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NHK

1f:2019/04/14(日) 11:15:15 ID:wO7dYs9Y0
2019年4月14日、午前9時からNHK日曜討論会でいじめ問題に関する討論会報道があった。NHKではこれまでもいじめ問題に関する報道はあった。またNHK以外の放送局や新聞、雑誌等でもいじめ問題をテーマにしたものがある。しかしながら、やはり日本のいじめ問題は深刻で、少しも改善されていない。いじめは日本だけでなく、海外でもいじめは蔓延しているのだが、日本のいじめはまた独特なものがある。日本は島国ということもあり、島国根性が普通だ。そして日本文化として、いじめは当たり前みたいなところがある。昔は五人組制度などもあり、行政側がいじめのようなシステムを構築してきた。北朝鮮はもっと監視体制がひどい。中国も自由はない。ただアメリカとかイギリスとか西欧諸国ではいじめがないのかというとそうでもない。いじめはどこの国でもある。ただ日本の場合にはいじめの被害者が復讐することを厳重に禁止している。報復措置というのを絶対に認めない。ところが、外国ではいじめに対して報復したり、復讐したりするのは当然のことだとする風潮もある。アメリカでは正当防衛ということで、きちんとした対応をする自由が認められている。ここがおかしい。いじめは悪いことだとしながらも、日本の場合にはいじめはないとする。いじめの調査も捜査もしない。結局はいつも被害者の泣き寝入りで終わり、いじめ加害者は何の処罰も受けずに放置され、次々に新しいターゲットを狙い、相手を自殺に追い込んだり、不登校にさせたり、転勤や転校させて追い出す。義務教育でない場合には退学や辞職に追い込む。学校の場合にも深刻だが、職場で辞職に追い込むと、即座に金銭的な問題が出てきて、生活ができない状況に追い込まれる。結論から先に述べると、いじめ禁止法が制定されない限り、いじめはなくならないだろうし、いじめの犠牲者も増え続けるだろう。またいじめの加害者もそのまま死ぬまでいじめを続けることが多い。それはそれでものすごく問題がある。いじめの加害者というのは、もしも結婚して子供ができると、自分の子供や配偶者までもいじめや虐待をすることが多い。それから社会的地位を獲得したり、組織でリーダー的な役割になると、今度は組織内でいじめをやる。いじめ加害者というのはいじめ中心の生き方をするからだ。いじめ禁止法が制定された後も、いじめが完全に消滅するのかというとそれはないだろう。それは殺人事件でも傷害事件でもとかのあらゆる事でも同じだ。しかし、今の日本の状況は、いじめ問題に関して本気で取り組んでいない。いじめというのは日常生活上で当たり前であり、自然なことであり、すべては受け取り方の問題で、本人次第でどうにでもなるとしている。要するに気にするな、悩むな、考えるなという方針だ。これではどうにもならない。いじめ禁止法が制定されると、それが法律となり、取り締まる必要が出てくる。するといじめはただ悪いことだという曖昧な抽象的なことではなく、きちんと処罰の対象になるので、今までのようないい加減な対応はできない。いじめの調査や捜査もきちんとやるしかない。今の日本の学校や教育委員会は非常にいい加減であり、でたらめで、アンケート調査ぐらいしかしない。アンケートで犯罪行為の取り締まりなどはできない。そんなことであらゆる事件が解決するのであれば、こんな簡単なことはなく、警察など必要ない。定期的に各家庭にアンケート用紙を配布して、何か事件があったら自主申告をしてくださいというようなものだ。それで自主的に自発的に報告して、それで何でも解決できるのならだれも悩まない。要するに日本の場合にはどんなことでも芝居であり、ポーズであり、何かやっていますよというような単なる姿勢、要するに宣伝に過ぎない。そんなことでは何も解決しない。


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