山中伸弥（やまなかしんや） - 1279587237

23：iPS細胞特許掲示板：2011/08/12(金) 06:23:54: iPS細胞技術に関する特許1件が米国で成立（2011年8月11日）
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2011/110811_1.htm
米国で成立した特許の概要
出願番号：12/086,479
特許請求の範囲：（1）Octファミリー遺伝子、Klfファミリー遺伝子及びMycファミリー遺伝子を含む初期化因子（2）Octファミリー遺伝子、Klfファミリー遺伝子及びサイトカインを含む初期化因子
特許の権利期間：2006年12月6日から2027年6月25日まで（推定）通常の権利期間は20年間ですが、今回はUSPTOの審査が遅延したため、その日数分（201日となる見込み）が加算されます。
＜山中伸弥教授のコメント＞
　私達が2005年に出願したiPS細胞の基本技術特許が、このたび米国で成立したことに大きな喜びと共に安堵を感じています。知財担当者や関係者の努力の賜であり心よりの謝意と敬意を表します。iPS細胞研究や特許取得にご支援、ご尽力をいただきました皆さまに深く感謝申し上げます。今後は、海外での産業化がより一層加速することを期待しています。私達、研究者は、一日も早い実用化を目指して、研究を強力に推進すると同時に、引き続きiPS細胞関連の知財確保に注力してまいります。

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ｉＰＳ細胞：米国で特許成立　開発競争で優位に　京大発表　2011年8月11日
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20110812k0000m040034000c.html

　京都大学は2011年8月11日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）作成製造の基本技術に関し、米国で特許が成立したと発表した。京大の特許は日本と欧州などで既に成立しているが、市場規模が大きく生命科学研究の先頭を行く米国で再生医療や創薬への応用が期待される同技術の特許を得たことで、日本は開発競争上、優位に立てそうだ。
　成立した特許は０６年１２月、特許協力条約に基づき世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に出願し、米国に移行手続きされていたもの。５日付で特許査定が通知され、今後１～２カ月で米国特許商標庁に登録される。権利期間は２７年６月までの見込み。
　欧州特許と同様、三つの遺伝子か、二つの遺伝子とある種のたんぱく質（サイトカイン）を用いてｉＰＳ細胞を作る技術が認定された。よく似た構造の遺伝子類を使う方法でも特許として保護されることや、体細胞に遺伝子を導入する方法を問わないことも欧州特許と同じ。ただ、遺伝子から得たたんぱく質の利用までは特許の範囲に認められなかった。
　ｉＰＳ細胞は山中伸弥・京大ｉＰＳ細胞研究所長が世界で初めて開発し、０８～０９年に国内で三つの特許が成立。さらに先月７日付で欧州特許庁が登録決定した。日本や欧州は先に出願した者に権利が与えられる「先願主義」なのに対し、米国は先に発明した者が権利を得る「先発明主義」を取るなど特許制度が異なるため、米国での成立が注目されていた。
　山中伸弥教授は「特許獲得にはｉＰＳ細胞の論文を書くとき以上の労力がかかった。これがゴールとは思っていない。臨床の現場や創薬など、本当の意味で役に立つものに育てていきたい」と述べた。

＜ｉＰＳ細胞の特許を巡る動き＞
２００５年１２月　京大がｉＰＳ細胞の作成手法に関する特許を日本で出願
２００６年　８月　京大がマウスｉＰＳ細胞作成を論文発表
　　　　　１２月　京大がｉＰＳ細胞の作成手法に関する特許を国際出願
２００７年１１月　京大と米チームがそれぞれヒトｉＰＳ細胞作成を論文発表
２００８年　６月　京大などのｉＰＳ細胞の知的財産権を管理・活用する会社設立
　　　　　　９月　京大の基本特許が日本で成立
２００９年１１月　安全性の高い作成法など京大の２件の特許が日本で成立
２０１０年　１月　米ベンチャー企業がｉＰＳ細胞の作成技術の特許を海外で初めて英国で取得
２０１１年　２月　京大が米ベンチャーから特許の譲渡を受け、米国での係争回避
　　　　　　７月　京大の基本特許が欧州で成立
　　　　　　８月　京大の基本特許が米国で成立