大学教員に未来はあるのか

95：研究する名無しさん：2018/08/04(土) 06:53:47: なぜ大学教師はサラリーマンより生産性が低いのか --- 池田信夫
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00010008-agora-soci

文部科学省は2019年度から、国立大学の教員に年俸制を導入し、業績給を拡大する方針だ。
これに対して大学教師から反発の声が上がっているが、年俸制なんて普通の会社では当たり前だ。
「業績の意味がわからない」という声もあるが、論文の引用数による業績の算定方法は（理系では）確立している。
なぜ大学教師はサラリーマンより生産性が低いのか

しかし研究はチーム生産の利益が小さく、成果が個人の能力に大きく依存するので、雇用保証する意味がない。
日本の大学には転勤も出世もないので、競争原理がまったく働かない。たとえばハーバード大学の
学部スタッフ2026人のうち、テニュア（終身雇用資格）をもっているスタッフは45％だが、
日本では全大学を平均して終身雇用が約60％だ。

その状況は最近さらに悪化している。若い研究者だけに「業績主義」が適用されているからだ。
日本の教員の半分が非常勤になり、常勤の教員も任期つきだから、テニュアに相当する
任期なしの専任教員は36.9％と、ハーバード大学を下回っているが、その原因は逆だ。
ハーバードの場合はテニュア取得には業績審査があるが、日本にはない。昔入った教授は
何も論文を書かなくても自動的にテニュアを取り、若い研究者だけが業績競争にさらされる。

ここ20年、文科省が「大学院重点化」と称して大幅に大学院の定員を増やしたあと、
予算を絞ったため研究者の「非正規化」が進み、大量の「高学歴フリーター」が発生した。
学生からみると、5年も無給で徒弟修行したあげく、身分保証のある職につける確率が4割に満たない
研究者のコースを選ぶリスクは非常に高い。優秀な若者は海外の大学院に行き、ほとんどの若者は研究者にならない。

大学は日本の雇用慣行の悪い部分（年功序列）にアメリカの悪い部分（不安定雇用）を継ぎ足した
最悪の労働市場であり、日本的雇用が知識集約産業に悪影響をもたらすモデルケースだ。
文科省の改革も「新教員」に限定したもので、かえって格差を固定する。
既存の教師の雇用に手をつけない大学改革は無意味である。

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