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安くて便利、その代償は将来の生活保護者増大です。

497研究する名無しさん:2014/08/14(木) 01:30:35
 後知恵で言えば、明らかに値崩れであり、デフレの始まりだった。しかし、当時、経済企画庁の担当課長だった貞広彰さん(68)によると、実証的に分析しようとしたがうまくいかなかった。白書の書きぶりは、生産性の向上による価格破壊のトーンが強いものになった。

 「価格破壊はどちらかというと良いことだという感じが、当時はありました。でも、その結果、働く人の賃金が下がれば、経済全体では良くない。私たち経済企画庁も、日本銀行も、デフレの進行を見誤ってしまった」

 もちろん、デフレの主犯はバブル崩壊後の経済低迷と信用収縮である。企業も個人も、借金の返済に追われることになり、経済が落ち込んだ。ソ連や東欧の社会主義体制が崩壊し、グローバル化が進んだことも、日本経済を揺さぶった。

 しかし、価格破壊のプラスイメージも、大きな役割を果たした。「デフレには、良いデフレもある」という議論につながり、対策が後手に回った。

 雇用の場では、非正規雇用が増えるのと歩調を合わせるように、賃金が下がった。同一労働同一賃金のルールのない日本では、非正規の制度が賃金を下げるための道具になったのだ。若者を使い捨てにする「ブラック企業」も横行した。

 私たちは「消費者の王国」にたどりついたのかもしれない。しかし、私たちの存在の別の大きな側面である「労働者」に対しては、冷たい国になった。


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