2020年　日本は発展途上国に転落が確定しました

709：研究する名無しさん：2024/05/19(日) 10:12:55: 高齢者や障がい者施設では、マイナ保険証の管理について、不安の声が上がっています。
認知症の方が多く入居する施設などでは、現状、施設が保険証を預かって管理しているケースが殆どです。高齢者は医療機関の受診も多いので、入居者自身の管理が難しかったり、家族が近くにいない場合は、施設が管理せざるを得ないのです。

全国保険医団体連合会が1219ヶ所の特別養護老人ホームや老人保健施設に対して行った調査によると、現在、入居者の保険証を預かって管理している施設は83.6パーセント。しかし、現行の保険証が廃止され、マイナ保険証の管理が必要となった場合、「管理できない」と回答した施設が94％に達しました。理由としては、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」「カード・暗証番号の管理が困難」といった意見が多くを占めました。

■今の保険証を残せばそれでいいのに
個人情報と結びついたマイナ保険証の管理は、介護施設にとって大きな負担になります。このままだと、高齢者や障害者、地域医療といった弱い所にしわ寄せが起こることになります。現行の保険証を残せばいいだけ、ただ残せばいいだけなのです。

マイナ保険証により、国民は現在よりも大変不便になります。とくに要介護高齢者や在宅介護高齢者にとって、医療アクセスの妨げとなる危険があります。このままでは、地方の自治体が地域医療を守ろうと必死になって取り組んでいることを無にしかねません。

マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。

健康保険証は、国民にとって身近で重要な問題です。もっと国民の声に耳を傾けて、最善の方法を検討して頂きたいと思います。

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