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民法で質問
268
:
野武士
:2003/07/25(金) 10:12
>>267
たるばがんさんへ
任意代理という文言を「委任」として考えて下さい。
まず代理人とは、本人が有効な法律行為をできないためにありますよね。
ですから、本人が破産、後見開始の審判を受けて代理権が消滅するなら、代理の意味がありません。
それで、赤字で書かれている部分は、民法111条2項を指します。111条といっても1項ではなく2項です。
委任にかかわる代理権の消滅は委任の終了で消滅。
では委任は、どういうときに消滅するのか。
それは民法653条なのです。
委任の終了事由として委任者の破産がありますね。
これを任意代理特有の消滅事由としてあげていると思います。
(この場合、解除も消滅事由なのですけどね)
私がある人から、ある仕事について委任、すなわち代理権を付与されました。
その委任者が破産したとしたら、私は報酬をもらえません。(委任契約は原則は無償ですが特約にて有償に)。
よって、本人の死亡、破産を委任の終了事由として民法は定めています。
もちろん、これらは強行規定ではないので、異なる特約をすることも可能です。
(ここまで理解する必要はないかも)
民法111条は、本人の保護規定。
民法653条は、受任者の保護規定だと考えて下さい。
うかるぞ、そして、必勝六法とも、それぞれ言葉足らずだとは思いますが、
制度の趣旨を考えると、理解できると思います。
確かに、行政書士の民法を勉強しているだけでは、このへんのことは基本書には書いてないかもしれませんね。
六法に653条参照と記載して下さい。
それから民法111条1項1号の本人の死亡というのにも例外規定があります。
654条、655条です。
現在は代理のところを勉強されているようなので、再度、委任のところを勉強した時に、この代理について
復習してみて下さい。
ではでは。
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