【1975年】人材派遣no問題点【労働力という商品】

1：@産業能率大学：2009/11/24(火) 14:32:50: 　総務省によれば、2008年10月に金融危機が発生してから、日本では30万人以上の派遣社員が切り捨てられたそうです。昨年末の日比谷公園に登場した"年越し派遣村"は、現在の日本を象徴する出来事としてあまりに衝撃的でした。しかし、いったい誰が「労働者難民」ともいえる派遣社員を生み出してしまったのでしょうか。

　1975年ごろから急速に増えた「人材派遣」という形態の事業は、労働力を露骨に「商品」として扱ってきました。労働力を売る会社があり、労働力を買う会社があります。派遣された社員は、高い賃金を提示されていても、必要のあるときだけ労働力を要求され、環境が変われば簡単に切り捨てられます。にもかかわらず、人材派遣というビジネスは、昨今はトレンド事業として注目を浴びていました。しかし、仲介する派遣会社は大きな利益を得ている一方で、受け入れた企業と派遣された労働者は幸せになってきたかというと、どうやら違うようです。

　「即戦力」という言葉があります。

　「すぐに成果をあげる社員がほしい」「仕事を教えなくても自分の力で成果をあげる社員がほしい」。目の前の利益を効率よく上げることにとらわれてしまった多くの経営者が「即戦力」を求めるようになりました。気がつけば、新卒を採用して育てるという気の長い企業努力より、すぐ使える「派遣社員」や「中途採用者」を安易に雇い、成果を上げようとする発想に日本全体が傾いていました。しかし、これらの会社は、業績悪化の負のスパイラルから抜け出せなくなっていると、人事コンサルタントの松本順市さんは指摘しています。

　一つの例として、派遣社員は「自分に与えられた仕事をこなしておけばいいや」というメンタルに陥りやすく、会社全体で売り上げを伸ばすことにさほど一生懸命になりません。しかし正社員であれば、会社全体として成果を上げる方法を社員同士教え合い、智恵を絞り出し合います。

　松本さんの著書『「即戦力」に頼る会社は必ずダメになる』には、どうすれば企業の業績は上向き、社員は幸せに働けるのかを"人件費"と"売上げ"の関係を切り口に伸びる会社の仕組みを公開しています。特に社長という立場にある人は一読の価値がありそうです。

『「即戦力」に頼る会社は必ずダメになる』
著者：松本順市
出版社：幻冬舎
価格：777円

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