社会保険労務士合格を目指します。 - 1019455421

775：takezumi：2003/07/03(木) 01:37: さて、次は恐怖の「合算対象期間」です（笑）。
昭和６１年４月１日以前の合算対象期間（旧法期間）
１．被用者年金各法の被保険者、組合員であった期間のうち
イ．通算対象期間のうち、昭和３６年４月１日前の期間に係る期間
（昭和３６年４月１日以降の期間が合わせて１年以上あることが必要、共済組合の場合は昭和３６年４月１日まで引き続いた期間であることが必要）
例１：Ｓ３６．１．１～Ｓ３６．１２．３１　１月～３月が合算対象期間、４月以降は保険料納付済期間
例２：Ｓ３５．８．１～Ｓ３６．１．３１及びＳ３６．８．１～Ｓ３７．１．３１　厚生年金、船員の場合、通算対象期間となり、前者が合算対象期間、後者が保険料納付済期間となるが、共済組合の場合は通算対象期間とならず、前者は合算対象期間にならない。

ロ．昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間に通算対象期間を有しない者が、昭和６１年４月１日以降に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者のうち、昭和３６年４月１日前の期間に係るもの（昭和３６年４月１日以降の厚生年金保険の被保険者期間と合わせて１年以上である期間に限る）
（すなわち、昭和６１年４月１日以降に厚生年金保険の被保険者期間があれば、昭和３６年４月１日前の期間と「合わせて１年以上」で、昭和３６年４月１日前の期間が合算対象期間になるが、昭和６１年４月１日以降が第３種被保険者の場合は、昭和３６年４月１日前の期間が１年以上なければ合算対象期間にならない）

ハ．昭和６１年４月１日の前日において共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金（昭和６１年４月１日においてその受給権者が５５歳に達していない者に限る）の年金額の計算の基礎となった期間であって、昭和３６年４月１日以後の期間に係るもの
（旧法の退職年金、減額退職年金（５２歳からもらう人がいた）を受給しても、昭和６年４月２日以降の者は条件を満たせば老齢基礎年金を受給できる）

ニ．昭和３６年４月１日以後の期間であって、２０歳前及び６０歳以後の期間

ホ．昭和６１年４月１日以後に保険料納付済期間、保険料免除期間を有する者が、昭和６１年４月１日前に旧厚生年金保険法、旧船員保険法による脱退手当金の支給を受けた期間のうち、昭和３６年４月１日以降の期間

ヘ．共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間のうち、昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの期間に係るもの
（ホヘについては一時金をもらった抜け殻の部分でしょうね）

２．公的年金制度に加入していなかった次の期間（昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの期間）であって、２０歳以上６０歳未満の期間
イ．任意加入被保険者となることができた者が任意加入しなかった期間
（旧国年法では任意加入被保険者は国内居住の２０歳以上６０歳未満の期間であり、サラリーマンの妻などが加入していた）

ロ．任意脱退の承認を受けて国民年金の被保険者とされなかった期間

ハ．国会議員であった期間のうち、昭和５５年３月３１日までの期間
（国会議員は昭和５５年３月３１日までは適用除外、その後昭和６１年３月３１日までは任意加入、その後第１号被保険者となった）

ニ．在外邦人であった期間

ホ．昭和３６年５月１日以後国籍法の規定により日本の国籍を取得した者（２０歳に達した日の翌日から６５歳に達した日の前日までの間に取得した者に限る）の日本国内に住所を有していた期間のうち昭和５７年１月１日前の期間
（昭和５７年１月１日に国籍要件が撤廃になった）

ヘ．ホの者が日本国内に住所を有さなかった期間のうち、日本の国籍を取得した日の前日までの期間

覚えられるかなと思って、まとめてみましたが、試験に出たらパスする方が良いように思いました（笑）。