衰退途上国日本を科学的に分析する

2592：研究する名無しさん：2020/06/28(日) 08:12:55: 国際機関のトップを含む重要ポストに日本人が就任する機会が近年少なくなり、政府は日本の存在感低下に危機感を強めている。

　中長期的な対策として、国家安全保障局（NSS）に4月に新設した経済班が主導的役割を担い、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるための体制を強化する。

　国際機関トップを務めた日本人としては、松浦晃一郎・国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長（1999～2009年）、在任中に死去した天野之弥・国際原子力機関（IAEA）事務局長（09～19年）が知られる。近年では関水康司・国際海事機関（IMO）事務局長（12～16年）の例もある。

　また、国連難民高等弁務官の故緒方貞子氏や、国連事務総長特別代表としてカンボジア和平に尽力した明石康氏の活躍は記憶に新しい。

　だが、現在では15ある国連専門機関で日本人トップはゼロ。外務省によると、国連関係機関では軍縮担当上級代表を担う中満泉・国連事務次長が最高位で、世界保健機関（WHO）の山本尚子事務局長補らがこれに続くとされる。

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