社会保険労務士合格を目指します。

705：takezumi：2003/06/09(月) 01:24: takezumiです。

今日は、健保法の法改正ゼミまとめをしてみます。
健保組合
単一組合－事業主が単一
総合組合－事業主が複数
健保組合の分割は、設立事業所の一部において行うことはできない。
（すなわち単一組合はできない）
２６条３項
健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済する
ことができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、
政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部
又は一部を負担することを求めることができる。
（今まで行政指導であったのが、法制化された）

適用事業所以外の事務所の適用－厚生労働大臣の認可
２以上の適用事業所の一括－厚生労働大臣の承認
（厚生年金保険はそれぞれ社会保険庁長官の認可、承認）
（国民年金には「認可」は無い。また、「許可」は保険の法律には無い）

３条４項　任意継続保険者　選択式注意
この条文の中の「第１項ただし書」とは適用除外に該当することになった
ことをいう

任意継続被保険者の資格喪失に関する特例の廃止に関する経過処置
（平成15年４月１日前に資格を取得した者の資格喪失は２年を超えて60歳に
なるまで継続することができる）一応注意
（昨年厚年法で支給繰下げの経過処置の出題があった）

標準報酬は標準報酬月額及び標準賞与額をいう
（標準報酬という言葉が使われるのは不服申立のところのみ）

標準報酬月額に関する規定
特例退職被保険者には「前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額…」
という文言が出てくる（任意継続被保険者には無い）

老人保健制度原則75歳以上に引き上げ
昭和７年９月30日以前の者（法改正前に70歳以上）は70歳から老人保健
昭和７年10月１日以降の者は75歳まで健康保険（一部負担金は上の者と同じ）

上位所得者－56万以上（70歳未満）
一定以上所得者－28万以上（70歳以上）

日雇関係に資格喪失届は無い。

家族出産育児一時金－被扶養者の出産まで拡大
（例：娘が結婚して妊娠したが、離婚して親の被扶養者となった場合でもＯＫ）

160条３項　一般保険料率の結果の公表　「国会に報告する」ではない。
国会に報告するのは一般保険料率の変更の場合（160条８項）

みやさんに比べ、まとまりがないですが、お許し下さい。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）