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Law School ロー 法学 法曹 弁護士

228研究する名無しさん:2018/03/25(日) 07:18:50
学生減の法科大学院、小規模化の弊害みられるところも

2018年度以降も募集を継続する全国の法科大学院39校のうち、5校の入学者が10人を下回り、双方向性や多方向性を確保した授業の展開が困難になっていることが、文部科学省が中央教育審議会法科大学院等特別委員会に提出した調査結果で分かった。

調査は定員充足率など客観的な指標に問題があると判定された駒澤大学、近畿大学など13校の法科大学院を対象に2017年11月、書面形式で実施。
うち、前年度に指摘した課題に改善が見られない専修大学、日本大学、福岡大学など7校に対し、2017年12月にヒアリング調査、特に大きな問題があるとされた南山大学で2018年1月、実地調査をした。

それによると、既に学生募集の停止を表明している大学を除き、2017年度の入学者が愛知大学、南山大学、近畿大学、西南学院大学、福岡大学の5校で10人未満となった。
このうち、福岡大学は5年連続、南山大学は4年連続、愛知大学と近畿大学は2年連続ひと桁の学生数で、双方向性を確保した授業が困難になるなど小規模化の弊害が明らかになった。
終了後1年目の司法試験合格者がなかったり、極めて少数にとどまったりしているところでは、教員の質の向上を図る取り組みが形がい化しているケースも見られた。

ttp://univ-journal.jp/19827/?show_more=1


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