社会保険労務士合格を目指します。 - 1019455421

813：takezumi：2003/07/16(水) 00:13: ぼんばんわ。

土日と一般常識特訓ゼミに行って来ました。

感想としては一般常識は大変だなということです。社会一般は国保法、介護法、社労士法などある程度出題されそうなところがあるのですが、労働一般は白書関係や各法規など１問として出てこない感じ（１選択肢として出てくるような内容）で捨てるわけにもいかないですし、大変です。

簡単にまとめてみます。まずは白書関係から
白書は数字を覚えない。傾向を覚える。（一昨年のデータが出ることがあり、変に数字を覚えると正しい問いを間違いと考えてしまう）
厚生労働白書
・退職金の動向－金額は1990年代までは上昇していたが、最近伸び悩み、支給月数は減少していたが、1990年代以降横這い。
・賃金制度を今後能力主義、成果主義の方向に見直そうとする企業が増加
・長期雇用は増えている（特に５０歳以降）
・パートが増加　パートが増えると、所定内労働時間増えない、所定外労働時間増える。所定内賃金下がる、所定外賃金下がる。
・女性の労働力率を年齢別に見るとＭ字型になるが、Ｍ字型の底である３０～３４歳層の労働力率は60.3％で初めて60％を超えた。Ｍ字型の左山は、初めて２０～２４歳から２５～２９歳にシフトした。
・パートタイム労働者の７割が女性
・派遣元事業所数　一般派遣元事業所＜特定派遣元事業所
　派遣労働者数　一般派遣元事業所＞特定派遣元事業所
・地域雇用開発等促進法の改正－従来の国が政令等によって地域を指定する方式から都道府県が地域の範囲等を盛り込んだ計画を策定し、国がその計画に対し同意をする方式に改めた。
・職業能力評価制度
　技能検定－厚生労働大臣が実施－技能士
　技能照査－公共職業能力開発施設の長が実施－技能士補
・未払賃金立替払事業－定期給与および退職手当の一定の範囲のものを国（労働福祉事業団（労働基準監督署長では無い））が事業主に代わって支払を行う
・最低賃金法の主な目的－低賃金労働者の生活の安定、労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保
・労働組合推定組織率－低下傾向（20.7％）
・春闘－多くがベアなし、定期昇給の確認に止まった
・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
　解雇、労働条件の引下げ、セクシャルハラスメント、職場におけるいじめなどに対応
　都道府県労働局（監督署では無い）の出先機関として全国250カ所に総合労働相談コーナーを設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービス（窓口の一本化）を実施　他
・障害者施策
　障害者の雇用の促進に関する法律－障害者雇入れについて改善が認められない場合企業名を公表
　障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律
　　障害者就業・生活支援センター－身近な地域で雇用・福祉・教育等の関係機関の連携により障害者に対する日常生活上の相談と就業面での相談等を一体的に行う。
　　職場適応援助者（ジョブコーチ）－障害者の職場において、障害者および事業主に対しきめ細やかな支援を行う

労働経済白書
・就業者数減少、雇用者数増加、自営業主数減少、家族従業者数減少
・パートやアルバイトが増加し、常雇は減少
・非自発的離職失業者が急増（13年106万　14年151万）
・所定内給与の減少はパートタイム労働者の増加が影響している。
・日本の失業率の特徴－若年者と男性高齢者の失業率が高い。若年者については、学卒入職時点における職場環境が影響している（希望の職業、職種、企業に就けない）