衰退途上国日本を科学的に分析する

1357：研究する名無しさん：2018/12/22(土) 18:03:34: >1
【＜大災厄＞後、東アジア大戦後、首都圏大震災後の「スラムポリストーキョー」の、未来>1　】

糸魚川大火2年　復興進むも…住民半数以上戻らず
2018年12月22日 11時51分　テレ朝news

新潟県糸魚川市で商店や住宅など147棟が焼けた大火から22日で2年です。
街の復興は進んでいますが、
被災した住民の半数以上が地元に戻らないなど課題が出ています。

2年前の昼前に発生した火災は強風にあおられて燃え広がり、
糸魚川駅北側の商店や住宅など147棟を焼きました。
22日は復興する被災地の現状を確認し、
にぎわいを取り戻そうと復興住宅の見学会や新しい雁木（がんぎ）の
完成式など様々なイベントが予定されています。

糸魚川市によりますと、被災した住民のうち、被災地で生活を再建した
世帯の割合は約42％にとどまっています。

【＜大災厄＞後、東アジア大戦というアジア核戦争後、首都圏大震災後の
「スラムポリストーキョー」の、未来>1】

大阪北部地震半年　修繕進まぬ、損壊家屋多数放置の、大阪市住宅街。
消えぬ民家のブルーシート　業者も資金も著しく不足

毎日新聞　2018年12月17日 10時51分

最大震度6弱を観測した大阪北部地震は18日で半年を迎える。
被害が集中した大阪府高槻、茨木両市では、
屋根がブルーシートに覆われ、外壁が崩れたままの家屋が
今も数多く残る。
工事業者の不足が主な理由だが、費用負担が困難な
被災者の経済事情もあり、復旧は長期化の様相を見せている。

被災家屋数は高槻市が約2万棟、茨木市が約1.6万棟。
うち99％が被災者生活再建支援法の対象外で、
公的支援が少ない「一部損壊」だった。高槻市は最大5万円、
茨木市は最大20万円の支援金制度を設けたが、
申請件数は高槻市が約2300件、茨木市が約1500件にとどまり、
相当数の市民が未修理の家に住み続けているとみられる。

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