。米国は2018年、国際的な決済インフラである国際銀行間通信協会(SWIFT)に圧力をかけ、イランの金融機関をシステムから遮断した。中国が「次の標的」になる可能性も否定できない。

「米中対立により、中国政府にとって人民元の国際化は不可欠なものとなった」。スタンダードチャータード銀行香港の丁爽チーフ・エコノミストはこう話す。すでに中国は脱「SWIFT依存」への布石を打つ。人民元の国際銀行間決済システム(CIPS)を15年から稼働し、今年8月には参加金融機関が世界で1000行を超えた。

各国で研究が進む中銀デジタル通貨(CBDC)の実用化も、ドル離れを加速させる可能性を秘める。中国は「デジタル人民元」の実証実験を主要都市で進め、22年にも実用化をめざす。欧州も「デジタルユーロ」の研究を加速させている。

著書「貨幣論」を書いた国際基督教大学の岩井克人氏は「次の基軸通貨はデジタル国際共通通貨だ」と予想する。経済学者ケインズがかつて提唱した国際通貨「バンコール」のデジタル版が登場するとの見立てだ。

基軸通貨が変われば、世界の金融市場も変わる。コロナ禍を機に動き始めた「アフタードル」の未来を探る。

578名無しさん:2020/09/19(土) 17:40:19 ID:c7/whM3g0
■専門家に問う通貨の未来

■ジム・ロジャーズ氏「ドル、衰退前にバブルへ」

 著名投資家ジム・ロジャーズ氏はドルに厳しい論調で知られる。一方で、ドルに取って代わる通貨はなかなか見つからない。ドル保有者でもあるロジャーズ氏が描くシナリオは「ドルは衰退する前にいったんバブルを迎える」というものだ。

579名無しさん:2020/09/19(土) 17:40:42 ID:c7/whM3g0
――2020年春以降に一時加速したドル安をどう見ましたか。
 「(3月のコロナショック直後にかけて)ドルは高かったため、修正が起こったのは自然だ。世界の政治や経済情勢は簡単に良くなるとは思えない。人々は安全な避難場所として、またドルを選ぶようになるだろう」
 ――ドル安の流れには乗れないということでしょうか。
 「私は多額のドルを保有している。しばらく売るつもりはない。状況次第ではむしろ買い増すかもしれない。もちろん、膨大な財政赤字を抱える米国が安全なわけでは決してない。だが、市場参加者は歴史的な経験則から安全だと考えるはずだ。ドルは調整局面の後に大きく上がるのではないだろうか。政治経済の悪化度合いによってはバブルに変わるかもしれない」

580名無しさん:2020/09/19(土) 17:41:08 ID:c7/whM3g0
――ドルに代われる通貨はないのでしょうか。
 「どの国も借金まみれで、(コロナショック以降は)状況がひどくなっている。繰り返すが、米国が健全なわけではない。代わりが見つからないだけだ。もちろん実物資産の金や銀は選択肢になるが、法定通貨に関する限りは米ドルしかない。英国やユーロ圏は米国以上に深刻な問題を抱えている。日本もそうかもしれない。景気や財政への不安が強いうちはドルは上がる」
 ――中国の人民元はどんな位置づけでみていますか。
 「いまや中国も多額の債務を抱える。米国とは貿易戦争の最中だが、貿易戦争に勝者はいない。20年ほど前の負債がなかったころとは異なり、現在の中国は試練に直面しやすくなっている。今の時点では人民元がドルの代替通貨としてすぐに存在感を増すことはないだろう。ただ米中は日本ほど人口減が顕在化しておらず、経済の基礎体力を維持している。焦点は人民元がコンバーティブル(交換の自由度が高い)になるかどうか。もし今後、バブルのようにドル高が進むなら、中国政府は人民元を(変動幅拡大などで)よりコンバーティブルにする可能性がある。その時、私はドルを人民元に替えることを検討するかもしれない」

581名無しさん:2020/09/19(土) 17:41:28 ID:c7/whM3g0
――金や銀への投資方針は。
 「政府や通貨への信認が揺らぎやすい足元の状況では、金や銀の優位性は高い。私は19年の夏に再び金を買い始めた。そして銀だ。歴史的な高値圏にいる金に比べると銀には割安感があり、金も買い続けるがそれよりも銀を積極的に購入したい。政治家や学者は『有事の金』『安全資産の金』といった議論を避けがちだが、投資家は知っている。危機が起こる時、金と銀は常に良いパフォーマンスを示す。だから私は金と銀、とりわけ銀を買いたい」
 ――デジタル通貨は浸透しますか。
 「暗号資産(仮想通貨)のような無国籍の通貨という意味ならばノーだ。日々の決済などは既にデジタル化・キャッシュレス化が進んでおり、それ自体は国も認めている。ただ、政府の管理が及ばなくなり、国家や金融システムへの脅威とみなされるものは常に禁じられる。フェイスブックの『リブラ』は良い試みだが、うまくいきそうになったら、米政府などの激しい抵抗にあうだろう」
 「各国政府がそれぞれの国の通貨ベースでデジタルマネーを作る時代にはなるだろう。中国やロシア、インドなどは(基軸通貨の)米ドルと肩を並べようとデジタル通貨に取り組んでいる。米国もそれに対抗していくことになりそうだ」
(聞き手はNQNシンガポール=今晶)

582名無しさん:2020/09/19(土) 17:41:48 ID:c7/whM3g0
■榊原英資氏「ドル1強の地位揺るがず」

1990年代半ばに徹底した円売り介入で円高是正を図り、「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏。身をもって米ドルの強さを知る榊原氏は「ドル1強は揺るがない」と断言する。

583名無しさん:2020/09/19(土) 17:42:10 ID:c7/whM3g0
――ドル1強が揺らぎつつあるという見方があります。
 「一時期に比べ、米国だけが強い時代は終わっている。欧州連合(EU)や中国、インドなどが台頭してきたためだ。ただ、それでもドルが基軸通貨という事実は変わらない。基軸通貨としてのステータスは若干弱まっているかもしれないが、大きく変わる所まではいっていない」
 「将来的にドルに代わる通貨が出てくるとしても、40〜50年後の遠い未来の話だ。中国の力が次第に強くなるのは確かだが、短期間で米国に代わる国になるとは思えない」
 ――基軸通貨を握るメリットとは。
 「自国通貨が他の国で使えることは、圧倒的なメリットだ。現在では、米国の金融当局がどう動くかでドルが動く。そして、それが世界に大きな影響を与えることになる。ある意味で『世界の中央銀行』のような役割を部分的に果たせるようになる」

584名無しさん:2020/09/19(土) 17:42:31 ID:c7/whM3g0
――中国も人民元をドルに対抗する通貨にしようとしています。
 「中国は米国を相当意識しているが、米国と拮抗するには時間がかかる。国際通貨になるためには、その通貨に関わる金融政策が透明になり、自由化される必要がある。中国当局が金融を管理し、人民元の価格を自由にできるうちは国際通貨にはなり得ない」
 ――円についてはどうみますか。
 「円を国際通貨にする必要はないと思っている。円が自由にドルと交換できれば良い。ドルが国際通貨だから、自由に交換できればそれで問題ない」 ――金が急騰しています。通貨の信認低下の証拠と見る向きもあります。
 「経済・金融情勢が不安定になると、金は上がる。だが、それは既存通貨への信認の問題ではない。貴金属としての価値の上昇だ。金本位制に戻り(通貨を)金とリンクする昔に戻ることはあり得ない。ニクソン・ショックで金とドルのリンクが切れ、金に縛られることなく金融政策を執行・運営できるため、政策面の自由度が増した」

585名無しさん:2020/09/19(土) 17:42:50 ID:c7/whM3g0
――中央銀行デジタル通貨(CBDC)は普及するでしょうか。
 「国際的に金融当局の合意ができれば、導入が進むだろう。通貨がデジタル化されれば、国境を越えた取引が容易になる。いちいち通貨を変える必要もなくなるため、デジタル通貨が地位を固めていくことはあり得る。ただ、デジタル通貨は各国中銀がコントロールすべきだ。そうでないと金融政策がめちゃくちゃになる」
 ――民間デジタル通貨の将来は。
 「仮想通貨(暗号資産)は国際的に使われており、ある意味ではドルの国際的な役割を半分担っている。(フェイスブックのリブラのように)裏付け資産で通貨バスケットを持てば価値は安定するし、金融当局のコントロールも効くようになる。各国の金融政策とリンクするようになれば国際的な通貨として使えるようになるだろう」
(聞き手は佐伯遼)

586名無しさん:2020/09/19(土) 20:17:13 ID:???0
大変勉強になりました。
ありがとうございます。

587名無しさん:2020/10/06(火) 23:00:44 ID:???0
来日中のポンペオ米国務長官は6日、日本経済新聞とのインタビューで、日米とオーストラリア、インドの外交協力を他国にも広げ、将来、インド太平洋に多国間の安全保障の枠組みを構築することが望ましいとの考えを表明した。中国をにらみ、価値と戦略を共有する国々で結束を強めるための構想だ。

ポンペオ長官は6日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、引き続き日米同盟の強化に努めていくことで一致した。都内で開かれた日米豪印の外相会談にも出席し、インド太平洋構想を進めるとともに、今後、外相会談を定例化することで合意した。

588名無しさん:2020/10/06(火) 23:01:02 ID:???0
これに関連して、ポンペオ長官はインタビューで「4カ国の協力を制度化すれば、本物の安全保障の枠組みづくりに入ることができる」と指摘。そうした努力を通じ、「中国共産党の挑戦に対抗する安全保障網」を築いていく考えを明らかにした。

米欧の北大西洋条約機構(NATO)がある欧州とは異なり、インド太平洋には多国間の安全保障協力の枠組みがない。軍事、経済両面で急速に影響力を強める中国に向き合い、安定を保っていくには、多国間の協力網が欠かせないとの認識にもとづく提案だ。

589名無しさん:2020/10/06(火) 23:01:25 ID:???0
新たな安全保障枠組みの役割については、経済や法の秩序、知的財産権の保護など幅広い分野も協力の対象になると説明。民主主義国が結束し、「強権国家群」に対抗する基盤に育てるべきだとの考えを強調した。

トランプ政権は「クリーンネットワーク」計画と称し、通信網やアプリ、クラウドサービスといった5つの重要分野から、信頼性が薄いとみなした中国企業の排除を進めている。

こうした中国のデカップリング(切り離し)路線に関しては「米国対中国という構図の話ではない。個人のデータが中国共産党の手中に入らないようにするための政策だ」と力説。日本などの同盟国や友好国も、米政権の路線に積極的に参加するよう促した。

590名無しさん:2020/10/06(火) 23:01:46 ID:???0
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、中国が南シナ海や日本の尖閣諸島、インド国境付近などで強硬な振る舞いを繰り返していることを批判。米国は「緊張を和らげるため、あらゆることをする」と約束した。

そのうえで「融和策は正解にはならないとの認識に至った」とも述べた。中国への外交圧力を強めるとともに、インド太平洋への軍事的な関与を維持し、中国をけん制していく方針を改めて示した。

ポンペオ長官は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の健康状態について「日本に出発する直前、大統領と約1時間半にわたって話した。話題はあらゆるテーマに及んだが、彼はとても元気な様子だった」と語り、米外交には支障は生じないとの立場を示した。そのうえで「大統領は常時、指示を出しており、私が来日し、菅首相に就任のお祝いを伝えられることを喜んでいた」と語った。

591ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk:2020/10/06(火) 23:07:29 ID:???0
これからますます厳しくなっていくでしょう。

592ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk:2020/10/06(火) 23:07:59 ID:???0
貴重な情報をありがとうございました。

593名無しさん:2020/10/28(水) 00:44:09 ID:???0
まだ日本ではニュースなってないが、
仏Louis Vuittonが米Tiffanyを買収再交渉中、当初166億ドルから値引き中
決まると為替への影響が少なからずありのもよう
00:31 FX情報より

594名無しさん:2020/10/28(水) 12:17:54 ID:???0
シンガポール紙、ストレーツ・タイムズは27日、中国共産党が2022年の党大会で、最高指導者が絶大な権限を持つ「党主席制」を復活させ、習近平国家主席が就任する方向だと伝えた。複数の中国指導部に近い筋の話としている。
共産党は26日から第19期中央委員会第5回総会を開会中で、同紙はたたき台が水面下で討論されるとの見通しを示した。
党主席はかつて毛沢東らが就いたが、権限が集中し過ぎるとして1982年に廃止された。同紙は、党主席のほかに複数の党副主席を置き、現在7人で構成される最高指導部、政治局常務委員会は5人か3人に縮小されるとしている。

595名無しさん:2020/10/28(水) 20:26:35 ID:???0
独裁が現代に。 皇帝となりたいのか。

596名無しさん:2020/11/10(火) 01:29:29 ID:???0
米製薬大手ファイザーとモデルナのワクチン有効性は並外れている。と一部通信社が報道
それに伴い円全面安となっている 20:48情報で急騰は20:46ころから
USDは 103.5⇒105.6
EURは 123.0⇒125.1
GBPは 136.0⇒138.6
AUDは 075.4⇒077.0
例えば、米ドルに100Lotレバレッジ25倍つまり420万JPYを買い付けしておくと
4時間で210万円の利益てことです。同じくEURにもGBPにも掛けておくと3通貨合計で670万円利益

タイミング的に、米製薬会社も米マスコミも皆バイデン押してことがとても明確になったニュースです

597名無しさん:2020/11/17(火) 22:48:04 ID:???0
三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判

598名無しさん:2020/11/17(火) 22:48:42 ID:???0
三原じゅん子氏パーティーで安倍前首相が「恥を知りなさい」演説引用し野党批判
https://www.youtube.com/watch?v=wuhOFFl-o14

599名無しさん:2020/11/18(水) 18:29:52 ID:???0
「バイデン氏は弱い大統領に」 イアン・ブレマー氏

米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の勝利が確実になった。バイデン氏はどういった戦略を打ち出そうとしているのか。専門家に聞いた。

――バイデン氏が大統領に就任後、第一に取り組むべき問題は。

「米中関係の構築が最優先課題になる。米中は双方に信頼がない。香港・台湾に加え、南シナ海や知的財産、ウイグル族の問題も解決できていない。まずは気候変動など協力しやすい分野で課題解決に取り組むはずだ」

――日米関係にはどんな変化が期待できますか。

「菅義偉首相とバイデン氏は安定した良い関係を築けると思う。日本は米中関係が一段と悪化しないため重要な役割を果たす。バイデン氏は日本をアジアの重要な同盟国と理解しているはずだ」

――米国社会の分断が深刻化しています。バイデン氏は望んでいる政策を打ち出せますか。

「就任後にまずトランプ大統領が大統領令を出したイスラム圏出身者の入国禁止を撤回するだろう。民間企業向けの規制も強化していくはずだ」

「ただ、バイデン氏は1976年の大統領選で勝利したジミー・カーター氏以来、最も弱い大統領になると考えている。米国ほど分裂が激しい民主主義の先進国はないからだ。議会選挙で共和党が上院の多数派を維持し、下院でも議席を増やすとみられる。最高裁も保守派が6人に対してリベラル派が3人にとどまる。バイデン氏がこうした状況を打開するのは不可能に近い」

「弱い大統領の下では、米国が国際社会でリーダーシップをとるのが難しくなる。国際社会をリードする国がいなくなる『Gゼロ』のシナリオに近づいてしまう」

――今回の大統領選で混乱が起きると多くの専門家が分析していました。

「大統領選の結果が認められず、不安定な状況を招くことが2020年の最大のリスクになると1月に予想した。まさにそのシナリオ通りとなり、トランプ氏は敗北を認めていない。ただ結果は明確で21年1月20日にバイデン氏が大統領になることは間違いない」

600名無しさん:2020/11/18(水) 20:07:23 ID:???0
まだ大統領は決まっていない。

601名無しさん:2020/11/22(日) 10:46:10 ID:???0
シリア難民の話。
今、レバノンにある難民キャンプで生存に喘ぐ人々は、
臓器売買=腎臓、角膜
売春で生計を立てている人がいる。

602名無しさん:2020/11/22(日) 10:48:39 ID:???0
臓器売買では、自ら提供して現金を得る人があれば、
他方では子供を誘拐して腎臓摘出、
その後遺体をごみ捨て場に放置するという悲惨な状況が生じている。
児童労働では、朝から夕方まで働いて一日に400円を得る。

603名無しさん:2020/11/22(日) 10:51:04 ID:???0
シリア内戦は9年前。
38万人が死亡し600万人が移動した。
そこに、コロナ。
マスクを買う金がない。

604名無しさん:2020/11/22(日) 10:53:54 ID:???0
外出禁止、すなわち収入がない。
そしてレバノン人がキャンプを襲撃する。
低賃金で働く奴らに仕事を奪われたという恨みから。
コロナはシリアのせいだと言われ、ゴキブリだと罵られる。

605名無しさん:2020/11/22(日) 10:56:52 ID:???0
助け合うべき家族の中でも暴力が発生。
酔った兄が暴力をふるい金を持ち出す。
イスラム教とは酒を飲まないのに。
シリアに戻されたら無理矢理戦争に参加させられると。

606名無しさん:2020/11/22(日) 11:00:53 ID:???0
滞在許可証なし。 ストレスに連鎖。果てに焼身自殺した52歳の父親。
9人の子供を抱えていたが明日のパンが買えない。
彼らは言う。
支援を待つのではなく、自分で働かなくてはと。
小学五年生くらいの女児が、今日もゴミ箱清掃で働いている。

607名無しさん:2020/12/23(水) 17:20:26 ID:???0
政府、天安門当日「対中制裁拒否」 外交文書公開
1989年、中国孤立懸念 G7首脳宣言に一時反対

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228JK0S0A221C2000000

608名無しさん:2021/02/06(土) 02:53:33 ID:???0
age

609名無しさん:2021/02/06(土) 02:54:26 ID:???0
「緊急事態宣言」で株価はさらに上昇!そのあまりにも単純な理由とは?
一般的に「緊急事態宣言」は、「ロックダウン」を意味する。ところが、日本では、なんと、飲食店の営業時間短縮などに限定される。つまり、「なんちゃってロックダウン」=「なんちゃって非常事態宣言」である。これでは、「医療崩壊」と同時に「飲食店崩壊」も起こる。

 しかし、株価だけは崩壊しない。緊急事態宣言の発出が決まった1月7日、日経平均は400円以上も上昇した。「バブルだからいずれ暴落する」という声があり、「高所恐怖症」に陥っている投資家もいるが、いまのところそれは杞憂に終わりそうだ。

 なぜなら、この株価バブルは、国家と中央銀行がつくり出しているからだ。

 大和総研が、緊急事態宣言が1カ月継続した場合の経済損を試算しているが、それによると個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。となれば、ただでさえコロナ不況なのに、それに輪をかけた大不況になるのだから、企業業績は軒並み落ち込み、株価は下がるはずだ。

 しかし、それはとうの昔に寿命がきた経済の理屈で、現実はまったく逆である。

 コロナ禍が始まったとき、世界の株価は暴落した。2020年3月、NYダウも日経平均もコロナショックで大きく落ち込んだ。しかし、そこから大幅に戻し、2020年の暮れになると、NYダウは史上最高値、日経平均はバブル後の最高値を更新してしまった。

 エコノミスト、証券アナリストなどは、「コロナ禍の影響を受けないGAFAなどIT企業が株価を牽引した」「ワクチン開発のグッドニュースに反応した」などと解説したが、いずれも的外れである。

 株価は、コロナ感染者が増えれば増えるほど(つまりコロナ禍がひどくなればなるほど)、上がるのだ。次に示す2組のグラフ(セット)がそれを示している。

 まず、NYダウから見てみよう。

 以下のグラフは、2020年の[NYダウ平均株価の推移]と[アメリカ合衆国の新型コロナ感染者数の推移]を比較したものだ。

610名無しさん:2021/02/06(土) 03:04:12 ID:???0
NGワードで以降はコピペできなかった
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20210107-00216492/

611名無しさん:2021/02/06(土) 10:00:57 ID:???0
ありがとうございます。
勉強させていただきました。
お金の枠が決まっていればオネーチャンの生活費も
稼げるオネーチャンと稼げないオネーチャンが出る筈なのに
おっさん皆んながどんどん金を投じるので、誰も下がらず
相場が上がりっぱなしになる。
そういう理解しましたが、大丈夫でしょうか?

612名無しさん:2021/02/06(土) 10:42:29 ID:???0
経済のお話は何とか理解できるが、ハゲジロウ小姐講座は独自世界観に包まれており難解ですね

613名無しさん:2021/03/08(月) 21:13:09 ID:???0
中共のやり方、許すまじ。

614名無しさん:2021/03/22(月) 12:06:36 ID:gSPVqOpI0
中国出稼ぎ労働、20年初の減少 少子化、コロナ追い打ち

中国で農村から都市に出稼ぎに来る労働者の数が2020年、初めて減少した。少子高齢化でもともと若い出稼ぎ労働者が減っていたところに、新型コロナウイルスが直撃して都市部の飲食店などの働き口がなくなった。労働者の製造業離れも進んでおり、「世界の工場」は転機を迎えている。
中国で農村から都市への出稼ぎ労働者は「農民工」と呼ばれる。中国では都市戸籍と農村戸籍が厳しくわかれるが、農村戸籍で農業以外の仕事に就く人が農民工だ。仕事や生活の条件が厳しく、2000年代には集団で抗議行動に出たりした。このため中国政府は農民工の数や給与を詳しく調べている。

615名無しさん:2021/03/22(月) 12:07:09 ID:???0
中国国家統計局によると、農民工は20年末に2億8560万人と19年より1.8%少なかった。統計で遡れる09年以降、初めての減少だ。年6〜7%伸びていた農民工の平均月給も20年は2.8%増にとどまった。

新型コロナによる経済の混乱が直接的な原因だ。昨年初に感染が始まった頃は工場が一斉に止まった。飲食業をはじめサービス業も外出制限で需要がなくなった。20年1〜3月の実質経済成長率は、1992年に公表を始めた四半期ベースで初のマイナスだった。

農民工は都市部での仕事を失い、帰省を余儀なくされた。農民工のうち古里を離れて大都市で働く農民工は20年、2.7%減った。地元で農業以外の仕事に就く農民工(0.4%減)より落ち込みが大きかった。

中国経済はコロナ禍からいち早く持ち直したが、農民工の待遇改善は遅れた。北京大学国家発展研究院は、都市部で働く農民工らの新型コロナ後の収入を調べた。20年3月時点で、19年平均を58%下回った。6月の下落率は20%まで縮まったものの、都市戸籍を持つ労働者(10%減)と比べて収入の回復はもたついている。

大都市では家賃や食費など生活費がかさむ。賃金が減るなかで無理して大都市に行かず、地元で仕事を探す農民工が増えた。中国農業農村省によると、20年に帰省して地元で仕事を見つけた農民工は1900万人超に上った。農民工全体の7%に相当する。

少子高齢化も農民工が減少した背景にある。統計局によると、農民工の平均年齢は19年時点で40.8歳となり、08年より約7歳上がった。50歳超は全体の24.6%を占め、初めて21〜30歳(23.1%)を逆転した。

中高年の農民工は、給料が少し安くても地元の町で働くことを選びやすい。大都市に行かず地元で働く農民工の数が全体に占める比率は10年の36.7%から、20年には40.6%まで高まった。

616名無しさん:2021/03/22(月) 12:07:41 ID:???0
農民工の仕事も変わった。国家統計局の数値をもとに計算すると、製造業など第2次産業で働く農民工は14年をピークに減少に転じた。18年には、第2次産業で働く農民工は5割を切り、小売りや飲食など第3次産業で働く人を下回った。

日本貿易振興機構によると、中国の工場作業員の月額基本給は19年8月時点で493ドル(約5万3000円)だった。236ドルだったベトナムなど東南アジア諸国の多くは中国を下回る。工場の立地競争が激しいなか、賃金上昇を期待しにくい点も農民工の減少を招いたとみられる。

中国系、外資系をとわず、中国ではどの工場も従業員を集めるのに苦労している。若い農民工は働き始めても定着せず、すぐにやめてしまう。従業員不足は中国から海外に工場が移転する大きな原因となっており、自動化や無人化など工場の運営効率を高める取り組みが加速しそうだ。

中国は新型コロナを世界に先駆けて封じ込めたとして、生産をけん引役に経済を正常化させてきた。21年に入っても生産は堅調に推移するが、中長期的にみると農民工の減少と製造業離れは続くとみられる。

1978年に始まった改革開放政策では、農民工ら豊富で安価な労働力をてこに「世界の工場」として高速成長を実現した。農民工の減少傾向が定着すれば、日本など外資系製造業の工場立地戦略にも影響しかねない。

617名無しさん:2021/04/17(土) 20:46:49 ID:???0
自由民主主義と法の支配が幸福と富をもたらすか、
専制統治、監視資本主義が今後の方向か、
戦いが始まっている。

618名無しさん:2021/04/26(月) 12:26:35 ID:???0
 中国でスマートフォンを揺らし続ける「揺歩器」が、「淘宝網(Taobao)」をはじめとするさまざまなECサイトで月間数万個か、それ以上の単位で売れている。あまりに売れている商品なので筆者も購入(日本円で500円程度、送料込み)してみたが、USBケーブルないしは単3電池経由で電力を供給すると、ひたすら止まらないブランコのようにスマートフォンを置いた台座を揺らし続けるというシンプルな製品だ。揺歩器はただ揺らし続けるだけでそれ以上の機能はない。

 この揺歩器は、スマートフォンの一部のアプリに搭載された歩数計機能をだますためにある。つまり揺歩器でスマートフォンを揺らし続けることで、あたかもたくさん歩いたようにする機械なのである。

 北京青年報の報道によれば、揺歩器を使って毎日たくさん歩いたことにして、その結果をSNSの微信(WeChat)で自慢する人もいる。また学生に向けて毎日1万歩以上歩くよう自主訓練を促す大学もあり、その課題を揺歩器に代行させる学生もいるという。

 中国では近年、健康を意識してかマラソン大会が各地で開催されるようになり、夜中にそれなりの距離を散歩する市民も見かけるようになった。中国では健康ブームとなっている中で、歩くことでプラスになる健康を意識したアプリやサービスが続々と登場している。

 いくつか例を出そう。先日の11月11日は「独身の日」商戦で、多くのECサイトが特売品を用意し、多くの人がオンラインショッピングで消費した。阿里巴巴(Alibaba)をライバル視する京東(JD)は、独身の日キャンペーンの一環として、家にこもりがちな11月11日に運動してもらおうと、歩いた分だけ200ブランド・20万店舗の商品が割引になるチケットなどを提供した。こうした運動を促進するサービスで、歩かずして恩恵が得られる揺歩器が活用される。

 中国保険大手の平安保険がリリースしている「平安好医歩」や「悦動圏」という運動系アプリでは、歩いた分だけ少額ではあるが金一封(紅堤)がもらえる仕組みとなっている。またアント・フィナンシャルの電子決済「支付宝(Alipay)」でも、運動すれば運動するほど金一封(紅包)やプレゼントがもらえるという機能がある。いずれも揺歩器で検索すると次の単語として予想検索が出てくる(出てきた)ものであり、また淘宝網などの販売ページで書かれている対応アプリである。ほかにも「微信運動」「QQ運動」「我的運動」など多数のアプリの名前が挙がる。

 平安保険がリリースしている保険商品「平安福」は保険購入の2年前か、同社の歩数測定プラットフォームで600日間、毎日1万歩以上を歩くと、保証金額が10%アップする商品だ。平安保険に続き、ほかの複数の保険会社も、運動することで優遇する保険をリリースしている。あまつさえ顧客獲得のためにこのチートマシン「揺歩器」を契約時にプレゼントする保険会社の営業員すら出ているという本末転倒な話もある。

 中国政府は国民が健康であるために運動を促進する5カ年計画を立てて実行している。例えば、中国政府国務院が発表した「全民健身計画(2016〜2020)」では、人々に健康的な生活を送ってもらうべく、運動を定期的に行う人を飛躍的に増やそうとし、具体的な数字として週1回の頻度で運動する人を7億人、よく運動する人を4億3500万人まで増やす環境作りをするとしている。

 政府が市民に運動を促そうとしている背景の中でも、運動を促進するアプリやサービスが登場する一方で、一部のずる賢い消費者は運動の恩恵だけあずかろうと、揺歩器が爆売れしているのだ。

619名無しさん:2021/06/29(火) 12:31:54 ID:???0
深セン、賃金抑制にカジ 工場の中国外移転に歯止め

17年ぶり条例改正で残業代圧縮 全国に波及も


【広州=川上尚志】中国南部広東省の深セン市が企業の賃金抑制に乗り出す。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。中国は人件費の高騰で生産拠点が東南アジアなどに移転しており、企業負担の抑制を狙う。中国の産業モデル地区である深センの施策は全土に広がる可能性もある。

深センでは2004年12月に施行した給与条例について、21年5月末から市人民代表大会(市議会に相当)で改正案の審議が始まった。可決され次第、施行に向けた手続きに入る。

改正案の主なポイントは3つある。まず非正規労働者の残業代の抑制だ。従来は春節(旧正月)など政府が定める法定祝日に働く場合に残業代を平日の3倍払う必要があった。改正案では、この「3倍規定」を削除し平日と同じ水準にする。

2つ目はボーナス支給のルール改正だ。中国では勤務期間に応じてボーナスを年末に支給する。例えば、1カ月で辞めた従業員にも1カ月分のボーナスを支払う必要がある。改正案ではボーナスについて「労働契約などで別途定めることができる」と規定する。契約などで明記すれば、短期で辞めた従業員にボーナスを払わないで済む可能性がある。

3つ目は給与の支払期限の延長だ。現行では当該月の翌月22日までに支払う必要がある。改正案では30日までに延ばせるよう明記するが、市人民代表大会では30日よりは短くすべきだという意見もあり、調整が続いている。

深セン市政府は条例改正の狙いについて「企業の経営を支えることが労働者の中長期的な利益にかなう」と説明する。改正案が成立すれば、企業は従業員1人当たりに払う給与を抑えることができる。中国では雇用水準が新型コロナウイルス禍前の水準を回復しておらず、市政府は新規雇用の増加につながるとの思惑もあるようだ。

改正案は深セン市に拠点を置く外資系企業も対象になる。中国の企業法務に詳しい水野コンサルタンシーホールディングスの水野真澄社長は、改正案について「深センで工場を運営する企業などが人件費を抑えられる利点がある」と話す。

一方で「労働契約の切り替えを伴う場合は労働者側の反発も予想され、実務面では慎重に対応する必要がある」とも指摘する。条例改正案のパブリックコメントでは、不採用になったものの「労働者の収入を高めていくというこれまでの政府の方針と異なる」などの意見も出た。

深センは改革開放のモデル都市として1980年に経済特区に指定された。同市で新たな産業政策や制度が試行され、後に全国に導入される場合が多い。例えば企業の破産制度を定めた条例はまず深センで90年代半ばから施行され、その後に全国に広がった。今回の給与条例の改正案が成立すれば、中国の労働法制の転換につながる可能性もある。

中国では2008年に施行した労働契約法をきっかけに、労働者の権利を強化する方向で法整備が進んできた。給与水準も上昇が続いている。中国国家統計局によると、「農民工」と呼ばれる農村から都市への出稼ぎ労働者の平均月収は20年に4072元(約7万円)で、10年間で2倍に増えた。

日本貿易振興機構がアジアとオセアニアに進出した日系の約6000社から聞き取った20年の調査によると、「製造業・作業員」の基本給(月額)の平均は中国で531ドル(約5万9000円)。タイ(447ドル)やマレーシア(431ドル)など東南アジア諸国の多くを上回る。

とくに電機や繊維など広東省と得意分野が重なるベトナム(250ドル)は中国の半分以下にとどまる。韓国サムスン電子は携帯電話の組み立て工場をベトナムに移したほか、中国企業も家具や繊維の工場をベトナムに移す。

中国国家統計局によると、売上高2000万元(約3億円)以上の外資製造業の数は21年4月時点で約4万3700社。ピークの14年と比べて1万4000社(24%)も減った。製造業全体でみれば高付加価値品への移行も遅れており、低賃金を武器に築いた「世界の工場」の地位は揺らいでいる。

中国では中小企業を中心に経営環境も厳しさを増す。中国国家統計局によると5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.1ポイント低い51.0で、2カ月連続悪化した。深セン大学の陶一桃・教授は条例改正の背景について「新型コロナ問題が中小零細企業の発展に大きな打撃を与えており、足元では原材料価格の上昇なども致命的な問題になっている」と指摘する。

集金兵衛指導部が重視する内需の拡大を実現するには、消費の盛り上がりが欠かせない。条例改正で目先の雇用を増やすことに成功したとしても、中長期では1人当たりの所得を高めるための施策が必要になりそうだ。

620名無しさん:2021/06/29(火) 17:16:10 ID:???0
勉強になります。
ありがとうございます。

621名無しさん:2021/07/11(日) 18:33:42 ID:???0
中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。紫光集団は2020年末までに4度の社債の債務不履行を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。裁判所が主導する形で再編に向けた手続きに入るとみられる。

紫光集団は集金兵衛国家主席の母校でハイテク人材を輩出する清華大学が51%出資する企業。傘下にNAND型フラッシュメモリーを手掛ける長江存儲科技(YMTC)や半導体事業を展開する紫光国芯微電子(紫光国微)、クラウドサービスを手掛ける紫光などを抱える。

紫光集団は9日の発表文で、「法律に基づいて裁判所の審査に全面的に協力する。積極的に債務のリスクの解消を進め、裁判所が債権者の合法的な権益を守ることを支持する」と述べた。

傘下の上場子会社である紫光国微などは「(紫光集団が)再編のプロセスに入れば、株主構成などに影響が出る可能性がある。ただ日常業務に直接的な影響は出ていない」とコメントした。

紫光集団の資金繰りが悪化する一方、傘下の事業会社が通常営業できる背景には、国有企業や政府系ファンドが複雑に入り込む資本構造がある。関係者は「半導体は中国政府の重点事業だ。紫光集団そのものは裁判所主導で再編されるが、傘下企業の経営への影響は限定的になる」との見方を示した。

622名無しさん:2021/07/26(月) 18:27:11 ID:???0
中国市場「統制」の必然 格差深刻、成長後回しに

中国市場が「統制」へと急速に傾斜している。40年超続けてきた改革開放路線からの歴史的な転換となる。貧富の差拡大や機会不平等を受けた不満が国民に蓄積するなか、習近平最高指導部は市場に「公平と正義」を求めざるを得なくなっている。アリババ集団や滴滴出行など巨大IT(情報技術)企業の経営は急速に萎縮。投資家も慎重姿勢に転じ、中国経済の先行きに暗い影を投げかけている。

「資本の無秩序な拡大を防ぐ」。16日、北京にある中国証券監督管理委員会(証監会)トップの易会満主席は、共産党のシンボルである「鎌とハンマー」の標章の下で声を張り上げた。習氏の共産党創立100年記念演説を学ぶ勉強会でのことだ。

易氏の言葉は中国の市場行政の方針転換を象徴する。証監会は6日に発表した「法に基づき証券違法行為を取り締まる意見」で中国企業による海外上場の規制強化と並んで、違法行為について一切の例外を認めない「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策で臨むとした。この方針に基づき、16日には16件の重大案件について調査を開始したと発表した。

背景には習最高指導部の意向がある。「資本の無秩序な拡大を防ぐ」という言葉は、中国の経済方針を議論する2020年の政治局会議で初めて習氏が使ったものだ。証監会元トップの肖鋼氏は20年7月のフォーラムで「党中央が今ほど資本市場を重視したことはない」と明らかにしている。

前出の「法に基づき証券違法行為を取り締まる意見」は、習最高指導部を事務局として支える共産党中央弁公庁と国務院(政府)が連名で発表したもの。「中国の資本市場のなかで初めてのケース」(易氏)だった。

国民の経済的な不満が無視できなくなってきたからだ。中国では一部の巨大な上場企業に富が集中し、貧富の差の拡大を助長する。教育費の高騰など機会の不平等も深まり、成長の果実は十分に再分配されない。住宅が買えないなどあきらめが広がり、懸命に働こうとはしない「寝そべり族」の増加が社会問題になっている。

「社会の公平と正義の維持」。習氏の危機感は共産党創立100年記念式典で述べたこの発言に集約されている。ベースにあるのは習氏の政治理念のひとつ、「公平正直(公明正大)が国を動かす道」という考えだ。

中国の唐の政治書「貞観政要」に由来し、中国の司法方針を決める14年の中央政法工作会議で言及した。当初は党員や司法機関を対象にしていた公平正直の考えだが、国民の不満が強まるなか、資本市場や巨大企業にも求めるようになった。

実際、巨大資本への締め付けは強まる一方だ。アリババ集団の創業者、馬雲氏が当局批判ともとれる発言をした後、傘下のネット金融大手、アント・グループは予定していた株式上場を延期し、経営者は退任した。

最近では滴滴が米市場に上場した直後に、「データが流出すれば国家の安全に関わる」として当局からの審査を受けた。独占禁止法の厳格適用による罰金なども相次いでいる。

当局の介入リスクを見せつけられ、投資家は疑心暗鬼に陥っている。「(中国企業の)バリュエーション(市場での評価)は下がっており、今後も下がり続けるだろう」。米新興資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントのキャサリン・ウッド最高経営責任者(CEO)は7月の投資家向けセミナーでこう述べた。

アリババ集団、美団、騰訊控股など中国の有力ハイテク企業の頭文字をつないだ造語「ATMX」を冠する株価指数、「中国ATMXプラス指数」は不振が鮮明だ。3月10日の算出開始以来、低迷が続き、世界全体の株価動向を示すMSCI世界株指数の動きを大幅に下回る。

米国上場の主要中国ハイテク企業5社の時価総額合計は昨年末比(滴滴は6月30日との比較)で約1900億ドル(21兆円)超減少した。アリババ集団の時価総額は同期間に830億ドル(約13%)減った。ネット通販市場でアリババを猛追する拼多多も891億ドル(約40%)落ち込んだ。

白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫がよい猫だ――。かつて鄧小平氏は資本の自由な活動を容認し、中国を経済大国に導いた。この流れを逆転させる危うさを習指導部の市場締め付け路線は内包する。中国経済が減速すれば世界全体も無傷ではいられない。中国当局による市場統制の本当の影響はこれから徐々に見えてくる。

623名無しさん:2021/07/26(月) 18:28:45 ID:???0
(社説)技能実習は速やかに廃止を

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。

いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。

会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4〜9月に起きた実習生の失踪のうち2割にあたる755件で、同機構は20年3月末時点でも企業の労働環境などを調べる実地検査をしていなかった。

うち557件では、実地検査の基礎資料となる賃金台帳やタイムカードも入手していなかった。

技能実習制度の監督機関として17年に発足した同機構は、調査の人員不足が指摘されてきた。業務効率化などで実効性のある手を打たず、役割を十分に果たしてこなかった責任は重い。

実習生は年々増え、20年末はコロナ禍で前年末より減ったものの、15年末の約2倍の37万8千人を数える。

一方で違法な長時間労働や賃金不払いなども増え続け、19年はこうした労働関係法令違反が6796事業所でみつかっている。

国際貢献の名のもとに、実習生を安い労働力ととらえる建前と本音の使い分けは、もはや限界だ。世界からも技能実習制度は人権侵害の問題があるとして批判されている。廃止し、19年に新たな外国人材の受け皿として設けられた特定技能制度に一本化すべきだ。

問題の根源は、海外からの労働力の調達を優先し、外国人の働く環境の整備や生活支援を二の次にしてきた政府の姿勢にある。

政府は外国人材の生活支援策をまとめ、改訂を重ねている。日本語学習や子どもの就学の支援をはじめ多彩な項目からなるが、問題は実行のスピードの遅さだ。

支援策が掲げる「共生」への道のりは遠い。外国人を単に労働力とみる意識を除くことが先決だ。

624名無しさん:2021/07/28(水) 18:31:03 ID:???0
資金ショートの泥沼に陥っている中国の国有半導体大手の紫光集団。債権者である徽商銀行が7月8日、北京市第1中級人民法院(地方裁判所)に対して同社の破産・再編を申し立てたことが、翌日付の紫光集団の投資家向け情報開示で明らかになった。

開示によれば、徽商銀行は裁判所への申し立ての理由として、紫光集団は期日までの債務返済が不可能であること、債務総額に対して保有資産が大幅に少なく返済能力不足が明らかであること、業務のリストラを通じて経営再建の可能性があること、などを挙げた。

紫光集団は昨秋以降、すでに複数回の債務不履行(デフォルト)を起こしていた。最初のデフォルトは2020年11月16日、同社の社債「17紫光PPN005」を期日通りに償還できなかった。同年12月10日には、別の社債「18紫光04」の金利を支払えないと発表。同じ日に、傘下の紫光国際が海外で発行した社債もデフォルトしたことが明らかになった。

紫光集団は純粋な持ち株会社の形態をとっており、傘下の上場会社には持ち株比率52.13%でITサービスなどを手がける紫光股份(ユニスプレンダー)、同32.71%で半導体設計大手の紫光国芯微電子(ユニグループ・グオシン・マイクロエレクトロニクス)などがある。そのほか、非上場会社でフラッシュメモリー大手の長江存儲科技(YMTC)、半導体設計大手の紫光展鋭(UNISOC)なども傘下に名を連ねている。

紫光集団の債務危機の主な原因は、積極的なM&A(合併買収)が裏目に出たことと、その資金調達を債券発行に過度に依存したことだ。

中国の証券大手である広発証券のデータによると、紫光集団が2015年から2019年の間に調達した資金のうち、中国国内で発行した社債によるものが6割を超える。同社は2019年1〜3月期に中国国内で社債を2本発行した後、新たな社債の発行が事実上できなくなった。満期を迎える社債が増えるとともに、新規融資の獲得が困難になり、資金繰りに窮したためだ。

(訳注:北京市第1中級人民法院は7月16日に債権者の申し立てを受理し、紫光集団は中国の企業破産法に基づく破産・再編のプロセスに入った)

625ハゲジロウ ◆TmTfkIMkPk:2021/07/28(水) 18:51:58 ID:???0
凄い情報をありがとうございます。
今から拝読させていただきます。

626名無しさん:2021/08/11(水) 18:27:00 ID:???0
習氏に訪れた「絶好の機会」、企業締め付けの背景に2つの思惑

中国の習近平国家主席が進める民間企業の締め付けではどの産業が次のターゲットになりそうか、投資家は手掛かりを探している。同時に別の疑問にも直面している。なぜ今なのかだ。
中国の指導者は過去数十年にわたり、マルクス主義や社会主義、労働者階級の美徳をたたえてきた。その一方で高度経済成長を監督し、時価総額で世界最大規模の企業を誕生させた。習氏は2期目の政権をスタートさせた2017年、中国の主要な問題は「不均衡かつ不十分」な発展だと指摘し、その解決に「多大なエネルギー」を注ぐことを求めた。
それでも過去1年の民間セクターに対する締め付け強化には、多くの人が驚いている。投資家は今や、オンラインゲームや電子たばこ、不動産や粉ミルクに至るまで、国営メディアが批判の矛先を向けたあらゆる業界の株を手放しつつある。
民間企業への締め付けが5年前や10年前でなく、今起こっている理由を説明するには、特に2つの要因が挙げられるだろう。1つは、米国とのイデオロギー面での対立が深まる中での自立推進だ。もう1つは、2022年に開かれる5年に一度の共産党大会に向け、習氏自身が狙う権力基盤の恒久化だ。
上海政法学院の元教授で、中国の統治モデルに関する著書を共同執筆した陳道銀氏は、「習氏の頭の中では、西洋が没落、東洋が隆盛しつつある」と指摘。「来年の党大会で3期目を阻む勢力がほぼ見当たらない中、習氏を止めることは不可能だ。習氏にとって、締め付けを始めるのには絶好の機会だ」と述べた。
オックスフォード大学のラナ・ミッター教授(中国政治)は、「腐敗や既得権益を取り締まる姿は、習近平氏が自分の任期を特徴付け、権力継続を正当化するための強力な手段となっている」と分析。「大きな企業への締め付けによって息をつけるようになる新興企業が増え、全体的には経済を押し上げると共産党は計算している」と語った。


「締め付けは始まりに過ぎない。ただの序章だ」。北京の調査会社プレナムでパートナーを務めるフォン・チュチョン氏はこう語る。共産党としては「不平等を生み出している元凶にまず歯止めをかけたい」意向だという。
現時点では、習氏がどこまで締め付けを進めるつもりかは分からない。金融サービスや教育、医療、不動産など、国益に関わると判断されたあらゆる分野が次の標的になる可能性がある。
今のところ、習氏の動きは大部分で世論の後押しを受けている。中国には民主的な選挙はないが、調査会社トリビアム・チャイナの共同創業者トレイ・マカーバー氏によると、共産党指導者は政策が不人気になれば調整に動く公算が大きい。
「これらの行動に対する不満が広がり始めれば、すぐに軌道修正されるだろう」と同氏は述べた。

627名無しさん:2021/08/15(日) 22:16:43 ID:???0
靖国神社オンライン祈願
https://www.yasukuni.or.jp/e-worship/

628名無しさん:2021/08/23(月) 19:04:46 ID:???0
[上海 23日 ロイター] - 中国の汚職取締機関は23日、テクノロジー都市として知られる杭州市の共産党党員が、自身や親類に触れる恐れのあるビジネス関連の利益相反を解消するよう命じられたことを明らかにした。

腐敗を摘発する党中央規律検査委員会と国家監察委員会の杭州市部門の発表によると、同市の2万5000人近くの現職幹部、および過去3年以内に引退した幹部は利益相反の可能性について「自己検査」を進めている。

2日前には同市トップに当たる周江勇・市党委員会書記に対する調査が発表されていた。周氏は「重大な規律・法律違反」で調査を受けているとされているが、詳細は明らかにしていない。

浙江省の省都である杭州市は人口1000万人超。電子商取引大手アリババ・グループを含め、中国のいくつかのソフトウエア・インターネット大手が本社を構えている。

アリババ傘下の金融会社アント・グループも本拠を構えており、同社は22日遅く、「オープンで透明な」新規株式公開(IPO)手続きにおいて「法律と規制に厳格に従う」と表明。IPOを巡るオンライン上の憶測は「デマ」だと指摘した。憶測の内容には触れていない。

アントを巡っては、昨年11月にIPOが中国当局によって頓挫させられた経緯がある。

629名無しさん:2021/08/26(木) 18:27:02 ID:???0
中国共産党は、ネット通販最大手アリババグループの本社がある浙江省杭州市で、市の幹部らが企業と癒着していないか大規模な調査を進めています。習近平指導部はアリババなど巨大IT企業への統制を強めていて、調査の行方に注目が集まっています。

中国共産党で党員の汚職の摘発などを担う中央規律検査委員会は今月21日、杭州市のトップ、周江勇書記を重大な規律違反で調査していると発表しました。

さらに、市の幹部や家族などが企業と癒着し利益を得ていないか調査を行うと発表し、これまでにおよそ2万5000人が対象になっているということです。

杭州にはネット通販最大手、アリババグループとその傘下のアントグループが本社を構えています。

インターネット上では、市のトップがアントグループと癒着し不当な利益を得ようとしていたのではないかという臆測が出ていて、アントグループはこれを否定する声明を出しています。

習近平指導部は急速に影響力を増すアリババなど巨大IT企業への統制を強めていて、今回の調査の行方に注目が集まっています。

630名無しさん:2021/09/03(金) 18:42:02 ID:???0
 習近平国家主席が突如打ち出した「共同富裕」が中国で波紋を広げている。「富裕層叩き」とも言える政策に恐れをなした企業が、既に財産を自発的に寄付するなどの動きを見せているが、中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんは、「格差是正だけではない別の狙いがある」と話す。習近平政権はなぜ今、富裕層への締め付けに乗り出したのか、高口さんが解説する。

 * * *
「殺富済貧」(金持ちを殺して貧民を救う)が始まったのか? 中国の富裕層に恐怖が広がっている。

 習近平総書記は、8月17日に開催された中国共産党中央財経員会第10回会議で、「共同富裕」を新たなテーマとして打ち出した。特に注目されているキーワードが「三次分配」だ。市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配(二次分配)で是正する……というのは一般的な理論だが、なんとその先に三次分配という聞き慣れぬ手法があるという。

 中国経済網の記事によると、このキーワードの初出は1994年に出版された厲以寧(リー・イーニン)著『株式制と現代市場経済』(江蘇人民出版社)。「個人が自発的に、習慣と道徳の影響の下に、可処分所得の一部分または大部分を寄付すること」を意味するという。同書の出版から20年あまりが過ぎた2019年の四中全会(中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議)、2020年の五中全会(中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議)で、慈善活動の発展を促すとして言及されていた。

 慈善活動を促すだけならば、富裕層が恐れる必要はなかろうが、習近平主席は三次分配に関連して、「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言している。中国の富裕層といえば、改革開放政策が始まってから過去40年間に成り上がった人ばかり。みな叩けばほこりが出る体だけに、この発言に震え上がるのは無理からぬところだ。

 素早い動きを見せたのが、中国IT大手のテンセントだ。時価総額で中国トップの大企業だが、共同富裕発言の翌日、農村振興や低所得者の支援に500億元(約8500億円)を寄付すると発表した。同社は今年4月にもSDGs支援として500億元の寄付を発表したばかり。わずか4か月の間に1000億元(約1兆7000億円)の出費となったが、お上に叱られて「高収入を合理的に調節されるよりも、自発的に寄付したほうがまだ傷は少ない」との算段だろうか。

 新興EC(電子商取引)企業のピンドゥオドゥオも24日、農民支援に100億元(約1700億円)を寄付すると発表。大手スマートフォンメーカー・シャオミの創業者である雷軍は172億元(約2900億円)の株式を慈善機関に寄付したと発表した。今後もこうした動きは拡大しそうだ。

631名無しさん:2021/09/03(金) 18:42:57 ID:???0
 中国共産党といえば、政権奪取後に資産家や地主を打倒し、私有財産保有を禁止。社会主義経済を確立したという歴史がある。ゆえに、政治体制が先祖返りして、財産を巻き上げられるというリスクを富裕層は常々意識している。だからこそ多くの富裕層が海外に財産を移し、子どもに海外の国籍を取得させ……とリスク回避に努めてきた。今回の共同富裕発言で「ついに恐れていた事態がやって来た!」との反応が広がるのも不思議ではない。

 中国共産党中央財政弁公室の韓文秀は26日、「『殺富済貧』(金持ちを殺して貧民を救う)ではない、寄付控除などの制度を用意するとの意味だ」と説明している。わざわざ言及しなければならないほど、懸念が広がっていることの現れと言える。

 というのも、中国ではなにかというと政治運動的な急激な動きへと発展してしまう。最近では学習塾禁止令が好例だ。予備校やオンライン教育サービスは非営利機関へと転換するよう命じられた。既に破綻した企業も出ており、数十万人の雇用が失われるとも見られている。学習塾で働いていた人には大打撃だが、一般庶民からは「学習塾は子どもに良い暮らしをさせたいという親の気持ちにつけこんで、高い授業料を奪ってきた。自業自得だ」と支持する声も少なくない。

 格差を是正するならば、自発的な寄付に期待するよりも前に、もっと確実な制度的な手当が必要だろう。中国では未だに相続税、不動産資産に課税する物権税(固定資産税)が整備されていない。つまり、二次分配がまだまだ不十分なのだ。これらの税金を導入すると、不動産価格に大きな影響を与え中国経済を不安定化させる懸念があるほか、不動産資産を持つ中産層から猛反発を買う恐れもある。格差是正には最も効果的であっても、なかなか導入できないゆえんだ。

 一方、富裕層叩きならば、実際の効果はともかく一般庶民からの支持は得られる。大多数の人が賛同するならば、一部の人々に凄まじい痛みを与えても許容される。これもまた一種のポピュリズムと言えるだろう。三次分配も富裕層にとっては恐怖だが、一般庶民から支持されることは間違いない。習近平主席の任期は来年秋の党大会まで。慣例ならば2期10年を務めて引退となるところだが、絶大な権力を手にし、しかも後継者が見当たらない今は続投する可能性が高い。庶民の習近平人気の高まりは続投の後押しともなりそうだ。

632名無しさん:2021/09/06(月) 21:51:39 ID:???0
中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命(文革)のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。

習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で3期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。

文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが8月29日、「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題する李氏の文章をネットに転載した。

李氏は、習政権による経済や芸能界への統制強化を「経済、金融、文化、政治で深い変革が起きている。深い革命と言ってもいい」と称賛。「この深い変革は党の初心・社会主義の本質への回帰だ」と強調した。

さらに「今回の変革で、(中国の)市場は資本家が一晩で大金持ちになれる天国ではなくなる。われわれは一切の文化の乱れを整理する必要がある」と主張した。これに対し、多くの知識人が「改革開放の否定と文革の再来を連想させる」と受け止めた。

人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は9月2日、ネット上で李氏に反論。「まるでこの国が改革開放に別れを告げるような言い回しだが、重大な誤りだ」と断じた。

胡氏は対外的に強硬な言動で知られ、習政権の立場を非公式に代弁しているとも言われる。李氏の主張に強い警戒が広がったため、胡氏が「火消し」をした可能性がある。また、2人の論争は体制内の路線対立を反映しているとも考えられ、「来年の党大会に向けた駆け引きが始まった」(知識人)という見方もある。

李氏の主張が注目されたのは「毛路線への回帰」が全くの絵空事ではないように見えるためだ。最近、学校で習氏の指導思想を必修化したり、未成年のオンラインゲームの利用時間を週3時間に制限したりするなど、思想や国民生活を厳しく統制する動きが拡大。党の文書や博物館の展示で、習氏を毛と同様に別格の指導者として扱う傾向も強まっている。

633名無しさん:2021/09/08(水) 18:38:27 ID:???0
中国、強まる国家統制 よぎる「文革」の記憶


中国の集金兵衛指導部が社会や思想への統制を強めている。企業経営者への批判に加え、芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ業界への介入が相次ぎ、中国はにわかに「文化大革命」の様相も帯びる。こうした動きは経済成長やイノベーションを阻害しかねない。米国に迫る経済大国となった中国が内向きに転じれば世界経済も無傷ではいられない。

4日、中国のSNS「微博」がこんな声明を出した。「非理性的なスター追従行為に断固反対し、厳正に処理する」

同日、あるアイドルの誕生日を祝うファンクラブが飛行機の外観を飾るという派手な行動で注目を集めていた。

折しも中国はファンクラブ規制を出したばかり。背景には、熱狂的にアイドルを崇拝し、共産党の思想に沿わない集団を生むことへの懸念がある。微博は中心人物のアカウント利用を60日間停止し、党の意向に迅速に対応した。

8月末には18歳未満のゲームを「金土日や祝日に1日1時間」に限る規制が発表された。若者を夢中にさせるゲームも共産党は「精神的アヘン」として危険視する。

芸能界は最大の標的だ。8月下旬には著名芸能人が脱税や不正などを理由に罰せられたり職を失ったりした。多くの有名作品も消えた。党中央宣伝部は9月2日、芸能人、番組、広告、関連企業などを党が厳しく管理し、思想教育を強化すると通知した。中国の芸能界は今後、メディアと並び名実ともに「党の舌(党の宣伝機関)」となる。

「文化」を通じた社会統制は1966年に始まった文革をほうふつとさせる。毛沢東に扇動された若者らが指導者や知識人を攻撃した。毛の死で終結したものの、文革10年間のうち3年でマイナス成長となるなど経済は壊滅的打撃を受けた。

その後、指導者となった鄧小平は経済再建へ改革開放を始めた。もし今、中国が「富める人らをたたく」発想で文革時代に先祖返りするならば、経済成長は止まり、習指導部にも負の影響は及ぶ。それでも統制を強める動きは止まらない。

8月29日、評論家の李光満氏が書いた檄文ともいうべき論文が注目を集めた。「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題し、最近の芸能界やIT業界への当局の介入を社会主義に回帰するための「重大な変革または革命」と賛美する内容だ。

異例だったのは、個人の論文を「光明日報」のサイトが掲載し、同日夜には「人民網」「新華網」「中国軍網」「央視網」など党傘下の代表的メディアがそろって転載したこと。文革も1965年秋、上海紙「文匯報」に掲載された京劇「海瑞罷官」に関する文芸批評が号砲となったことを想起させる出来事だった。

教育も統制が進む。9月の新学期からは小中高で集金兵衛思想(集金兵衛の新時代の中国の特色ある社会主義思想)が必修化された。集思想の「学生読本」を週1時間ほど道徳の授業で学ぶ。読本には集氏の地位の重要性や「集氏の金言」が並ぶ。

小学生用は「集金兵衛おじいさん」と親しみやすさを強調し、中学生用は軍拡の必要性に言及。高校用は広域経済圏構想「一帯一路」の重要性に触れる。中国教育省幹部は8月の記者会見で「学生は絶えず党の指示を聞き党に従う」と語った。

個人の名を冠した思想教育は個人崇拝と隣り合わせだ。「毛沢東に権力が集中しすぎたゆえに招いた文革の再来が恐ろしい」。共産党関係者は声を潜める。

企業家への締め付けも続く。8月下旬の微博では突然アリババ集団の話題で盛り上がった。その頃「粛清」された芸能人にアリババ創業者の馬雲氏と関係が近い著名人が複数含まれ「マー氏の立場も危うい」との受け止めが広がったたためだ。

グループのスマホ決済アプリ「支付宝」から「お金を引き出しておくべきかどうか」。サービス存続を危惧する利用者たちはアプリの凍結で資金を失いかねないとの不安を抱いた。

中国のIT大手は馬氏の轍を踏まないよう、習氏が格差是正に向けて掲げる政策「共同富裕」の実現に向け、競うように巨額の寄付に走る。企業家を動かす原動力が恐怖と不信になれば、中国のイノベーションも止まりかねない。

文革は資本家や知識人をつるしあげただけではない。毛が政敵を追い落とす政治闘争に主眼があった。今回もそうした側面は否定できない。馬氏らIT企業の経営者らは江沢民元国家主席と関係がある。中国や香港の芸能界は江氏側近の曽慶紅元国家副主席一族が強い影響力を持つ。

「文革2.0」がもし発動されれば中国の地殻変動につながる可能性もある。そして内向きの中国は世界のリスクでもある。

634名無しさん:2021/09/14(火) 18:25:10 ID:???0
中国で1971年に失脚した林彪(当時63歳、共産党副主席兼国防相)が航空機の墜落で死亡し、13日で50年を迎えた。林は最高指導者、毛沢東の暗殺を企てたとされているが真相は不明。この事件は中国現代史の最大級の謎となっている。
13日、林が北京でかつて暮らしていた地区を訪れるとひっそりと静まりかえっていた。同日付の共産党機関紙・人民日報など官製メディアも事件について触れていない。
林は抗日戦争や国共内戦で際立った軍事的才能を発揮した。66年に始まった文化大革命では毛に対する個人崇拝の動きを主導。69年に党規約で毛の「後継者」と明記された。
この後、党公式見解では、林は毛暗殺を計画したが失敗。家族とソ連への亡命を目指し逃亡中、モンゴルで墜死したとされている。今年刊行された「中国共産党略史」は「林彪反革命集団が最高権力を奪う陰謀を図った」という見解を記している。
ただ、毛暗殺計画の立案から亡命を目指すまでの詳細は不明で、証拠とされた文書についても「捏造だ」という見方がある。毛は林の忠誠心に疑念を抱いていたとみられ、毛の夫人、江青ら四人組との権力闘争が絡んでいた可能性もある。
中国版ツイッター「微博」には13日、林の事件について「過去に結論が出ているが、(その結論が)将来も共有されるとは限らない」と、公式見解を疑う書き込みが見られた。北京の知識人は「真相究明は毛の権威を傷つけかねない。習近平政権が事件の実態を明らかにすることはないだろう」と語る。

635名無しさん:2021/09/15(水) 18:40:19 ID:???0
[香港 15日 ロイター] - 中国住宅都市農村建設省は、不動産開発大手の中国恒大集団が9月20日が期限の利払いができない見込みだと主要銀行に通知した。ブルームバーグ・ニュースが15日、事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。

それによると、中国恒大は一部借り入れについて返済繰り延べやロールオーバーの方向で引き続き協議している。同省は今週、複数の銀行との会議を開催したという。

ロイターは住宅都市農村建設省にファックスでコメントを求めたが、現時点で返答はない。中国恒大も取材申し入れに回答していない。

金融情報サービスのREDDは先週、中国恒大集団が今月期限の利払いを一時停止すると、銀行2行に伝えたと報じている。

中国第2位の不動産開発会社である中国恒大は、多くの貸し手やサプライヤーへの支払いに向けて資金繰りに奔走している。市場では、混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれる可能性や、「管理された倒産」を余儀なくされる可能性が取りざたされる。一方で、政府による救済の公算は小さいとみられている。

中国恒大は前日、不動産販売が急減し資産売却も進まない中、1件の債務がデフォルト(債務不履行)となった場合に他の債務もデフォルトとみなされる「クロスデフォルト」のリスクを警告。今後取り得る選択肢を探るべく、アドバイザーを起用したと発表した。

フィッチ・レーティングスは14日、中国恒大集団がデフォルトとなった場合、多くのセクターで信用リスクが高まるとの見方を示した。ただ、銀行セクター全体への影響は対処可能ともした。

636名無しさん:2021/09/17(金) 17:06:22 ID:???0
中国景気に減速感、8月生産伸び鈍く 世界経済変調映す


【北京】中国景気の減速感が強まっている。8月の工業生産は前年同月比5.3%増にとどまった。国際物流の停滞や半導体不足に直面するグローバル経済の変調を映す。7月下旬から新型コロナウイルスが再び広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費の頭を押さえる。中国景気のもたつきが世界に波及するリスクが高まりつつある。

中国国家統計局が15日発表した8月の工業生産は、新型コロナの打撃から復調し始めた2020年7月(4.8%)以来の低い伸びとなった。季節の変動要因をならした前月比伸び率は0.31%とより鈍い。

背景の1つが海外経済の頭打ちだ。米欧では8月の購買担当者景気指数(PMI、総合、速報値)が悪化した。デルタ型の感染拡大が消費に及ぼす影響に加え、港湾の人手不足など供給網の混乱が長引いている。

浙江省寧波・舟山港の輸出コンテナ価格指数は新型コロナがまん延した昨年から上昇が続く。20年初と比べ4倍超に跳ね上がっている。

港湾手続きも遅れ気味だ。「米ロサンゼルスの港で陸揚げした輸出品が2週間足止めされたままだ」。天津市の貿易会社経営者は気をもむ。顧客が待つメキシコへの鉄道輸送のメドが立たない。

中国では新型コロナの再拡大を背景に港湾の検査が厳しくなっており、生産や輸出入の重荷となっている。「鉄道で欧州などに運び、そこから転送する荷主も出始めた」(物流コンサルタントの趙小敏氏)という。

世界的な半導体不足の影響も深刻だ。8月の自動車生産は前年同月より2割近く落ち込んだ。減少は4カ月連続だ。「半導体の供給拠点であるマレーシアなどで新型コロナの感染が広がり、減産圧力が強まっている」(中国汽車工業協会幹部)。21年の中国国内の販売台数は、前年比7%増の約2700万台とした予測を下回る可能性が大きくなっている。

加えて企業の体力をじわじわと奪うのが原材料高だ。投機資金の流入もあって一部の商品価格が高騰し、中国の中間財や素材に波及している。8月の卸売物価指数は前年同月比9.5%の上昇と、13年ぶりの水準を記録した。中小零細企業の収益を圧迫し、増産投資などを見送る動きもある。

液晶パネルや電池部材などで高い世界シェアを持つ中国の生産減速はグローバル経済の変調を映し出す。PMIの新規海外受注を示す指数は、8月まで4カ月連続で好不調の境目である50を下回る。3〜6カ月後の輸出停滞を示唆する。

就業者の8割が働く中小零細企業は資金繰り難に苦しむほどで、雇用や賃金の足かせになっている。1〜8月の都市部の新規雇用は938万人と、コロナ前の19年の同時期を5%近く下回る。

振るわない雇用、賃金は内需に波及する。消費動向を反映する社会消費品小売総額(小売売上高)は8月、前年同月比2.5%増にとどまった。全体の1割を占める飲食店が4.5%減と落ち込んだことが響いた。宿泊や運輸を含むサービス業の生産活動指数の上昇率も4.8%に縮まり、7%前後だったコロナ前の水準を下回った。

また、中国は感染者が出た地区の封鎖などでコロナ拡大を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を採ってきた。今夏の感染拡大でも省をまたぐ移動の制限や観光地の閉鎖が相次ぎ、接触型消費の重荷になった。

警戒態勢の強化と解除の繰り返しで消費は勢いを取り戻せない。丸紅中国の鈴木貴元・経済調査総監は「瞬間風速でみれば、内需の成長はほぼゼロになった」と語る。

追い打ちをかけるのが政府の規制強化だ。価格高騰に庶民の不満が強い不動産は、住宅ローンの総量規制やマンション取引の制限策を導入してきた。主要70都市の中古住宅価格は8月、前月比で下落した都市が上昇した都市を上回るなど需要は冷え込み始めている。

中国政府は地方政府のインフラ債発行を加速させて、公共事業で21年後半の景気を下支えする構えだ。ただ、グローバル景気の変調を背景にした踊り場から抜け出せなければ、影響はまた世界経済に跳ね返りかねない。

637名無しさん:2021/09/24(金) 20:53:31 ID:???0
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に:日本経済新聞

中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表

638名無しさん:2021/10/02(土) 18:23:10 ID:???0
中国電力消費量

★非常に厳しい 青海、寧夏、広西、広東、福建、雲南、江蘇、湖北 
★厳しい 新疆、陜西、浙江、四川、安徽 
★やや厳しい 河南、甘粛、貴州、山西、黒龍江、遼寧、江西、上海、重慶、北京、天津、湖南、山東、吉林、海南、河北、内モンゴル自治区

639名無しさん:2021/10/09(土) 13:25:04 ID:???0
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める

【北京=ハゲオヤジ】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されていない。中国では幅広い情報を扱う「微博」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

集金兵衛指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。

640名無しさん:2021/10/20(水) 18:28:58 ID:???0
非営利団体「言論NPO」(東京都)と中国国際出版集団は20日、第17回日中共同世論調査の結果を発表した。中国側の回答で、日本の印象を「良くない」(「どちらかといえば」を含む、以下同)とした人は前年比13・2ポイント増の66・1%で、「良い」とした人は13・2ポイント減の32・0%となった。日中関係を「悪い」とした人も20ポイント増の42・6%だった。一方、日本側の回答では、中国の印象を「良くない」とした人が5年ぶりに90%を超えた。

日中は来年9月、国交正常化から50年の節目を迎える。だが調査結果からは、この1年で中国側の対日感情が大幅に悪化し、日本側の対中感情も最悪の水準が続いていることが読み取れる。言論NPOの工藤泰志代表は20日の記者会見で「互いの軍事的な脅威だけが議論され、両国民の不安が放置されている」と分析。中国側の対日感情悪化については「新型コロナウイルスの流行で日本観光など交流の機会が失われた点も影響したのでは」と指摘した。

641名無しさん:2021/10/24(日) 12:10:52 ID:???0
中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を一部都市で導入する。国会にあたる全国人民代表大会が23日、政府による試験導入を認めた。土地も含めた課税で高騰する不動産をめぐる格差是正を促す。
国務院が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。

642名無しさん:2021/11/09(火) 20:42:39 ID:???0
【速報】 台湾の半導体受託製造大手TSMCは熊本県に新工場を建設すると発表した

643名無しさん:2021/12/07(火) 18:23:11 ID:???0
中国恒大、事実上デフォルト状態 社債利払い期限切れ、市場警戒 | 共同通信

ロイター通信は複数の投資家が利払いを受けられなかったと報じ、恒大は事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。経営問題の行方を市場は警戒している

644名無しさん:2021/12/09(木) 18:22:50 ID:???0
中国恒大集団、債務不履行と認定 フィッチが格下げ

645名無しさん:2021/12/20(月) 17:31:53 ID:???0
中国人民銀行が20日発表した2021年12月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物が3.80%だった。11月までの3.85%から0.05%引き下げた。利下げは20年4月以来、1年8カ月ぶりだ。消費の伸び悩みや不動産開発の停滞で景気の減速感が強まっており、金融緩和を強化する。

646名無しさん:2021/12/30(木) 16:34:46 ID:???0
[北京 30日 ロイター] - ロックダウンが8日目に入った陝西省西安市は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、今年の累計感染者数は中国の都市の中で最多を記録した。

30日に発表された公式データによると、29日に確認された市中感染者(発熱などの症状のある患者)は155人で、前の日の151人から増加した。現在の感染拡大局面が始まった12月9日以降の市中感染者は合計1100人に達した。

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは29日、西安市の都市封鎖の影響で、データセンターなどで使われるDRAM型メモリーチップの出荷に遅れが出る恐れがあると明らかにした。

西安市は感染経路を追うため市内全域で検査を実施しており、30日には6度目の検査に着手した。

市当局者は29日、記者会見で「新型コロナとの闘いで、生きるか死ぬかの段階に来ている」と語った。

647名無しさん:2022/01/08(土) 16:58:05 ID:???0
中国で地方財政の悪化が加速している。東北部の黒竜江省にある旧産炭地、鶴崗市が事実上「財政破綻」したことが明らかになった。省直下の市としては初めてとみられる。地方財政の悪化は公共事業の足かせになるほか、公務員給与の削減を通じて個人消費の下押し要因にもなる。

「不動産価格が白菜の値段のように安い」。鶴崗市は「5万元(約90万円)あれば家を買える」といわれるほどの過疎地だ。かつて黒竜江省四大炭鉱の一つとして発展したが、2011年に国が資源枯渇都市に認定。その頃から経済成長が止まった。

現役世代を中心に人口が流出し、20年時点では10年前から16%減った。直近で人口約90万人の同市では60歳以上の比率が24%と、全国平均の19%を上回る。経済の停滞と高齢化で財政赤字は拡大している。一般会計にあたる一般公共予算をみると、23億元の歳入に対し、歳出は6倍の137億元に達した。

同市は21年12月下旬、職員採用計画を取り消すと発表。その公表文の中で、財政再建計画を実施していると明らかにした。北海道夕張市が07年に財政再生団体に指定されたのと似た状況といえる。

中国の国務院(政府)によると、財政再建計画を策定した地方政府は徴税を強化する。補助金の支給や職員の新規採用も止め、建設支出も抑える。そのうえで省政府に財政支援を申請できる。

同市は財政の立て直しに着手したが、人口減少や産業転換の遅れという構造問題の解決策はみつかっていない。住民負担が高まる一方、歳出抑制が進めば、地域経済が一段と衰退しかねない。

648名無しさん:2022/01/08(土) 16:59:30 ID:???0
地方財政の悪化は局所的な問題ではない。中国財政省によると、一般公共予算に含む税収は21年11月、前年同月比13%減少した。2カ月連続のマイナスで、20年4月以来の2ケタ減となった。景気の減速に伴い、中央政府と地方政府で折半する増値税(付加価値税)などの伸びが鈍った。

中小企業などの資金繰り支援を目的とした納税猶予も、最近の税収が落ち込む一因だ。中国政府は21年11月から22年1月の納税申告期間にかけて、中小製造業の法人税(企業所得税)払いなどの先送りを認めた。猶予規模は約2000億元と見積もる。

地方財政が依存度を高めてきた土地収入も落ち込む。地方政府が国有地の使用権を不動産開発企業に売って稼いだ20年の収入は税収の5割超に相当した。ただ習近平指導部が不動産金融の規制を強めたことで、仕入れにあたる土地の売買も停滞している。

財政省によると、21年1〜11月の売却収入は前年同期比4%増にとどまった。20年までの2ケタ増から失速した。米格付け会社S&Pグローバルは売却収入が22年に前年比20%、23年に同5%それぞれ減ると予測する。土地収入の減少は当面、地方財政の手足を縛る要因になりそうだ。

緊縮財政の流れは経済規模が大きい沿岸部にも広がる。「上海市の下級幹部の年収は24万元から15万元に減った」。インターネット上では、地方公務員の給与カットが話題になっている。

以前の給与削減や遅配は、省都クラスより小規模の中小都市が中心だった。江蘇省や浙江省、広東省、福建省でも手当やボーナスの支給を減らしたり見送ったりする動きが出てきたという。

民間企業より待遇が恵まれた公務員の所得減少は消費に影を落とす。とりわけ中小都市では、財政悪化に伴って地方政府が発行するインフラ債(専項債)の償還リスクが高まり、公共事業の執行にも響く。習指導部は22年秋に開く党大会を見据え景気への配慮を示すが、地方財政の逼迫が中国経済の復調の重荷となりかねない。

649名無しさん:2022/01/17(月) 12:10:45 ID:???0
中国では旧正月の春節にあわせた大型連休を前に、17日から出稼ぎ労働者などの帰省が本格化します。
延べ12億人近くが移動するとみられますが、中国政府は、北京オリンピックの開幕を控え、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株が各地に広がる中、移動の自粛を呼びかけています。

中国では今月31日から始まる旧正月の春節にあわせた大型連休を前に、17日から出稼ぎ労働者などの帰省が本格化し、北京駅では16日、大きな荷物を抱えた人たちの姿が見られました。

しかし、中国では今月に入って首都、北京に隣接する天津で新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が発生したほか、上海や河南省、広東省など感染が各地に広がっていて、15日、北京でも感染が確認されました。

このため中国政府は、北京オリンピックの開幕を来月4日に控える中、感染の拡大を防ぐため、14日以内に新型コロナウイルスの感染が確認された地域から北京に入ることを制限するなど対策を強化しています。

中国政府は、17日から40日間で延べ11億8000万人が移動する見通しだとしていますがオミクロン株が各地に広がる中、移動の自粛を呼びかけています。

650名無しさん:2022/01/17(月) 12:36:12 ID:???0
【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2021年10〜12月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.0%増えた。7〜9月の4.9%増から減速した。新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた行動制限が経済活動の足かせとなった。環境や不動産など政府の規制強化も響いた。

同時に発表した21年通年の実質GDPは前年比8.1%拡大した。11年(9.6%増)以来の伸びだが、主因は新型コロナで年初の経済活動が止まった20年の反動だ。

21年10〜12月の前年同期比伸び率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均(3.3%)を上回った。新型コロナ前の19年10〜12月と比べると、約11%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率は1.6%だった。7〜9月の0.7%よりやや加速した。生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.4%拡大した。

GDPと同時に発表した他の統計からも景気の停滞感は見て取れる。

企業部門では、21年通年の工業生産は前年比9.6%増えた。1〜9月の前年同期比伸び率(11.8%)より鈍化した。政府が環境規制で電力供給を制限した鉄鋼やセメントの生産は落ち込んだ。

工場の建設などを示す21年の固定資産投資は4.9%増だった。このうち地方経済の下支え役であるインフラ投資は0.4%増にとどまった。バブル抑制を目的とした金融規制で不動産開発投資も失速し、マンション販売も振るわなかった。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は前年を12.5%上回った。1〜9月の前年同期比増加率(16.4%)より縮小した。コロナ感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策のもと、厳格な移動制限が外食や旅行、娯楽などサービス業の逆風となった。

景気の停滞で、雇用や所得の回復も勢いを欠く。21年の都市部の新規雇用は1269万人だった。前年比では7%増えたが、新型コロナ前の19年を6%下回った。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で6.9%、1〜9月時点の同7.1%から鈍った。

内需の不振と対照的に、外需は堅調さを保った。10〜12月の輸出入(ドル建て)はともに前年同期から2割超伸びた。輸出から輸入を引いた貿易黒字は最大となった。

中国経済は22年初めも停滞が続く公算が大きくなっている。変異型「オミクロン型」の感染が広がり、移動制限が長引きかねないためだ。米ゴールドマン・サックスは「より頻繁で広範囲な規制が必要になるリスクが高まった」として、22年の実質経済成長率の予測を4.8%から4.3%に引き下げた。

651名無しさん:2022/01/17(月) 19:05:45 ID:???0
中国の地方財政が悪化している。習近平指導部の不動産規制で、地方政府の土地収入が落ち込んだためだ。2021年10〜12月の実質経済成長率は一段と減速したが、積極的な景気対策も打ちにくい。「需要は崩れない」という土地神話が揺らぐ現場を取材した。

中国東南部に位置する江西省の省都、南昌市。市中心から20キロメートル離れた経済開発区域にある、一面茂みに覆われた3万平方メートル超の土地を訪れた。市が2021年秋、マンションや幼稚園の建設用地として競売にかけたが、誰も入札に応じなかった売れ残りだ。

「全国展開の大手が資金繰り難で入札どころではなくなった。地元業者にはそもそも入札資格なんてないよ」。同市の開発会社幹部、徐さんは入札不調の背景をこう語る。

中国の不動産開発は、地方政府がまず競売を通じて、国有地の使用権を開発企業に売る。中国の不動産サイトによると、南昌市の売却収入は21年、前年比7割も減少した。21年は住宅用地の供給を2割近く増やす計画を立て、売却収入の増加を見込んでいたが、目算は外れた。

主因は習指導部の不動産投機に対する規制の強化だ。住宅ローンや開発企業向け融資を厳格化した。新規の投資が減るとともに、住宅需要も縮小しマンション在庫がだぶついた。南昌市では21年9月から12月まで新築物件価格の前月比下落が続く。4カ月連続は7年ぶりだ。

仕入れにあたる土地の需要も減った。国有地使用権の売却収入を全国ベースでみても、21年1〜11月は前年同期比4%増だった。20年までの2ケタ増から失速した。

影響は大都市にも及ぶ。北京市が21年12月に実施した入札対象に「優良物件」が含まれた。市中心から車で20分ほどのエリアで、商業地や繁華街への交通の便も良い。人口流入が続く首都で使用権が売りに出た土地は、これまで郊外が多かった。

民間の開発会社の資金繰りが厳しくなるなか、同市は底堅い需要が見込める優良物件を入札にかけて、応札を促そうとしたとみられる。ただ応札したのは国有企業傘下の開発会社1社のみ。落札価格も市が指定した最低価格だった。「優良物件でも入札は盛り上がらないのか」。北京の不動産関係者はため息をついた。

不動産規制が強まるまで、地方政府は土地使用権の売却収入への依存を深めてきた。一般会計に相当する一般公共予算と売却収入を管理する基金(特別会計)を合わせた地方の独自収入は20年、19兆元(約340兆円)だった。売却収入の割合は遡れる10年以降で初めて4割を超えた。

中国不動産データ研究院によると、中国の主要12都市は売却収入が一般公共予算の歳入を上回る。杭州市や南京市など省都も含む。「打ち出の小づち」をなくした地方財政は逼迫度が一気に高まるリスクも否定できない。

地方の歳入減を受けて、公務員の手当やボーナスの削減、遅配が広がっている。社会保障や教育など公共政策やインフラ投資の重荷にもなりかねない。

21年10月、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は政府が固定資産税に相当する不動産税を試験導入することを認めた。マンション投機を抑えつつ、土地使用権の売却収入に代わる地方財政の歳入源を育てる狙いがある。

ただモデル都市の選定は難航しているもようだ。共産党関係者は「マンション市場に与える影響を考えれば、地方税収に貢献するような主要税源には当面ならない」と見通したうえで、こう付け加えた。「指導部が強調するように、党や政府の機関は財政的に苦しい日々を送り続けなければいけないんだよ」

652名無しさん:2022/01/20(木) 18:45:52 ID:???0
中国人民銀行(中央銀行)が20日発表した2022年1月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物が3.70%だった。21年12月の3.80%から0.1%引き下げ、2カ月連続で利下げした。新型コロナウイルスの感染を抑え込む行動制限などで景気は停滞しており、金融緩和で需要を刺激する。

1年物のLPRは優良企業に適用する貸出金利の参考となる。人民銀は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。実際の融資金利は貸出先の信用リスクや事務費を上乗せして決まる。1月の下げ幅は前回の0.05%より拡大した。

住宅ローンなど中長期資金を融資する際の目安となる5年物も引き下げた。21年12月までの4.65%から4.60%とした。5年物の引き下げは20年4月以来1年9カ月ぶりとなる。政府のバブル抑制で冷え込む不動産市場を下支えするほか、企業の設備投資を促す狙いがありそうだ。

21年10〜12月の前年同期と比べた実質経済成長率は4.0%に減速した。新型コロナのまん延を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策のもと、厳格な行動規制が経済活動の足かせとなっている。新たな変異型「オミクロン型」も広がるなか、22年1〜3月も停滞から抜け出せないとの見方は多い。

653名無しさん:2022/02/05(土) 16:43:27 ID:Rziwo4cw0
勉強させていただきました。
ありがとうございます。

654名無しさん:2022/02/05(土) 20:01:00 ID:???0
韓国でおきた光州事件からの民主化。
香港では民主制からの専制化。
なぜに香港人は屈せざるを得なかったのか。
考え中・・・。

655名無しさん:2022/02/13(日) 13:46:28 ID:???0
それは日本人が敗戦後に徹底的に反米を抑え込まれたと同じ。
どうすることも出来なかったのです。

656名無しさん:2022/02/13(日) 13:59:57 ID:???0
みなウクライナに目をとられているが
20日過ぎて台湾が一気にやられる気がしてならない。
その時、日本は何をするか。
国会で議論するんだろうな。
火の粉が飛んできているのに。
消すための法的根拠を議論するんだろうな。

657名無しさん:2022/02/13(日) 17:36:09 ID:/UPliBjY0
ウクライナ台湾が戦火に塗れると
日経ダウNasdaq共に超激下げ、当然全世界の株価は日米よりも更に下がる
通貨はJPYが激上がる、USDも他通貨と比べて上がる、ユーロ安ポンド安
AUDなどの資源国通貨は最初激安その後乱高下、原油は1バレル軽く100ドル突破
日本経済は株価激下げなため総じて悪化

ただ中国経済は不動産会社不渡りで前代未聞の悪さな現状、台湾進攻で更なる悪化や
欧米からの制裁を受けるような選択は現時点では1割もありえないかと

ロシアのウクライナ進攻は五分五分、起これば冒頭のほぼ動き
なので来週再来週はFXのボラティリティがかなり大きいことが予想され凄い機会

658名無しさん:2022/02/13(日) 20:44:17 ID:vZSjSl7s0
おお!

659チャンス近いかも:2022/02/14(月) 18:34:04 ID:63u6IVC20
メキシコペソ現在5.6円/1ペソ
1万通貨で56,000円 国内FXは25倍のレバレッジなので証拠金2240円でOK
100万通貨買う場合は224,000円の証拠金
ペソは低価格な割に毎日のスワップポイント≒金利が高く1万通貨で8円/日
100万通貨なら日当たり800円になり1年持っていると292,000円も資産が増える

なのでもし4.6円を切るようならFX会社に口座作って100万通貨買うことをお薦めします
但し、0.1円上下で10万円上下しますので、証拠金は多めに入れる必要あります
仮に1000万通貨買うならば0.1円で100万円動きます

4.6円と書きましたが5.0円切るくらいから絶好のチャンス到来なので小金増やすのにお薦め

660名無しさん:2022/02/14(月) 20:32:40 ID:ANzZTMjQ0
おお!

661名無しさん:2022/02/15(火) 21:08:35 ID:25PUmYVo0
ロシアが西部北部から軍隊を撤収 為替変動時間からすると今日17:02頃のニュース出る
しかしこれは偽旗作戦の可能性大
新ロシア勢力が強いウクライナ・ドンバスでウクライナ軍が新ロシア勢力を攻撃した
映像をロシアグループが撮影したとの情報が流れている

662名無しさん:2022/02/19(土) 20:00:24 ID:???0
【 ウクライナは国防強化し脱ロシアを進めている 】
Katie Stallard 記者による2022-2-15記事「The clock is running out for Vladimir Putin on Ukraine」。
2月後半になるとウクライナでも融雪が始まり、車両の路外機動が不自由になる。また時間とともに、西側の制裁が積み重なり、宮廷クーデターの気運がクレムリン内に生ずる。
2014-3のクリミア併合のときは、ロシア国内のリベラルすらも、それを支持した。そのくらいクリミアについてはロシアの軍港拠点として長年の「保有感」があったのだ。それから3年間、プーチンの国内支持率はまちがいなく高かった。この2014の成功体験が、プーチンを狂わせている。
2014のウクライナ軍はどうしようもなかった。兵隊のヘルメットと半長靴も員数に足りなかった。動かせる状態の兵力はたったの6000人だったという。つまりはウクライナ政府が無能・無気力で隙だらけだったから、当然のように隣国からの侵略を招いたのである。
しかしプーチンの侵略をまのあたりにしたことで、ウクライナ人の国防意識が改革されてしまった。現在ウクライナ軍は、当時より兵隊を10万人ちかく増やしている。2014時点では額面16万8000人。今は25万人なのだ。しかも8年間、ドンバスで内戦が続いてきたおかげで、それなりにツラ構えが変わっている。
さらにウクライナのゼレンスキー大統領は、これから3年かけてウクライナ軍の定員を10万人追加し、将兵の給与も上げると2-1に声明した。このぐらいヤル気を見せると米国の納税者も納得する。
2019に当選したゼレンスキーは、公文書の言語はウクライナ語に限るという法律を通すなど、脱ロシア化を進めつつあるが、そうさせたのは、2014のプーチンなのだ。因果が巡っているのである。
ウクライナの成り上がり富豪、ヴィクトル・メドヴェチュクは、みずからプーチンの友人であることを誇り、3つのテレビ放送局を支配していたが、2021に自宅軟禁状態に置かれ、その支配チャンネルは停波させられた。その直後(2121-3)から、プーチンは対ウクライナのさらなる軍事作戦を考え始めたようである。
「兵頭二十八の放送形式」より抜粋

663名無しさん:2022/02/21(月) 19:18:55 ID:n39NRaL20
「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機
https://www.youtube.com/watch?v=9j_-bJnp3Z8

流石テレ東 めちゃ勉強になりました。

664名無しさん:2022/02/23(水) 09:59:38 ID:TSoWkjv.0
たしかに。

665名無しさん:2022/02/26(土) 20:27:01 ID:???0
【 兵頭二十八氏いわく「ウクライナは九条の国」 】
ウクライナには「軍隊」と呼べるものが無かったのではないかという疑いを、多くの外国人が抱いていると思います。2014のときもそうでしたが、それから7年経っても、ほとんど改められていなかった。
どうやらウクライナは理想的な「九条の国」だったのです。それを漫然と放置していた大統領がいまさら泣きごと言うのは見苦しい。
オデッサにやってくることは分かっていながら、守備軍によって対艦ミサイルが発射されたというニュースが皆無。いまどき「敵前上陸」が無血で成功なんて、あり得るか? 築城もしてなかったとか? 呆れるしかない。もし市街戦が続いているという続報が来ないようなら、1990のクウェートと同列だと認定したい。
開戦劈頭に航空基地をミサイル奇襲されることは知れきっているのに、疎開措置を取った痕跡がない。航空部隊が反撃したというニュースが皆無。地上進攻してくる道路で路肩爆弾を作動させたというニュースが皆無。そして、陸軍部隊による「反撃」機動のニュースが皆無。
これはもう、平時からロシアに侵略してくれと頼んでいたに等しい、「理想的九条国家」のありさまだったのでしょうね。そのように推定可能です。
だから露軍は、燃弾を本格的に準備し推進する必要がなかった。平時演習レベルの燃弾所要量だけで、侵略プログラムを組み立てられてしまった。
アメリカもそこは分析できていたに違いないので、本腰でウクライナ人を助ける気はないでしょうね。これが「理想的九条国家」の末路です。北京でスキーしている場合じゃなかったですよね。ウクライナ人は。
ところでプーチンの動機だが、FSBと露軍のどちらにも不満のないように給料と年金を支払い続けることが、ロシアの財政ではもうできなくなったのではないか?
この問題を一挙に解決するには、国家を長期の戦争状態に引きずり込むしかなかった。そうなれば西側から経済制裁が加えられるから、給料と年金の不払いは西側のせいだと宣伝することもできる。
まあ、それはどうでもいいので、アメリカはさっさとウクライナとベラルーシと北海にある全ガスパイプラインを吹っ飛ばすべきだ。それでEUとロシア経済は半永久に遮断され、「ネットゼロ」の話も雲散霧消し、世界は明朗化するから。
「兵頭二十八の放送形式」より抜粋

666名無しさん:2022/02/28(月) 20:07:08 ID:4VTTVsGs0
EUはウクライナからの加盟要請をまもなく受諾する見込み 19時58分

667名無しさん:2022/03/01(火) 22:12:13 ID:aXRYxfro0
おお!

668名無しさん:2022/03/05(土) 01:11:10 ID:4bgY.00M0
やっぱ高市さんの能力は抜群なようです。
高市政調会長 有事の際「核共有の議論を」(2022年3月4日)
https://www.youtube.com/watch?v=4wGCnjcdvu4

核共有議論拒否の岸田さんは早く退陣されたし

669名無しさん:2022/03/05(土) 10:43:49 ID:6zCzyTQk0
素晴らしい。

670名無しさん:2022/03/06(日) 15:34:15 ID:k5BKtCF20
石川県知事候補者の馳さんは、富山県生まれで、実家が貧しいかったため、8歳のとき金沢市の親戚でリンゴ農家に養子に出された。私の家から車で10分くらいの所。彼は私の一つ下なのだが、貧しいからと我が子を養子に出す、、、まだそういう時代だったのか。馳さんはものすごく心細かったことでしょうが、なんと立派になられて。

671名無しさん:2022/03/07(月) 20:25:22 ID:9LGY4zOA0
おお!

672名無しさん:2022/03/07(月) 21:09:33 ID:g4TdP4Y20
ロシアルーブル超暴落中 大まかな履歴は
2000年〜2013年 1ルーブル=約4円
2014年クリミア進攻 1ルーブル=約2円
去年2021年まで 1ルーブル=約1.5円
今日140ルーブル=1USD 1ルーブル=約0.8円

つまり2013年と比較してルーブルの価値は1/5になっている。
ただ、ロシア人はソ連崩壊時は塩も石鹸も買えなかった時を長く経験しており極貧耐性強い
欧米はロシア経済破綻で国力削ぐ狙いだが、たぶんかなり耐えるであろう


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板