選挙で自民党になぜいれるか不思議です

235：研究する名無しさん：2022/08/15(月) 11:38:44: 日本の基幹産業は製造業だ、と考えられることが多い。高度成長を製造業が支えてきたことを思えば妥当なのかもしれない。しかし、付加価値生産や就業者数のデータを見ると、今の製造業が大幅に衰退していることがわかる。世界も同様の傾向にあるが、現在は製造業に代わってIT産業が基幹産業となっている国が多い。だが日本の現状はそうではない。なぜ日本は、IT産業が新しい基幹産業として成長していないのか。

●就業者数で見る製造業：1990年代から右肩下がり

　上で見たのは付加価値だが、産業構造は就業者の産業別分布によっても見ることができる。就業者に関してはいくつかの統計があるが、代表的なものは、「労働力調査」だ。ただし、このWebサイトには非常に多数の表が示されているので、どの表を見たら良いかがわからない場合が多いだろう。

　就業者数の長期時系列データを見たい場合には、「労働力調査長期時系列データ」を開き、そこに示されている表の中から次のものを見るのが良い。経済全体の状況は「表2 就業状態別15歳以上人口」を、産業別の状況は「表5（1）第12・13回改定日本標準産業分類別就業者数」を見る。

　日本全体の労働力人口（就業者と完全失業者の総数）は、1950年代に4000万人程度であったが、1968年に5000万人を超え、1986年に6000万人を超えた。50年代に比べて5割ほど増えたことになる。総人口の増加とともに、労働力人口も増加したのだ。

　しかし、1999年の6779万人をピークに、それ以降は減少に転じている。出生率の低下によって若年者人口が減ってきたためだ。昨今では定年の引き上げや共働き世帯の増加などにより、非労働力人口が減少し、労働力人口が増加傾向にある。

　2021年の就業者を産業別にみると、「農業・林業」は195万人。製造業は1045万人だ。非製造業の内訳は、建設業485万人、情報通信業258万人、卸売業・小売業1069万人、金融業・保険業168万人、宿泊業・飲食サービス業371万人、医療・福祉891万人などとなっている。

　製造業の就業者は、卸売業・小売業より少ない。また、医療・福祉業より17％多いだけだ。

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