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今日の不祥事２

26：研究する名無しさん：2019/12/14(土) 14:36:25: “安倍側近”の下関市長市立大人事「私物化疑惑」が大炎上
ttps://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_594014/

　第２の「加計問題」か。安倍首相の「お膝元」山口・下関市で“側近”による
「大学私物化疑惑」が取り沙汰され、大炎上している。

　舞台となっているのは、経済学部のみの単科大学として１９６２年に設置された「下関市立大学」。
突然「専攻科」の新設が決まったうえ、かつて安倍首相の秘書だった前田晋太郎市長が、
教員人事をトップダウンで決めたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。

　市立大に新設されるのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害のある子供らの教育支援のため、
専門的知識を持つ人材を育てるのが目的で、１学年定員１０人を予定している。１年間学ぶと
特別支援教員免許を取得できる専攻科は、２０２１年４月開設予定だ。来年度初頭からは、
一般向けのリカレント（学び直し）センターを設置する方針となっている。

　不自然なのは、新設計画が「降って湧いた」（地元関係者）ことだ。計画について教職員らが
知らされたのは今年５月末。大学事務局から突然メールが送られてきたという。６月６日には、
計画の中身と３人の教員採用について、理事長から一方的な説明がなされたそうだ。
大学の定款では、教員人事や教育課程について、学内の「教育研究審議会」などの審議を
経ることが規定されているが、こうした過程を経ずに決められたという。

　さすがに、この拙速な決定に、市議会では疑問の声が噴出している。きのう（１２日）の市議会では、
田辺よし子議員（無所属）が、「なぜこんなにバタバタと決まったのか」「科を新設するのなら、
学内でじっくり協議すべきではないのか」「前田市長の独断で決まったように見える」と追及。
今井弘文総務部長は「市長公約の『総合大学化』ということもありまして……」と本音を
チラリとのぞかせていた。田辺議員はこう憤る。

「人事について、学内の審議も経ていないわけですから、民主主義からはほど遠い決定です。
仮に市長が大学の人事に手を突っ込んだとなると、大学のガバナンスにもかかわる問題です」

　加計問題では“総理のご意向”で新学部設置が優先的に認可された。下関では“市長の
ご意向”が働いたということなのか。

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