【超底辺大・Ｎラン大】研究人生の生き地獄を語る２【Ｓブラック大】 - 1497331689

3760：研究する名無しさん：2018/07/21(土) 07:57:47: 学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態
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　文部科学省の調査では、私立大学で入学定員充足率が100％以上の割合は、1996年度には96.2％を占めたが、
少子化を背景に2017年度には60.6％に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は
39.4％にのぼっており、大きな経営課題となっていることは明白だ。

　私立大学では、収入の77％を学生納付金が占めており、国立大学の12％を大きく上回る。
そのため、学生数の減少が収入高や損益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

　そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、
中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。

「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を
確保したいという事情があります。さらに、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に
比例するという事情もあります」（佐藤氏）

　かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど
姿勢をやや転換させているが、背景には背に腹はかえられない事情があるようだ。

　一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。18 歳人口は1992年の
205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。
しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。

「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの
値上げで収入をキープする、といった方法です。一方、支出面では大学の運営費は人件費と
研究費で約9割を占めています。大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は否めないため、
他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。

　また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ
余裕がありますが、小規模大学はより早急に手を打つことが求められるでしょう」（同）

　同様に国立大学のケースだが、帯広畜産大学、北見工業大学、小樽商科大学の3校は22年4月を
目標に経営統合を行い、国立大学法人「北海道連合大学機構（仮称）」の創設に向けて動き出した。

　少子化による学生数の減少や国からの運営費交付金の削減など、単科大学は特に厳しい経営環境にある。
この3校は、専門分野の強みを生かした教育・研究の両面で連携を強める一方で、
予算・人事管理などを一元化し経営の効率化を図るのが狙いだ。

「私立大学でも、同じ地域の大学が連携するケースが考えられます。学内施設などの共同利用などを想定すると、
同じ地域の大学のほうが連携しやすいでしょう。経費削減だけでなく、大学連携によって
人気分野の開設を売りにできる可能性もあります」（同）

　業種は異なるが、地方銀行は再編・統合で存続の道を探っている。同様に、「大学も
合従連衡によって生き残りを図る可能性がある」というのが佐藤氏の見立てだ。
しかし、大学は銀行と異なり教授や職員のリストラは難しい。
そのため、提携で「組織の体を保つ」というのが現実的なのかもしれない。