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こんなもの、いらない

382研究する名無しさん:2018/07/21(土) 09:27:12
文部科学省は17日、平成34年度の新入生から順次実施する高校の次期学習指導要領を円滑に導入するため、
31年度から実施する移行措置案を公表した。
地理歴史や公民の一部で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)を固有の領土などと教えるとの改定内容を前倒しで適用し、
成人年齢引き下げの動きを受け、家庭科で消費者教育を充実させる。
文科省が今年3月に告示した次期指導要領では「地理総合」で尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と初めて明記。「歴史総合」では「竹島、尖閣諸島の編入に触れる」とした。
公民に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に努力していることや、尖閣諸島に領有権の問題がないことを取り上げるとした。
文科省は26年1月に改定した教員向けの指導要領解説書で尖閣諸島と竹島をすでに盛り込んでいる。


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