社会保険労務士合格を目指します。

696：みや：2003/06/02(月) 21:45: 最後に社会保険に関する一般常識です。

＜社会保険に関する一般常識＞
社会保険労務士法
　 1.社会保険労務士の業務
　　個別労働紛争解決促進法に係わるあっせん代理の業務が加えられた。
　　労働社会保険諸法令への下記法律の追加
　　・男女雇用機会均等法
　　・個別労働紛争解決促進法
　 2.登録等
　　登録の取消：2年以上継続して所在が不明であるとき
　 3.社会保険労務士の権利及び義務
　　(1)事務所
　　　社会保険労務士法人の社員は開業社会保険労務士となって個人的に事務所を設けることは禁止されている。
　　(2)依頼に応ずる義務
　　　開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ依頼(あっせん代理に関するものを除く)を
　　　拒んではならない。
　　非社会保険労務士との提携の禁止
　 4.監督
　　(1)懲戒事由の通知
　　(2)登録抹消の制限
　　　連合会は社会保険労務士が懲戒の手続きに付された場合においては、その手続きが結了するまでは
　　　当該社会保険労務士の登録の抹消をすることができない。
　 5.社会保険労務士法人
　　(1)社員の資格
　　　社員：経営の責任者。依頼者に損害を与えたような場合には、当該債務に対して直接に連帯して
　　　無限の責任を負担するという無限責任制度が採用。
　　(2)解散
　　　社労士法人は社員が1人になり、そのなった日から引続き6月間その社員が2人以上にならなかった
　　　場合、その6月を経過したときに解散する。
　 6.罰則
　　不正行為の指示：3年以下の懲役又は200万円以下の罰金

児童手当法
　拠出金率：1000分の0.9：標準賞与額についても賦課標準とされた。

国民健康保険法
　 1.国民健康保険の財政基盤強化に関する改正
　　(1)広域化等支援基金
　　　都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化に資する事業に
　　　必要な費用に充てるため、広域化等支援基金を設けることができる。
　　(2)保険料徴収の委託→私人に委託

老人保健法
　 1.老人医療の受給対象者
　　(1)75歳以上の者
　　(2)65歳以上75歳未満の者で政令で定める障害の状態にある旨の当該市町村長の認定を受けたもの
　2.公費負担割合の改正
　　老人医療費拠出金：50%
　　公費負担：50%
　3.老人医療費拠出金の算定方法
　　老人加入率上限の見直し(上限の撤廃)

医療保険制度の改革等
　 1.医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係わる給付の割合については将来にわたり
　100分の70を維持するものとする。

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