公募書類の書き方、審査プロセス、面接の実態11

635：研究する名無しさん：2023/08/31(木) 18:41:02: 雇用規制緩和を国公立大学にも適用し、人事の流動性を進めるべきだ。
例えば、今、東京大学で専任で教えている教員が、弘前大学で5年教え、その後更に鹿児島大学で5年教え、その後更に福井大学に転勤するとか、あって良いはずだ。国がちゃんとイニシアチブを取り、強制させよ。引っ越し手当や住居手当は不要。むしろ、様々な経験をさせて頂けるのだから、感謝し、節約の上、給与の50%程度、賞与は全額を、国・大学基金・自治体・自民党の先生方に献金すべきだ。私腹を肥やす事ばかり考えてるから、脳ミソや顔面が腐るんだ。

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