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今日の不祥事２

2950：研究する名無しさん：2022/03/26(土) 07:43:36: 理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee1c1cb114a153d420d05dfaac9b17e4e89592c7

　理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、
約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう
文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが
文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。

　金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、
１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。
この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。
５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。

　会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時には、契約を
更新して研究を続けられると信じていた」「積み重ねた研究が無駄になる」「大学や企業への転出も難しく、
必死に探しているが行き場がない」などと語気を強めた。

　金井委員長らは「在職者への雇用上限導入は法的に無効で、雇い止め強行は違法」と主張。
訴訟も視野に入れているという。

　理研は「会見の詳細は把握していないが、社会的な使命・役割を踏まえ、労組との協議を含め
職員との対話を重ねていく」とコメントした。

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