立教大学助教授・教え子殺人事件

43：研究する名無しさん：2015/03/14(土) 20:50:28: 揺れる教職大学院　「現職」の半数、必要性認めず吉田文　早稲田大学教授 2015/1/26付
　文部科学省が進めるミッションの再定義に基づき、全国の国立大学で教職大学院を設置する動きが進んでいるが、吉田文・早稲田大学教授が実施した調査によると、教職大学院に在籍する現職教員の半数が大学院教育の必要性を認めていないという。
　教職大学院は、実践的な指導力をもった新人教員の養成（学部新卒者対象）と、地域や学校における指導的役割を果たすスクールリーダーの養成（現職教員対象）という２つのミッションを掲げて、2008年にスタートした。現在、25校（国立19校、私立６校）が設置され、定員の合計は約800人である。
　入学者募集に苦慮している専門職大学院が多いなか、14年度の志願倍率130％、入学定員充足率93％と比較的好調である。しかしながら、教職大学院の学生や学習状況に関するアンケート調査の結果をみると、いくつか考えるべき点が見えてくる。調査の許可を得た19校の在学生535人（学部新卒者311人、現職教員221人、不明３人）の回答をもとに考えよう。
　学部卒業で教員になれるにもかかわらず、教職大学院へ進学する学部新卒者とは、どのような学生なのか。「専門的知識・技術を得るため」（99％）といったモチベーションと「教員になるのに有利になるから」（56％）といったインセンティブが主たる理由である。
　ただ、学部新卒者の65％は、教員採用試験の不合格者という事実があることを忘れてはならない。「教員になるのに有利になるから」進学した者は、採用試験の合格者よりも明らかに不合格者に多い。したがって、教職大学院を採用試験へのリベンジの機会として選択した者が、一定数を占めていることがわかる。
　教育委員会から派遣される現職教員は、70％弱が35歳から44歳であり、まさに脂ののった年代である。現職教員も学部新卒者と同様、強い向学心のもとに進学しているが、他方で、40％強が「現場で感じるストレスから解放されたかった」、65％が「自分の現状を変えたかった」と回答した。教員の多忙化はつとに指摘されているところだが、そうした状況からの一時退避を目的とする者も少なからず存在する。
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO82367390V20C15A1CK8000/

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