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3130：研究する名無しさん：2023/02/19(日) 17:12:36: 電話とFAXで取引先にDX化を説く滑稽さ…「いまだにメール禁止」銀行員の寒すぎるデジタル事情
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金融庁によるアンケート調査（20年12月）によると、なんと90％の地域金融機関（455機関）が
「営業担当者数をカバーするメールアドレスを整備していない」という驚きの結果が示されていた（写真はイメージ:アフロ）

デジタル化の流れが急速に進むなか、銀行においてもネットバンキングやスマホアプリが登場し、
営業員が顧客面談時にタブレット端末を活用するといった動きがみられる。

しかしながら、未だに、いくつかの銀行や信用金庫では個人のメールアドレスがなく、
顧客とのやり取りは、電話やFAXが主流だったりするという。

筆者は仕事柄、多くの方々と名刺交換する機会があるが、一般企業は無論、自営業など
個人事業主も含め、名刺には電話番号とメールアドレスの記載があるものだ。

しかし、メガバンクはともかく、地方銀行や信用金庫、信用組合といった地域金融機関では、
名刺にメールアドレスが記載されていないことも多い。まれにあっても個人用ではなく
支店や部署全体のメールアドレスであったりする。さすがに電話番号はあるものの、
よくみると代表電話番号だったりする。

そもそも顧客へのメール連絡が禁止されていたり、「顧客からのメール受信はいいが、
顧客へのメール送信は上司の承認が必要」（40代の西日本の地銀本部勤務）な銀行もあるという。

◆９割の地域金融機関が個別メールアドレスなし

皇室においてもSNS発信が始まる令和の時代に一体、どうやってメールアドレスもなく
仕事をしているのだろうか。気になって調べてみると、数字でも裏付けされているようだ。

金融庁によるアンケート調査（2020年12月）によると、なんと90％の地域金融機関（455機関）が
「営業担当者数をカバーするメールアドレスを整備していない」という驚きの結果が示されていた
（出所「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」2021年７月）。

◆アナログ対応で半日潰れてしまう

「なるべく相手の邪魔をしないよう、メールで連絡する」という時代なのに、メールが
できなければ、やりとりは電話か直接会うことになる。

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