したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

今日の不祥事2

3462研究する名無しさん:2023/06/22(木) 08:16:18
二松学舎大、学長の著書・論文を調査へ 他の専門書と酷似指摘
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b7081d833d11e5e03f0a94b047c2dbead4aff3f

 二松学舎大(東京都千代田区)の中山政義学長(66)が執筆した書籍や学術論文に、
他の専門書などと酷似した記述が複数あり、引用部分も明示されていないとの指摘が
大学側に寄せられていることが複数の関係者への取材で判明した。中山氏が研究実績としていた
著書の存在についても疑義が生じており、大学は近く、外部の有識者も含めた調査委員会を設置して不正の有無を調べる。

 中山氏は大学を通じ、毎日新聞の取材に「学内の調査に誠実に答えていく」と回答。
指摘された疑惑については「調査の公正さを担保するため、回答は差し控える」としている。

 二松学舎大などによると、問題が指摘されているのは2017年に刊行、23年に改訂された法学入門書
「法学―法の世界に学ぶ―」(成文堂)や、1988〜92年に発表された論文2件。

 入門書は二松学舎大国際政治経済学部の教授らによる共著で、中山氏が執筆者代表を務めた。

 大学関係者の証言に基づき毎日新聞が同書を確認したところ、中山氏が担当した「第6章」で複数箇所、
「判例・事例でまなぶ消費者法」(有斐閣、94年)と酷似する記述があった。また、
「『PL』法こう考えよう―『製造物責任』は世界の常識―」(ダイヤモンド社、92年)と酷似する記述も1カ所あった。

 巻末の「参考文献」に両著の記載があるが、本文中ではカギ括弧を付けるなど引用部分が区別されておらず、注釈もなかった。

 論文で調査対象になっているのは、いずれも中山氏が執筆した「アメリカ会社法における
自己株式取得に関する考察」(88年)▽「国際化時代の知的所有権をめぐる若干の考察」(92年)――の2件。
他の研究者らの著書や論文と複数箇所で記述が酷似し、注釈も一部しか明記されていないとの指摘がある。

 一方、中山氏は01年、「国際関係序説」という共著書を執筆したと学内の研究報告書に記していた。
しかし、学内からその存在を疑問視する声が寄せられ、今も存否が明らかになっていないという。

 二松学舎大は取材に「調査委員会を立てて、そこで公正に判断していく」と説明している。
大学のウェブサイトによると、中山氏は国際政治経済学部長や副学長を経て、23年4月に学長に就任した


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板