日本国にコンプとかｗ

3380：研究する名無しさん：2023/10/24(火) 16:13:38: 五輪や万博の問題を研究してきた吉見俊哉・国学院大教授（社会学）は「1990年代以降、21世紀の日本が生きているのは緩やかな収縮の時代である。そんな時代に『お祭りドクトリン』の継続は幸せをもたらさない。むしろ、もう成長しない経済のなかで、人々が生活を豊かにしていく方法が求められているのだ」（『検証コロナと五輪変われぬ日本の失敗連鎖』）と述べている。

「お祭りドクトリン」とは、五輪や万博といった「お祭り」に依拠した戦後日本の発展政策を指す言葉だ。「祝賀資本主義」と意味するところは共通している。

秋元市長は、今の時代に札幌で五輪を開催する意義を「外からおカネを稼いでいくための社会システムに変えていくには、海外へ向けての発信が必要。こういう大会を使って街を変えていく意識を市民と共有しなければならない」と強調する。人口減少が続く中、地方都市が外国からの観光客に期待する気持ちも分からなくはない。起爆剤としての五輪という位置づけなのだろう。

バブル経済が崩壊した90年代半ば、『小さくともキラリと光る国・日本』という、政治家・武村正義氏（元新党さきがけ代表、昨年死去）の本が話題になった。経済大国、政治大国、軍事大国ではなく、日本はもっと違う形での発展を目指すべきではないか、という内容だ。自民党を離党し、新党を結成した当時をのちにこう振り返っている。

「バブル経済の残像が残る中で、まだ大国主義に酔いしれている政治家や国民に冷水を浴びせ、変革を促したかった。小さくてもキラリと光っている国を目指す、それを質実国家（質が高く、実のある国家という意味）として表現もした」（毎日新聞滋賀版「きらり・武村正義物語」2005年4月9日）

今も示唆に富む言葉だ。高度成長期とは異なる時代に日本は何をなすべきか。かつての夢を再び追いかけるのではない。環境や福祉、教育といった人々の暮らしに密着した地道な分野で、持続可能な「光る国」を追求すべきではないか。

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