衰退途上国日本を科学的に分析する

1038：研究する名無しさん：2018/11/06(火) 08:51:26: 「アベコベ」になった「アベノミクス」＝安倍政権、デフレに向かって逆走中！？
窪園博俊　時事通信社　解説委員　11/4(日) 10:24 YAHOO!
デフレからの早期脱却を目指していた安倍政権だが、最近はむしろ物価を押し下げる方策が目立ってきた。代表的な事例は、携帯料金の値下げだ。その影響の度合いによっては「物価はマイナスに落ち込むかもしれない」（証券会社アナリスト）という。市場では「物価を上げるはずの『アベノミクス』はアベコベになり、デフレに向かって逆走するかのようだ」（銀行系証券アナリスト）と指摘されている。

携帯大手に値下げを求める菅官房長官だが…

　ＮＴＴドコモは先月３１日、携帯電話料金を２０１９年４～６月に２～４割引き下げると発表した。これは菅義偉官房長官が８月に「４割程度下げる余地がある」と述べ、携帯料金引き下げを求める考えを受けたものだ。ＮＴＴドコモの値下げ表明を受けて菅官房長官は「納得できる料金でのサービス提供を早く実現してほしいとの思いに変わりはない」と改めて携帯大手の各社に値下げを求める考えを示した。

　

　もとより、携帯値下げは、消費者には朗報だ。ただし、消費者物価には押し下げ方向に働く。携帯料金の消費者物価における比重が大きいこともあり、「４割の値下げが短期間に実現すると、物価はマイナス圏に落ち込む恐れがある」（先の証券会社アナリスト）との分析も聞かれる。物価を押し上げてデフレ脱却を図るはずの「アベノミクス」が、今や物価押し下げにまい進する、というアベコベが生じている。

消費税上げや外国人労働者受け入れもデフレ圧力

　このほかデフレ脱却に逆行するのが、消費税の再引き上げだ。財政健全化のためにはやむを得ない措置だが、１４年４月の消費増税が「景気を減速させ、物価の下押し圧力になった」（日銀幹部）のは記憶に新しい。安倍政権は今度の増税では景気に配慮する構えだが、それでも「増税で消費は落ち込み、物価にはマイナスだろう」（大手邦銀）とみられる。再度の消費増税もアベノミクスのアベコベ化だ。

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