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衰退途上国日本を科学的に分析する
1680
:
研究する名無しさん
:2019/04/13(土) 21:55:39
教育に重点投資を行わなければ、日本が弱小国家に陥るのは必然だ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00063632-gendaibiz-pol&p=2
日本の官僚は、国際基準では低学歴だ。それは出世が原則として入省年次に従って行われるからだ。
最近になって、修士課程を修了してから国家公務員になる人も増えてきたが、博士課程を
修了した人はほとんどいない。修士課程は2年、博士課程は3年(もっとも3年で博士号を
取れない人も多いので、実際は4〜6年かかる)なので、博士号を取得してから役所に入ると、
学部卒と比較して年次が最低でも5年遅れることになる。
現在の人事評価システムで5年の遅れを取り戻すことは不可能だ。従って、官僚志望者は大学院に進まない。
さらに、日本では高校1〜2年生で文科系と理科系に分かれる。そのため文科系出身者は数学、
理科系出身者は歴史の知識が欠如しているのが通例だ。さらに日本の大学教育で英語を学んでも、
実務で使えるレベルには到達しない。
このような環境で、いくら地頭のよい若者が官僚になっても、国際水準での専門的議論についていくことはできない。
平成の時代に日本が世界から取り残されてしまった最大の理由は、教育力が低下して
しまったためであることが本書を読むとよくわかる。
次世代の若者を育成するために、政府は教育に重点的投資を行う必要がある。さもないと日本は、
中堅以下の弱小国家になってしまう。
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