今日の不祥事２

3425：研究する名無しさん：2023/05/11(木) 10:14:07: 「10年目になるので契約は最後」現実となった研究者の大量雇い止め　訴訟発展も
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令和５年３月末で大学教員らが大量に雇い止めになる－。かねて懸念されていたそんな事態が現実化しつつある。
今からちょうど１０年前、平成２５年４月施行の改正労働契約法により、契約社員らの契約期間が５年を超えると、
無期に転換できるようになった。しかし一部研究職では「１０年超」とする特例が設けられ、
今年３月末が最初の「満期」に。そこで契約を打ち切られ、訴訟に発展するケースが相次いでいる。

有期契約の非常勤講師として大阪大で勤務していた５０代の男性は今年２月、同じ立場の３人とともに、
阪大から違法な雇い止めをされたとして、無期雇用への転換が認められる労働契約上の
地位の確認を求めて、大阪地裁に提訴した。

訴状などによると、平成２５年から働く男性は昨年１月、大学側からこう告知され、
実際に令和４年度をもって契約を切られた。

男性らの代理人を務める鎌田幸夫弁護士は、大学側の対応について「１０年特例による無期転換権の発生を
回避するのが目的で、脱法的だ」と批判。阪大は「係争中のため取材には応じられない」としている。

理化学研究所でも、４月に無期転換権を得るはずの研究者ら約２００人が雇い止めになるとして労働組合などが反発、
一部研究者は訴訟を起こした。労組は４月以降の雇用状況を調査しているが、
「多くは契約が更新されなかった可能性が高い」と話す。

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